【総合】自民党 （8ページ目）

「未来志向の安倍談話」
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産経の【高橋昌之のとっておき】
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産経の
【高橋昌之のとっておき】

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>>541
　今回のまとめとして、参院選の予想をすると、現状の選挙制度は１４６議席のうち、複数区は各党が基本的には分け合うため、３１の一人区の勝敗が結果を左右します。昨年の衆院選で政権が交代したため、企業、業界団体は一気に自民党支持に傾いています。よほどの失策がない限り、参院選も自民党が勝利すると思われます。
　そこで、いよいよ現実味を帯びてくるのが、憲法改正です。憲法第９６条は衆参各院の３分の２以上の賛成で改正を発議できるとしています。この高いハードルが日本国憲法を「不磨の大典」としてきたわけですが、衆院では公明党を除いても、同条の発議要件を２分の１以上に改正することについては維新、みんなも賛成で、３分の２はクリアしています。参院で９６条改正賛成の政党が３分の２以上を占めれば、ついに戦後初めて憲法改正の発議が行われます。
　私はこのコラムで、第１回目の憲法改正は９６条の一点に絞って行うべきだと主張してきましたが、いよいよそれが現実味を帯びることになります。保守派論客の中にも「９６条だけ改正するのは邪道だ」という批判もあるかもしれませんが、私は決してそう思いません。
　憲法改正が政権与党によって常に発議されることになれば、各党は憲法をどう具体的に改正するのかについて見解をまとめることになりますし、発議されて国民投票が行われる有権者も真剣に考えざるをえません。机上の空論ではなく現実の議論となるわけです。そこで初めて憲法は国民のものになるわけです。
　これまで述べてきたことに答えを出すのが、今年の参院選です。昨年の衆院選は残念ながら戦後最低の投票率となりましたが、参院選はおそらく今後の日本政治を決める大決戦になるでしょう。その前には有権者のみなさんの多くもそのことに気づくことでしょう。この半年間、各政党はその意義をかみしてめて、しのぎを削ってもらいたいと思います。（高橋昌之）

>>540
　また、第三極に期待されていることは、「何でも反対」という従来の野党とは違って、良い政策には賛成するという是々非々の姿勢です。

さらに言えば、自ら積極的に法案を提出して、政府・与党を動かして実現させるということがあっていいと思います。


　自民党は参院選まで公約に掲げた保守的政策を封印し、「安全運転」に徹すると思われますので、実現するかどうかは別として、第三極がもつ新しい保守的政策や地方主権、抜本的な行政改革などは、どんどん議員立法して自民党を困惑させるぐらいの存在感を示してほしいと思います。


　第三極がそうした新たな政党の姿を示せれば、単なるブームではなく、本当の意味で国民の期待、支持を得られると思います。

逆に相変わらず、まとまりのなさや党利党略が表面化すれば、参院選で「自民党圧勝」の結果を生むだけです。

その意味で、この半年間は第三極にとって歴史的にも重要な意味を持ちます。

つづく

>>539
　一方、昨年の衆院選で第三極と位置づけられた日本維新の会やみんなの党は、衆院選でもそれほどの追い風が吹かなかったことを考えると、今年の参院選ではさらに厳しい視線が向けられることでしょう。

　日本維新の会について言えば、石原慎太郎、橋下徹両氏を共同代表としましたが、大阪の本部と大所帯になった国会議員団という二元体制が、国民に支持されるのかという問題があります。

実際に党の意思決定で混乱が生じていますし、国民からみても信頼できる体制、運営にしなければ支持を伸ばすことはできないと思います。

政策面でも、石原氏が率いた旧太陽の党との合流の際に生じた「野合」という批判はまだ払拭できていません。

半年間に議論に議論を重ねて、明確かつ体系的な理念と政策を打ち出す必要があります。

　みんなの党との連携も課題になるでしょう。

衆院選では合流できず、選挙協力も中途半端に終わったことから、「第三極共倒れ」になった感があります。
参院選は複数区と一人区がありますから、戦略的にどう選挙協力を進めるのか、果たして合流はあるのでしょうか。

　私は昨年の衆院選はあまりにも政党数が多すぎて、有権者が選択しようにもできなかったことが、戦後最低の投票率につながった大きな要因だと思っています。

日本も「決める政治」にするためには、米国型の二大政党とはいいませんが、せめて英国型の三大政党程度に収れんした方がいいと思います。

維新とみんなの両党は「基本的な政策で一致できる」としているのですから、理念と基本政策を突き詰めて合流を目指すべきではないかと思います。

　場合によっては、そこに民主党ではやっていけなくなった保守系議員が加わるかもしれません。

そうすると、自民党とは違った「保守」な政党が出来上がるかもしれません。

衆院選が小選挙区制である限りは、二大政党がしのぎを削る構図となります。

「保守」の土俵に立った二大政党ができることは、大きな基軸は守りつつも二大政党間で緊張感のある政治という観点からも歓迎すべきことです。

「野合」はいけませんが、維新、みんなの幹部には時代感覚をもって大同団結という道を考えてもらいたいと思います。

つづく

>>538
　野党ではまず、衆院選で壊滅的な大敗を喫した民主党が再生できるかどうかです。

大敗の原因は政権を担当した３年３カ月の混迷に対する国民の拒絶感であったことは言うまでもありません。

仮に自民党政権に大きな失点があったとしても、それなら民主党に委ねようと、半年間で信頼を取り戻せるほど甘くはありません。

　海江田万里代表ー細野豪志幹事長の体制で新たなスタートを切りましたが、結党以来抱えてきた綱領がないことに代表される理念や基本政策の欠如とそれに基づいた結束力のなさ、労組依存体質といった根本的な問題を解消しない限り、再生はありません。

それこそ、参院選までと焦るのではなく、中長期的視野に立って立て直しをはかるべきでしょう。

党執行部にその姿勢がみられなければ、参院選後だけでなくその前にも、離党者が相次ぐ可能性があると思います。

　ここで付言したいのは、民主党の最大の支持団体である連合のあり方です。
連合はひとごとのように民主党の責任にしていますが、民主党政権の失敗は連合の失敗でもあります。

