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＜旦那の奨学金＞家計から返済したいと
12/12/23 12:20:07
前回の「失敗」から考える安倍政権の進み方 産経新聞 12月23日(日)10時27分配信 ２６日に特別国会が召集され、自民、公明両党連立による安倍晋三政権が誕生します。 安倍氏としては二度目の首相就任となりますが、一度目の失敗を取り返そうなどと気負わず、その反省にたってしなやかに、そしてしたたかに日本のかじ取りをしてほしいと思います。 これから政権が発足しようとする時に、前回の退陣に触れるのはやや酷かもしれませんが、今後を考えるうえでは欠かせないので、振り返っておきたいと思います。 安倍氏の退陣は突然でした。 平成１９年９月１０日に臨時国会で所信表明を行った２日後の１２日、衆院各党代表質問を前にしてのことでした。 体調不良も原因のひとつとされていますが、安倍氏自身は記者会見で、退陣の理由について、インド洋での海上自衛隊の活動を継続するためのテロ対策特別措置法改正には首相を交代した方がいいと説明しました。 その２カ月前の参院選で、安倍・自民党は大敗し、与党は参院で過半数割れのいわゆる“衆参ねじれ現象”が生じていました。 これにより、野党の協力がなければ参院で法案が可決されない状況となったわけで、安倍氏が退陣の理由としたのも野党の協力が得られないということでした。 ただ、与党は当時、衆院で３分の２以上の議席を有していて、参院で否決されても衆院で再議決すれば法案を成立させることはできました。 現にテロ対策特別措置法はその後、福田康夫政権のもとで衆院再議決により、新法の形で成立し、海上自衛隊の活動も再開されました。 したがって、安倍氏の前回の退陣の原因は、まず参院選で大敗して過半数を失ったことにあり、そのうえでもできるはずだった衆院再議決をするだけの国民の支持がないと、安倍氏自身が判断したことだと言えます。 前回の安倍内閣の支持率（産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査）を振り返ると、発足時の平成１８年９月は６３・９％と極めて高かったのですが、退陣前の１９年８月には２２・０％にまで落ち込んでいました。 安倍氏は「戦後レジーム（体制）の脱却」を掲げ、外交・安全保障、教育などの改革に取り組もうとしましたが、その一方で「消えた年金問題」が起こって対応に遅れが生じ、閣僚の不祥事も相次いだことなどから、国民の支持を失っていきました。 続く
12/12/23 12:38:59
>>376高橋さんは割と読む。受け入れる受け入れないには個人差があると思うので 産経の 【高橋昌之のとっておき】 で検索してみて下さい。コラムの一覧が出て読めます。
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古トピの為、これ以上コメントできません
13/01/05 12:42:28
>>379 今年の政界予測 「関ケ原」の参院選が日本の政治を左右する 産経新聞 1月5日(土)10時14分配信 新年明けましておめでとうございます。 今年がみなさまにとって、日本にとって、世界にとって良い年になることをお祈り申し上げます。 さて、そのためにも重要なのが日本の政治の行方です。 このコラムでは毎年恒例ですが、今年も年の初めにあたって私なりの政界予測をしてみたいと思います。 ただ、今年は政権が長期安定化し、それらの政策が実現していくかどうか、それはひとえに今年夏の参院選にかかっています。 したがって、今年１年の政界予測は参院選前と後で分けて考える必要があります。 そのため、今回は参院選前の政界を展望してみたいと思います。 昨年末、自民、公明両党連立による第２次安倍晋三政権が誕生しました。 安倍政権は昨年の衆院選の政権公約に憲法改正、集団的自衛権行使のための現行憲法解釈の見直し、わが国を愛する教育の推進などを掲げたように「保守」、それもいわゆる「伝統的な保守」ではなく、現在、未来に対応した「真の保守」を目指していくとみられます。 ただ、安倍首相自身も明言しているように、自民党としてはまず参院選で勝利し、与党が過半数を獲得して衆参のねじれを解消することを最優先にしていく方針です。 それは参院でも過半数を得なければ、政権は安定せず、目指す政策も実現できないからです。 自民党が参院選で勝利するためには （１）党が古い体質から脱却して再生したことを示す （２）政策では国民の期待が強い景気回復にまず全力を挙げて成果を示す （３）憲法改正や集団的自衛権の憲法解釈見直しなど戦後体制からの脱却というべき大課題は、参院選で本格政権になってから実現を目指す （４）国民の声、国会では野党の声に耳を傾けて謙虚に政権を運営する ーことなどが、ポイントになりそうです。 衆院選では自民党が予想以上に圧勝しただけに、国民、マスコミの目はその分厳しくなります。 緊急事態が起きたり、政府・与党の不祥事が発覚したりすると、政権にとって困難な局面が生じるかもしれません。 前回の安倍政権はそれによって退陣に追い込まれたわけですが、今回は対応に遅れが出ることのないよう、緊張感をもって政権運営にあたってもらいたいと思います。 続く