連合は平成元年に官公労の旧総評と民間労組の旧同盟などが統一して結成されましたが、それが労働運動として良かったのでしょうか。

官公労と民間労組では当然、求める要求も政策も異なるわけで、それを一つにしている意味があるのでしょうか。

私はこれを機に労働界のあり方も考えるべきで、労働運動的にも政治的にも失敗に終わった連合は、再編を検討すべきだと思います。
これについては後のこのコラムで詳しく述べたいと思います。

つづく

>>379
今年の政界予測　「関ケ原」の参院選が日本の政治を左右する
産経新聞 1月5日(土)10時14分配信

　新年明けましておめでとうございます。

今年がみなさまにとって、日本にとって、世界にとって良い年になることをお祈り申し上げます。

さて、そのためにも重要なのが日本の政治の行方です。
このコラムでは毎年恒例ですが、今年も年の初めにあたって私なりの政界予測をしてみたいと思います。

　ただ、今年は政権が長期安定化し、それらの政策が実現していくかどうか、それはひとえに今年夏の参院選にかかっています。
したがって、今年１年の政界予測は参院選前と後で分けて考える必要があります。
そのため、今回は参院選前の政界を展望してみたいと思います。

　昨年末、自民、公明両党連立による第２次安倍晋三政権が誕生しました。
安倍政権は昨年の衆院選の政権公約に憲法改正、集団的自衛権行使のための現行憲法解釈の見直し、わが国を愛する教育の推進などを掲げたように「保守」、それもいわゆる「伝統的な保守」ではなく、現在、未来に対応した「真の保守」を目指していくとみられます。

　ただ、安倍首相自身も明言しているように、自民党としてはまず参院選で勝利し、与党が過半数を獲得して衆参のねじれを解消することを最優先にしていく方針です。

それは参院でも過半数を得なければ、政権は安定せず、目指す政策も実現できないからです。

　自民党が参院選で勝利するためには

（１）党が古い体質から脱却して再生したことを示す

（２）政策では国民の期待が強い景気回復にまず全力を挙げて成果を示す

（３）憲法改正や集団的自衛権の憲法解釈見直しなど戦後体制からの脱却というべき大課題は、参院選で本格政権になってから実現を目指す

（４）国民の声、国会では野党の声に耳を傾けて謙虚に政権を運営する

ーことなどが、ポイントになりそうです。

　衆院選では自民党が予想以上に圧勝しただけに、国民、マスコミの目はその分厳しくなります。

緊急事態が起きたり、政府・与党の不祥事が発覚したりすると、政権にとって困難な局面が生じるかもしれません。

前回の安倍政権はそれによって退陣に追い込まれたわけですが、今回は対応に遅れが出ることのないよう、緊張感をもって政権運営にあたってもらいたいと思います。

続く

首相「未来志向の安倍談話」　本紙単独インタビュー産経新聞

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>>534
第２次大戦で亡くなった日本人墓地訪問
ミャンマーで麻生氏
2013.1.4 13:56産経

ミャンマーを訪問中の麻生太郎副総理兼財務相は４日午前（日本時間同日午後）、最大都市ヤンゴンにある日本人墓地を訪れた。
墓地には第２次大戦で亡くなった日本人が埋葬されている。

午後には、ヤンゴン近郊で日本が官民挙げて開発を主導するティラワ経済特区にある工業団地を視察。特区は電力や上下水道などのインフラが未整備で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に加え、三菱商事、丸紅など日本の大手商社が開発に参加している。

日本は３月末までに供与する５００億円規模のミャンマー向け円借款のうち最大２００億円程度をこの工業団地のインフラ整備に充てる方針を示している。

麻生氏は４日夜にミャンマーを出発、５日に帰国する。（共同）

>>508
今日、韓国に特使派遣したり中国とのパイプ強化してる事実を、どう思うんだろう？無視なんか出来ることじゃないのに。

ミャンマーに円借款５００億…麻生副総理が表明


麻生副総理・財務相は３日、訪問先のミャンマーの首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談し、同国に対し、今年度中に５００億円規模の円借款（円建ての低利融資）を実施すると表明した。
安倍首相の親書を手渡し、官民挙げて経済協力を強める考えも伝えた。

円借款は、最大都市ヤンゴンの電力不足解消に必要な火力発電所の改修（１９０億円程度）、地方の道路・橋などの改修・新設（１７０億円程度）、ヤンゴン近郊のティラワ工業団地の開発（最大２００億円）などに充てられる。

円借款には、ミャンマーのインフラ（社会基盤）整備を支援することで、日本企業の進出を後押しする狙いがある。
一方、ミャンマーにとっては、資金面でのメリットにとどまらず、日本との関係強化によって中国への依存を減らすことが期待できる。

(読売新聞 1月3日 19時6分配信)

麻生財務相､年初にﾐｬﾝﾏｰ訪問
時事通信 [12/29 16:37]

麻生太郎副総理兼財務･金融相が来年1月2日から5日までの日程でﾐｬﾝﾏｰを訪問することが29日､明らかになった｡首都ﾈﾋﾟﾄﾞｰでは､ﾃｲﾝ･ｾｲﾝ大統領､ｳｨﾝ･ｼｪｲﾝ財務･歳入相ら政府要人と相次ぎ会談する｡
ﾐｬﾝﾏｰは民主化の進展とともに急速な経済成長が見込まれており､日本政府として積極的に支援する意向を伝える｡日本企業の進出を後押しする狙いもある｡麻生財務相はﾐｬﾝﾏｰ滞在中､最大都市ﾔﾝｺﾞﾝの視察なども予定している｡

陸海空一元化｢統合防衛戦略｣に着手 中国の野望にくさび打て
産経新聞 [1/1 07:55]

防衛省が10～20年後の有事ｼﾅﾘｵを練り､ｼﾅﾘｵに基づき陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する｢統合防衛戦略｣の策定に着手したことが31日､分かった｡ｼﾅﾘｵはﾛｼｱや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱｡

沖縄県･尖閣諸島などへの侵攻を想定し､海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ｡

安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針｢防衛計画の大綱｣を改定する方針を固めており､改定作業は今夏から本格化する｡新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える｡
これまで大綱の策定作業では有事ｼﾅﾘｵに基づいた検討を行ってこなかった｡そのため3自衛隊ごとに脅威の分析が異なり､｢統合運用｣には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた｡

対中ｼﾅﾘｵは(1)尖閣(2)尖閣と石垣･宮古両島(3)それらに加え台湾-への侵攻の3種類｡北朝鮮ｼﾅﾘｵは弾道ﾐｻｲﾙ攻撃と､原子力発電所などへのｹﾞﾘﾗ攻撃を想定する｡

統合防衛戦略はﾛｼｱを含めた3ｶ国の動向を中心に将来のｱｼﾞｱの安全保障環境を分析した上で､日米同盟と防衛力整備の方向性を提示｡ｼﾅﾘｵから導き出される装備と運用構想を打ち出す｡

対中有事で日本側は離島奪還作戦がｶｷﾞを握る｡在沖縄米軍の主力部隊｢第31海兵遠征部隊｣(31MEU､約2200人)規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する｡

東ｼﾅ海の常時監視に向け､大型飛行船を浮かべる成層圏ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑや無人偵察機の導入を視野に入れる｡中国の海･空軍力強化を見据え､新型潜水艦や､2030年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機の開発･導入も急務と位置づける｡

>>530
自民党の活動
党声明･談話
安倍晋三総裁　年頭所感
謹んで年始のご挨拶を申し上げます。

昨年12月の衆議院総選挙におきましては、わが党の多くの同志を当選させていただき、政権奪還を果たすことができました。

今回の勝利は、自民党が国民からの信任を取り戻したのではなく、民主党政権の稚拙な政権運営による国益の毀損、誤った政治主導による政治の混乱と停滞、その失望の3年間に終止符を打つべく立ちあがった国民の判断、民意の結果であったと思っております。

我々は、自由民主党に対し、未だ厳しい視線が注がれ続けているという緊張感を胸に、誇りある日本を取り戻すために、全身全霊を捧げて取り組んでまいります。

その後、私は第96代内閣総理大臣の指名を受けました。

現在の日本の状況を鑑みれば、経済・外交・安全保障・教育、そして東北の復興においても、極めて危機的な状況にあると言っても過言ではないと存じます。

国民の皆様からの負託を胸に、一致団結してこの危機を突破していくことこそ、我々が果たすべき最大の使命であると考えております。

経済においては、金融政策、財政政策、成長戦略の三本柱でﾃﾞﾌﾚ・円高を克服し、日本経済の再生を図ります。

外交・安全保障については、失われた日米同盟の絆を回復・強化し、東ｱｼﾞｱの平和と安定を確保します。

そして、強い外交力を取り戻した上で各国との関係を改善し、領土・領空・領海を守り抜いてまいります。

教育については、民主党政権下で後退した教育再生を建て直し、高い水準の教育力を取り戻します。

東北の復興においては、より深く被災地の生活に入り込み、国が責任をもって決断・指示し、真に被災地のﾆｰｽﾞに応え得る復興策の加速化を図ってまいります。

いずれの課題も重要かつ困難な課題ですが、我々は怯むことなく真正面から向き合い、ｽﾋﾟｰﾄﾞ感をもって取り組んでまいりたいと思います。

自由民主党には、責任政党として日本を立て直す覚悟があります。

そして、その政策を着実に実行していく多彩な人材を擁しています。

自由民主党の歴史に根ざした経験と信念を胸に、国民の皆様とともに新しい朝を迎えるために、全力で誇りある日本を取り戻してまいりたいと思います。

皆様方のさらなるご発展とご健勝を心から祈念いたしまして、年始のご挨拶とさせて頂きます。

自民党の活動
党声明･談話
石破茂幹事長　年頭所感

自由民主党 国民の皆さま、党員党友の皆さま、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年末の第46回衆議院総選挙において、わが党は政権奪還を果たすことができました。
ご支援いただきました方々に改めて深く御礼申し上げます。
この選挙でわが党に294議席という多くの議席を与えていただきましたが、それは民主党政権に対する失望感、第三極とよばれる勢力への懐疑的な気持ちが国民の皆さまにあったことによるものであると思っております。

自民党に対する国民の皆さまの視線は未だに厳しいものがあるとの認識の下、一切の驕りを排して政権運営にあたる所存です。

｢自民党は変わったのか｣

という国民の問いに対し、これからも党改革を行い、自民党が生まれ変わったことをより明らかにしていきたいと考えます。

現在､わが国には､東日本大震災からの復旧・復興、長引くﾃﾞﾌﾚ経済、危機的状況に陥った外交、税と社会保障の一体改革など、数多くの諸課題が山積しております。
わが党がこれまでに培った経験、野党時代に磨いていた政策能力を最大限に生かし、問題の解決にあたって参りたいと思います。

時には、国民の皆さまにとって、耳触りの良くない話をしなければならない場面もあることと存じます。

そのような局面でも、詭弁を弄することなく、正直に、丁寧に､勇気と真心をもって真実を語り続けることで、国民から信頼される政治を、全身全霊を尽くして実現しなければなりません。

本年夏には、参議院選挙が行われます。

参議院選挙で勝利し、ねじれを解消して、はじめて安定した政治を行うことが可能になります。

党利党略ではなく、国家国民のために、我々はこれに勝利し、安定政権を打ち立てなければなりません。

引き続き、最大の緊張感と責任感をもって選挙に臨みたいと思っております。
また、その前に行われる参議院山口県選挙区補欠選挙、東京都議会議員選挙にも全力で臨み、勝利しなければなりません。

自由民主党に対する、より一層のご理解、ご協力をお願い申し上げますとともに、皆さまの本年一年のご健勝とご多幸をお祈りいたします。

>>511してないでしょ。未来思考で中韓と協力っていう政府方針には、ご立腹かしら？

原発廃炉費用、国も負担　福島第一、研究費を補正計上へ
朝日新聞デジタル 2012年12月29日(土)8時3分配信
　【藤崎麻里、座小田英史】

安倍政権は２８日、東京電力福島第一原発の廃炉を進めるための研究開発費を、年明けにまとめる今年度補正予算案に数百億円ほど盛り込む方針を固めた。

政府が廃炉にかかわる費用を本格的に出すのは初めて。

これから老朽化した原発を廃炉にする場合も、研究開発した技術や設備を使って電力会社を支援する。

　茂木敏充経済産業相が朝日新聞などのインタビューで明らかにした。

政府は原発事故後、廃炉を安全に進めるための調査などに２０億円出したが、今回は本格的に廃炉支援に乗り出す。

　具体的には、廃炉研究の施設を整備して、最先端の技術開発を進める。

ほかに専門家による組織をつくって研究を委託したり、実験のための施設を建てたりすることも考えている。

安倍首相「韓国とは価値観共通。良い船出にしたい」　特使派遣の額賀氏に伝達
産経新聞 1月1日(火)14時45分配信

　安倍晋三首相は１日昼、韓国の朴槿恵次期大統領に対する特使として４日に訪韓する予定の額賀福志郎元財務相と都内の私邸で会談した。

首相は「韓国は民主主義、市場主義などの価値観が共通する隣国で、もっとも重要な国だ。両国とも新政権がスタートするので良い船出にしたい」と述べ、竹島問題などで冷え込んだ日韓関係の改善に関する首相の考えを伝えるよう指示した。

　額賀氏は会談後、記者団に「若干ギクシャクした日韓関係を立て直すため、議員外交の立場からも環境を整備したい」と語った。

　首相は先月１９日の朴氏当選を受け、日韓議員連盟幹事長を務める額賀氏の韓国派遣を決めた。

額賀氏は２１日に訪韓する予定だったが、朴氏側の日程が合わず延期していた。

　石破　茂　です。

　大変ご無沙汰いたしました。

　総選挙の結果は、本当に有り難いものとして受け止めております。

　多くのメディアでも申し上げたことですが、これは「自民党が勝った」というよりも
民主党はその行ないに対する拒絶感が国民に強かった
第三極はその粗製濫造ぶりに正体を国民に見抜かれた
結果として手堅い自民・公明が多くの議席を得た、という分析なのでしょう。

　これを自民党に対する全面的な信任とするため、本当の勝負は参議院選挙です。
幹事長としての職責を全うすべく、全力を尽くして参ります。

　選挙後、あまりの忙しさに本欄の更新が滞っておりますことをお詫びいたします。

　この間、書き込みをくださる方々の構成やそのトーンに微妙な変化があったようにも思われます。

　政治は単純な白か黒かで決められるものではありませんし、自民党を支持して下さる方の中にも多様な意見があることは当然です。

なるべく多くの立場の方々のことを考えて発言しているつもりではありますが、ご理解いただくのは難しいものです。

　主権者、とは、自分が為政者の立場に立ったとした場合にどうするかを考えて発言し、行動する人のことを言うのだと思っています。

　自分の考えだけが正しい、と思い込んだり、一時的に権力を掌握したり人気が出たりしている者の近くに寄ってきて自分もその立場になったかのごとく振る舞うような人は、結局は「主権者」に相応しくないのであり、真の国民主権を実現するためにはそのような態度を排することが必要なのではないでしょうか。

　権力も、人気も決して永続するものではありません。

　その虚しさをよく認識しつつ、自重自戒しながら新年を迎えたいと思っております。

　一年間、誠にありがとうございました。

どうかよい年をお迎えくださいませ。

皆さん今年一年間お世話になりました。

年末を総理として迎えるとは、年の始めには思いもよりませんでした。

この五年間は、私にとってはまさに「苦節五年」でありましたが、その間も変わらぬ友情を示して頂いた皆さんに感謝の気持ちで一杯です。

来年からの仕事で結果を出すことによって、ご恩返しとさせて頂きたいと思います。

それでは皆さま良いお年を。

>>523
　【皇室典範見直し】

　皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。

（女性宮家創設の検討など）野田佳彦政権でやったことは白紙にする。

しかし、宮家がこのままいくと次々後継者がいなくなるという問題に直面するので、新たな方向性については有識者にもう一度ヒアリングを行いながら全く白紙から検討していきたい。

　【教育改革】

　前回の安倍政権で教育再生会議を作った。

今回も同じ会議を作りたいと思っている。

教育委員会は極めて大きな権限を持ちながら、非常勤で、誰が最終的な責任を持つのか、不明確だ。

教科書の検定基準のあり方や、採択の状況が果たしてフェアな採択になっているのかという問題もある。

　六三三四制の現在の学制を単線型から複線型に見直していくという大きな改革も考えている。

大学入試の仕組みも抜本的に改めていきたい。

官邸で下村博文文部科学相を中心に行う。

　【経済対策】

　自民党の経済政策は大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦略の３本の矢だ。

これを同時に進めていくことが大切だ。

　２％の物価上昇率目標（インフレターゲット）は、しっかりと日銀に持ってもらう。

そのためのアコード（政策協定）を日銀との間に結びたい。

　そして円高を是正しデフレから脱却していく。

財政政策では企業投資はすぐに出てこないし雇用も増えない中では、国が引っ張っていく必要がある。

ただ、無駄遣いをしてはいけない。

　企業が生産を増やし利益を上げても給与への反映はどうしても少し時差がある。

その時差を短くしていくための努力をしていく。
完

>>522
　【日中関係】

　日中関係は最も重要な２国間関係の一つだ。

経済関係では国民を豊かにするために互いを必要としている。

国益がぶつかったときでも経済関係を互いに毀損（きそん）しない冷静さが大切だ。

ただ、残念ながら今の中国の振る舞いはそうとはいえない。
中国における日系企業への襲撃や邦人への危害などは厳に慎んでもらわなければいけない。

日本もそのことを国際社会にもっと強く発信する必要がある。

　地球儀を思い浮かべ、世界を俯瞰（ふかん）しながら日中関係を考えていくことが大切だ。

日米同盟関係を再構築し、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やインド、オーストラリアといった国との関係を強化していく。

ロシアとの関係も改善していきたい。
ロシアにもしかるべき時に訪問したい。
インドネシア、ベトナムもそうだ。

　日印関係は最も可能性を秘めた２国間関係だ。
シン首相が来年に来日する予定があるし、こちらからも来年に訪問したい。

　沖縄・尖閣諸島での公務員常駐は衆院選を通じて申し上げてきた。
それは今でも変わらないし、可能性はある。

日中の互恵関係を発展させていく意志に変わりない。

　【村山談話】

　終戦５０年を記念して当時の自社さ政権で村山富市元首相が出した談話だが、あれからときを経て２１世紀を迎えた。

私は２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したいと考えている。

どういう内容にしていくか、どういう時期を選んで出すべきかも含め、有識者に集まってもらい議論してもらいたい。

　【河野談話】

　平成５年の河野洋平官房長官談話は官房長官談話であり、閣議決定していない談話だ。

１９年３月には前回の安倍政権が慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」との答弁書を閣議決定している。

この内容も加味して内閣の方針は官房長官が外に対して示していくことになる。

　【憲法改正】

　衆院では改正に必要な３分の２近い賛成勢力を得たが、参院ではほど遠い状況だ。

来年夏の参院選で改憲勢力が勝たなければ憲法改正は無理だろうし、１回の参院選で事足りるかどうかも分からない。

つづく

>>521
安倍首相インタビュー詳報　日本は今、多くの国々から侮られている
産経新聞 12月31日(月)7時55分配信

　【訪米】

　日本の外交・安全保障の基盤は日米同盟だ。
同盟関係は信頼の上にこそ成り立つ。

民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている。

日米同盟の信頼が回復したことを内外に示すことで、アジア地域も安定した方向に向かっていく。
そういう意味を込めて訪米したい。

　民主党政権の失態によって迷走した基地問題に終止符を打つ。
米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古という方向で進めていく。
「われわれは責任を果たしていく」とオバマ大統領に申し上げたい。

　【環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）】

　聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。
これは論理的帰結だろう。
基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。
日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。
まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、考え方を大統領に率直に話していきたい。

　【集団的自衛権】

　日米同盟関係を強化することは、別に米国に日本が仕えるということではない。

日本がより安全になっていくことだ。

同盟強化で日本はより安全に、地域の平和と安定はより強固になっていく。

　集団的自衛権の行使について、かつての安倍政権の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）で検討した。

福田康夫政権で報告書が出されたが、来年早々にでも安保法制懇の委員に報告書を安倍内閣に出し直してもらいたい。
会議を開き、私が出席し説明を受ける。

　あれから５年が経過し、アジアの安全保障環境が大きく変わった。
あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう。
議論を深めてもらいたい。
しかるべき時を選んで、どのように解釈を変更していくか考えていきたい。

つづく

>>520
　集団的自衛権に関する有識者会議の答申については、中国海軍の海洋進出などを念頭に

「あれから５年が経過し、アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう」と語った。

　民主党政権時代に皇室制度に関し「女性宮家」創設を柱とした論点整理がまとめられたことについては

「皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。野田政権でやったことは白紙にする」と批判。
皇族の減少を食い止める方策については「白紙から検討していきたい」と述べた。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では

「聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる」と語った。

　首相直属の
「教育再生会議」を設置し

（１）教育委員会制度の改革

（２）教科書検定基準の見直し

（３）現在の六三三四制を改め、多様な選択を可能にする学制改革－に取り組むことに意欲を表明した。

憲法改正については来年夏の参院選後の課題になるとの認識を示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】

村山談話
　戦後５０年節目の平成７年８月１５日、村山富市首相（当時）が閣議決定に基づいて発表した談話。
日本の戦前の歴史に関し「国策を誤り、植民地支配と侵略によってアジア諸国に多大の損害と苦痛を与えた。心からのお詫（わ）びの気持ちを表明する」とした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【用語解説】
集団的自衛権の４類型
　安倍晋三首相が第１次政権時、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈をめぐり有識者会議に検討を求めた類型。

（１）公海での米軍艦艇の防護

（２）米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃

（３）国際的な平和活動における武器使用

（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での他国部隊の後方支援－が内容。

首相「未来志向の安倍談話」　本紙単独インタビュー　皇位継承は男系男子断言
産経新聞 12月31日(月)7時55分配信

　安倍晋三首相は３０日、官邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した平成７年の「村山談話」について、新たな未来志向の「安倍談話」を出し、歴史問題について日本の立場を明確にする方針を表明した。

「女性宮家」創設に関するこれまでの政府の検討作業を白紙に戻す考えも示した。

　集団的自衛権については、２０年６月に行使容認を提起した有識者会議を来年１月に再招集し、公海上の米艦防護など当時の４類型の拡大も視野に再検討を指示するとした。

　首相は村山談話について

「戦後５０年を記念して出された談話だが、あれから時を経て２１世紀を迎えた。２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したい」と語った。

談話の内容や発出時期については有識者会議を立ち上げて検討するとした。

　村山談話は閣議決定を経た談話であるため、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が安倍内閣でも踏襲する考えを示していた。
首相の発言は村山談話自体は破棄しないものの、「安倍談話」を新たに出すことで、政権としての歴史問題に関する立場を示す狙いがあるとみられる。

　旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」については有識者へのヒアリングなどを通じて官房長官の下で検討する。

つづく

総理が二人いる感じ。
実に頼もしい。

>>516つづき


３ 安倍総理からは，プーチン大統領が１２月２０日の記者 会見で，領土問題に関して建設的な対話を行う意向であると 発言したことについて，高く評価した上で，日露間の最大の 懸案である北方領土問題の最終的解決に向け，プーチン大統領とともに双方受け入れ可能な解決策を見い出すべく努力し たい旨述べた。
これに対し，プーチン大統領は，平和条約に 関する作業をより活発化するよう両国の外務省に指示を出す必要がある旨述べた。

４ プーチン大統領から，安倍総理への訪露招請があった。 本年１２月を目処として既に前政権で調整されてきた総理大臣の訪露日程については仕切り直すこととし，両首脳は２０ １３年のしかるべきタイミングでの総理訪露を調整していくことで一致した。

５ 安倍総理から，森元総理がプーチン大統領との再会を楽しみにしている旨伝えたのに対し，プーチン大統領からは古くからの親友である森元総理との再会を楽しみにしていると のやりとりがあった。

６ 安倍総理から北朝鮮のミサイル発射問題及び拉致問題に ついての理解を求めたのに対し，プーチン大統領より，日本の懸念を理解する旨述べた。

>>512
不謹慎だけど、麻生さんカッコいい。

>>497ロシア抜けていましたね。追加と詳細


日露首脳電話会談（概要）

2012年12月28日

１２月２８日（金曜日）午後５時(日本時間)から約２０分 間，安倍晋三内閣総理大臣とウラジーミル・ウラジーミロ ヴィチ・プーチン・ロシア大統領（Putin, Vladimir Vladimirovich, President of the Russian Federation）との間で日露首脳電話会談が行われたところ，概要以下のとおり。

１ 冒頭，プーチン大統領から安倍総理就任に対し祝辞の表 明があり，安倍総理からは謝意を表した。プーチン大統領から，２００６年，２００７年のハノイＡＰＥＣ，シドニーＡ ＰＥＣ,ハイリゲンダムＧ８サミットでそれぞれバイの会談を行ったことを暖かく思い出している旨言及があるなど，会談は和やかな雰囲気で行われた。

２ 安倍総理から，ロシアとの関係を重視しており，日露関係は最も可能性に富んだ二国間関係の一つであり，そしてそ の発展を政策の最優先課題の一つと考えている旨述べた。
ま た，アジア太平洋地域の戦略環境が大きく変化する中で，日露関係の強化は，両国の利益に合致するだけではなく，地域の安定にとっても重要であり，安全保障，極東･シベリア地 域を含む互恵的な経済協力等あらゆる分野でプーチン大統領 と協力していきたいと伝えた。
プーチン大統領からは，政治 対話の活発化，貿易高の増加，エネルギー協力の進展等にそ れぞれかなり具体的な言及があり，今後の二国間関係の発展 に向けた総理の意欲を高く評価するとの発言があった。

>>512
本物の政治家だね。
国益を守るという、当たり前の事が本当に嬉しい。

ガソプーとは全然違うわ。

>>512 対等にモノ言えるのは麻生さんだけだな

>>512
政治家でここまで率直で筋が通った得た発言を
国内外に言える人物はそうはいない

麻生財務相「欧米は３年前の合意を守らず、自国通貨安を放置した。（円安を）諸外国に言われる筋合いはない」
麻生太郎財務相が、円高に対する言葉による攻撃をさらにエスカレートさせている。
ここ数年米国や欧州が自国通貨の大幅安を放置したことに苦言を呈し、また、米国に対してはドルを上昇させることを要望する発言をしている。

>>508
本当だ(笑)
中韓完全無視！
いいぞ♪

中国包囲網が着々と進んでる感じ。まずは外堀から固めてるんだろうね。

>>508安倍政権じゃなく麻生政権じゃんって話になってるけどね。

>>497
安倍首相、来年の訪露を調整…6か国首脳と電話会談

2012/12/28(金) 21:38

安倍首相は２８日、英、露、豪、印、インドネシア、ベトナムの６か国の首脳と相次いで電話で会談した。
ロシアのプーチン大統領との会談では、来年の訪露を調整することで一致した。
北方領土問題について首相は、プーチン氏が「建設的な対話」を行う意向を示していることを「高く評価する」とし、「最終的解決に向け、双方が受け入れ可能な解決策を見いだすべく努力したい」と述べた。

読売新聞


外交の安倍、内政の麻生って感じになってるね
でも麻生は内助の功で外交にもかなり助言はしてるんだろうな
副総理なんて今までは本当総理の代理にもならないお飾り的なポストだったけど、今回の内閣は副総理が良いパートナーな感じになってる

>>506
Q:産経新聞の水内です。
今年一年を振り返ってどういう一年だったか、お聞かせください。

A:今年の最大の出来事は、政権交代ということだと思っています。

要はわが党が民主党に代わって政権を担うことを目標に、谷垣前総裁はじめやってきたものです、
そして総裁選挙があった。
総裁選挙も総裁の任期切れに伴うものでしたが、総裁選挙において、それぞれの候補者が所見を申し上げて、全く一致しているわけではないが、民主党代表選挙に比べて、言っていることが全然ﾊﾞﾗﾊﾞﾗという話ではなくて、自民党は同じ方向を考えているのだねと理解を頂いた。
ﾙｰﾙに基づいて安倍総裁が選出された。
その下にみんなが一丸となって政権交代を実現したということですので、そこは大変意義のある一年だと、私自身思っております。

私についてということですから、幹事長を拝命して､とにかく参議院選挙を勝って、初めて政権交代が実現する、政権奪還が実現するのだということで、個人の利害とかそういうものではなくて、国家がどうあるべきかということについて、いかにして己を殺して国家の為に尽くすのか、再認識させられた一年だと思っているところです。
はい、ごめんなさい。
よいお年を。ありがとうございました。

>>505
Q:産経新聞の水内です。
公明党は連用制をずっと主張していましたが、改めて連用制についての考えをお聞きかせください。
また､補正予算の編成について、年末年始、党としてどのような体制を組んでいこうと思っているのか、閣議決定までのｽｹｼﾞｭｰﾙ感をお聞かせください。

A:連用制に関しては、わが党はあまり肯定的な見解を持っていません。
それは連用制というのが、公明党が考えているとお聞きした時点からそういうﾒｯｾｰｼﾞを出しているものでございます。
この連用制というものは、小選挙区で取れば、比例で減るものですね｡
一種技巧的に、技術的に行うものであり、それが本当に正しいものなのかどうなのかということを、自公で正式な場で議論したことがあまりございませんので、頭から否定するつもりはありませんが、そのところをよく公明党の意見を承りながらやって行きたいと思っております。
ただ連用制というものをいかなるものか説明せよと言われて、紙を見ないと説明できる人はいないのでありまして、選挙制度はわかりやすいというのも、一つの原則ではないかと思っております。
そこは全くわが党と公明党で接点がないということを決めてつけたものではありませんので、よくお話を承りながらやっていきたいと思っております。

補正予算について、年末年始のｽｹｼﾞｭｰﾙですが、党本部は年末年始のお休みに入りますが、部会長ｸﾗｽの人事まで決定いたします。
そうしますと総理が新内閣発足にあたりまして、出された指示がございます。
それは各大臣に出された指示、かなり細かいものもありますが、それは政調のそれぞれの担当に対しても出されたものだという認識の下で、各自、年末年始あいさつ回りでお忙しいでしょうが、そういうことをよく踏まえながらやっていきたいと思っています。
年明け早々に｢さあ､どうしましょう｣ということではなく、このことにはこういう方針で臨みたいということを、各部会長がきちんと言って、方針を示して各部会の意見を取りまとめ、それが予算編成の加速に資するものだと認識しているところです。

>>504
Q:時事通信の西垣です｡方向性としては、どのようにお考えでしょうか。

A:これは､小選挙区というものを設計いたしましたときに、英国型の単純小選挙区制ですと、ものすごく振れが出るということを懸念して、比例代表を並立させたものです。
ですから、その趣旨から比例さえ減らせばいいのだということが、国民の民意の反映ということと、本当に一致するのかどうか、そこは議論があることだと思っております。
民意を忠実に反映することと、ﾒﾘﾊﾘの利いた政治をやることが、二律背反的なものはどうしても否めないところですが、それを両方生かしたような形でどうするか。
選挙制度の作り方と制度の運営とはちょっと違ったものになりますので、制度がいかなるものであろうとも運用というところに配慮することで、弊害が除去されはしないかということですね。
例えて言えば政党法の制定というのがまだ正面から議論になっていませんが、政党法というものを仮に制定するとすれば、そこにいろいろ条文を入れることによって弊害が除去されるところがあるのかないのか。
これは細川内閣の時に、私が、もう10数年前になるのですが、指摘したことですけど、だれも真面目に取り合ってくれなかったということがございまして、そこも踏まえて運用、制度の両面から議論をし、結論を早急に得なければならないものだと思います。

>>503
Q:時事通信の西垣です。
衆議院選挙制度改革について、昨日、自公で協議を進めていきましょうということになりましたが、どこにｺﾞｰﾙを置いて、どのように進めていくお考えか、お聞かせください、
また、改革の方向性としては、定数削減に留めるのか、小選挙区を止めてしまうのか、あるいは小選挙区のまま制度に修正を加えていくのか、そのあたりについて、どのようにお考えですか。

A:自公だけでやると言うつもりはございませんが、政権与党の責任というのも同時にあります。
これはもちろん他党のご意見も十分頂戴してなければなりません。
政権を担う自公の間で齟齬があれば、かえって全体の議論にご迷惑をおかけすることもあると思います。
まず自公でいろいろな調整をしていきながら、当然それと並行して、各党にもご相談していくことになります。
政権与党の中で、著しく齟齬があるということは、全体の作業工程からいって、支障になるということだと思います。
ｽｹｼﾞｭｰﾙ感につきましては、先般の3党国対委員長合意ということだったかと思いますが、あの文言に違背しないようにしなければならないと思っております。
同時に、今度国民の審判を賜りますのは来年7月かと思いますが、参議院選挙です。
その時までに結論が出ていなければなりませんし、これを延ばせば延ばすほど、いろいろな民主主義のﾙｰﾙを決めるということが政局と絡むことは、あるいは各党の利害が絡むということは、決して国民の皆さま方の気持ちに沿うものだとは考えておりません。
こういう民主主義のﾙｰﾙ作りに関することは、小選挙区をどうする、比例をどうするということをも合わせて、早めに結論を出していかなければなりませんだと思っております。
今まで与えられた課題を先延ばししてきたということは否めませんので、政党の利害、打算を超えて、民主主義のﾙｰﾙ作りは早めにやるということを考えております。

>>502
Q:ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの清水です。
弊社の世論調査で､内閣支持率が55%となり、第1次安倍内閣発足時よりやや低い結果となりました。
また､｢自民党が積極的に支持されたと思いますか｣という問いでは、7割近くが思わないと回答していますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。

A:これはやはり民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄ選挙で、大きな期待が集まり、それが無残にも裏切られたことがあります。
国民各位、有権者各位がかなり冷静に、ご覧になった結果だと思っています。
過度な期待、あるいは幻想に近いものを抱くことなく、冷静に見られた結果ではないかと思います。
その中で、これだけのご支持を頂いているということですから、それに反しないようにやっていかなければなりません。
後段のご質問は、私ども選挙であれだけの議席を頂いた時から、自民党に対する信任票の部分もありがたく頂くのですが、民主党に対する批判というものがわが党に対する支持になったのだということは、総裁も私も会見で何度も申し上げた通りです。
その有権者の方々の気持ちというものは、私どもの実感と齟齬がありませんので、自民党に対する信任ということでこの議席を頂いたというよりも、民主党に対する批判、それが自民党に対する期待となっているので、そのことをよく認識しながらやっていかなければならない。
我々は国民から全幅の信頼を得られたわけではないということを、常に自重自戒しながら政権運営にあたっていかなければならないと思っています。

>>500
■質疑応答
Q:NHKの西井です。
TPPについて、本日TPP参加に慎重な議連の会合が開かれましたが、今後、党の検討ｽｹｼﾞｭｰﾙについて、どのようにお考えですか。
特に､参議院選挙の前に、何らかの結論を出すのでしょうか。

A:まだ党として、確たる方針を決めたものではありません。
政権公約の中で
「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り、TPP交渉参加に反対します」ということから、全く党の方針は動いていません。
私どもが政権与党となりましたので、これは選挙中も申し上げたことですが、どういう状況にあるのか、そういうような実態を把握しなければなりません。
政権与党となったことにより、いろいろな状況の把握、今までの協議は参加を前提しておりませんが、参加に向けた協議を開始するのが前政権ですので、協議の内容がいかなるものであるのか等々をよく掌握した上で、参議院選挙でこのことを避けて通ることはできませんので、参議院選挙までに党として、何らかの対処方針は決めなければならないものだと承知しております。
今から予断を持って、こうなるああなるということを申し上げる段階ではありません。

Q:共同通信の下山です。
国対委員長から通常国会の召集日について、お話はあったのですか。

A:ございません、
これは明年予定されるいろいろな選挙の関係もあります。
あるいは、予算案、法案の処理をどうするか、補正予算、万やむを得ない暫定予算、そして本予算ということになりますので、そのあたりをよく年末年始考えながら、答えが出されるということだと考えています。

つづく

>>490コピペして宛先含め、高校無償化（自民案）に貼ります。

>>499
自民党の活動
幹事長記者会見
石破茂幹事長記者会見(役員会後)
平成24年12月28日(金)
9:38~9:55
於:党本部平河ｸﾗﾌﾞ会見場

■安倍晋三総裁発言
新内閣が発足し、第1次安倍内閣から5年間、間があったが、ようやく船出ができた。
まだ何も実績がない中ではあるが、今後、国民の信頼を得られるよう、実績を重ねていきたい。

本日12時に、拉致被害者のご家族の皆さまと面会し、お話を伺う。
また、本日、ﾛｼｱをはじめ数か国の首脳と電話会談を行う。
明日、福島第一原発を訪問する。復興大臣も同行する。地元選出国会議員も出席する。
ｽﾋﾟｰﾄﾞ感をもって､外交･行政を展開したい。

■高村正彦副総裁発言
党として一丸となって、政府を支えてまいりたい。

■石破茂幹事長発言
党則の改正について、ｼｬﾄﾞｳ･ｷｬﾋﾞﾈｯﾄを廃止し、総務会に新たに｢総務会長代行｣を置く。
今まで幹事長の所管であった報道局は、広報本部に移管することになった。
党則改正は､党大会で議案として出すが、それを待たずに先行実施という形にしたい。
総務会で人事案件を諮る。
鳩山邦夫衆議院議員の復党が、本日付で、党紀委員会で了承された。
わが党所属衆議院議員は、議長を除きまして、294名となる。
党本部の仕事始めは、1月7日(月)とする。
本来4日(金)に行うべきところであるが、総理･総裁が伊勢神宮に参拝するので、その時間で総理･総裁に出席していただくのは困難であるので、1月7日午前9時30分に、仕事始めを党本部901号室で行う。
その後、10時に初役員会、12時から政府与党連絡会議を首相官邸の2階小ﾎｰﾙで行う。
年末年始、何が起こるかわからないので、緊急を要する場合は、参集いただきたい。

■中曽根弘文参議院会長発言
本日の参議院特別総会において、参議院政審会長に橋本聖子議員を選出する予定である。

自民党の活動ﾆｭｰｽ

石破幹事長
｢国家の為に尽くすことを再認識｣

今年一年を振り返って

幹事長を拝命して、とにかく参議院選挙を勝って、初めて政権奪還が実現するのだということ。

個人の利害とかそういうものではなく、国家がどうあるべきかということについて、いかにして己を殺して国家の為に尽くすのか、再認識させられた一年だと思っているところです。
よいお年を。ありがとうございました。
(石破茂幹事長･定例記者会見より 平成24年12月28日)

>>494いつも、すみません。

岸田文雄外務大臣は，２７日，オーストラリアのボブ・カー外務大臣と日豪外相電話会談を行いました。 リンク先URLを変更しました。）http://t.co/zdBpqWB4

２８日，安倍内閣総理大臣とジュリア・ギラード・オーストラリア連邦首相との間で，日豪首脳電話会談が行われました。 http://t.co/WyPl5uGl

２８日（金曜日），安倍内閣総理大臣とキャメロン英国首相との間で，日英首脳電話会談が行われました。（リンク先URLは変更されます。） http://t.co/y7WuKxcv

２８日，安倍内閣総理大臣とユドヨノ・インドネシア大統領との間で日・インドネシア首脳電話会談が行われました。（リンク先URLは変更されます。） http://t.co/2ePlazQY

２８日（金曜日），安倍内閣総理大臣とグエン・タン・ズン・ベトナム社会主義共和国首相との間で日越首脳電話会談が行われました。（リンク先URLは変更されます。 http://t.co/UINjnAHb

２８日、安倍内閣総理大臣とマンモハン・シン・インド首相との間で日印首脳電話会談が行われました。（リンク先URLは変更されます。） http://t.co/aikCBsmP

２８日，岸田外務大臣とギド・ヴェスターヴェレ・ドイツ連邦共和国外務大臣との間で日独外相電話会談が行われました。（リンク先URLは変更されます。） http://t.co/RVHYoLG1

２８日，岸田外務大臣とマルティ・ナタレガワ・インドネシア共和国外務大臣との間で日・インドネシア外相電話会談が行われました。（リンク先URLは変更されます。） http://t.co/IbbIehrI

２８日，岸田外務大臣とサルマン・クルシード・インド外相との間で日印外相電話会談が行われました。（リンク先URLは変更されます。） http://t.co/H7YIPfXW


内容は省きます(情報量が多すぎなのでURL先で確認して下さい)

■省令案の概要■

公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案の概要

１．現行制度の概要
高等学校等就学支援金制度（以下「就学支援金制度」という。）の対象となる外国人学校（各種学校であって、我が国に居住する外国人を専ら対象とす
るもの）は、現在、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則（平成２２年文部科学省令第１３号）第
１条第１項第２号において、次の３つの類型を定めている。

（イ）大使館を通じて日本の高等学校の課程に相当する課程であることが確認できるもの（民族系外国人学校）

（ロ）国際的に実績のある学校評価団体の認証を受けていることが確認できるもの（インターナショナル・スクール）

（ハ）イ、ロのほか、文部科学大臣が定めるところにより、高等学校の課程に類する課程を置くものと認められるものとして、文部科学大臣が指定したもの


２．改正の概要
上記のうち、（ハ）の規定を削除し、就学支援金制度の対象となる外国人学校を（イ）及び（ロ）の類型に限ることとする。

※現時点で、（ハ）の規定に基づく指定を受けている外国人学校については、当分の間、就学支援金制度の対象とする旨の経過措置を設ける。

３．施行日
公布の日から施行



無償化を望む人達が多数、意見を送るはず・・・・