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No.376 高橋さんの意見
12/12/23 12:20:07
前回の「失敗」から考える安倍政権の進み方
産経新聞 12月23日(日)10時27分配信
２６日に特別国会が召集され、自民、公明両党連立による安倍晋三政権が誕生します。
安倍氏としては二度目の首相就任となりますが、一度目の失敗を取り返そうなどと気負わず、その反省にたってしなやかに、そしてしたたかに日本のかじ取りをしてほしいと思います。
これから政権が発足しようとする時に、前回の退陣に触れるのはやや酷かもしれませんが、今後を考えるうえでは欠かせないので、振り返っておきたいと思います。
安倍氏の退陣は突然でした。
平成１９年９月１０日に臨時国会で所信表明を行った２日後の１２日、衆院各党代表質問を前にしてのことでした。
体調不良も原因のひとつとされていますが、安倍氏自身は記者会見で、退陣の理由について、インド洋での海上自衛隊の活動を継続するためのテロ対策特別措置法改正には首相を交代した方がいいと説明しました。
その２カ月前の参院選で、安倍・自民党は大敗し、与党は参院で過半数割れのいわゆる“衆参ねじれ現象”が生じていました。
これにより、野党の協力がなければ参院で法案が可決されない状況となったわけで、安倍氏が退陣の理由としたのも野党の協力が得られないということでした。
ただ、与党は当時、衆院で３分の２以上の議席を有していて、参院で否決されても衆院で再議決すれば法案を成立させることはできました。
現にテロ対策特別措置法はその後、福田康夫政権のもとで衆院再議決により、新法の形で成立し、海上自衛隊の活動も再開されました。
したがって、安倍氏の前回の退陣の原因は、まず参院選で大敗して過半数を失ったことにあり、そのうえでもできるはずだった衆院再議決をするだけの国民の支持がないと、安倍氏自身が判断したことだと言えます。
前回の安倍内閣の支持率（産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査）を振り返ると、発足時の平成１８年９月は６３・９％と極めて高かったのですが、退陣前の１９年８月には２２・０％にまで落ち込んでいました。
安倍氏は「戦後レジーム（体制）の脱却」を掲げ、外交・安全保障、教育などの改革に取り組もうとしましたが、その一方で「消えた年金問題」が起こって対応に遅れが生じ、閣僚の不祥事も相次いだことなどから、国民の支持を失っていきました。
続く
No.379 私はこの
12/12/23 12:38:59
>>376高橋さんは割と読む。受け入れる受け入れないには個人差があると思うので
産経の
【高橋昌之のとっておき】
で検索してみて下さい。コラムの一覧が出て読めます。
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.538 高橋さんコラム（超長文）
13/01/05 12:42:28
>>379
今年の政界予測 「関ケ原」の参院選が日本の政治を左右する
産経新聞 1月5日(土)10時14分配信
新年明けましておめでとうございます。
今年がみなさまにとって、日本にとって、世界にとって良い年になることをお祈り申し上げます。
さて、そのためにも重要なのが日本の政治の行方です。
このコラムでは毎年恒例ですが、今年も年の初めにあたって私なりの政界予測をしてみたいと思います。
ただ、今年は政権が長期安定化し、それらの政策が実現していくかどうか、それはひとえに今年夏の参院選にかかっています。
したがって、今年１年の政界予測は参院選前と後で分けて考える必要があります。
そのため、今回は参院選前の政界を展望してみたいと思います。
昨年末、自民、公明両党連立による第２次安倍晋三政権が誕生しました。
安倍政権は昨年の衆院選の政権公約に憲法改正、集団的自衛権行使のための現行憲法解釈の見直し、わが国を愛する教育の推進などを掲げたように「保守」、それもいわゆる「伝統的な保守」ではなく、現在、未来に対応した「真の保守」を目指していくとみられます。
ただ、安倍首相自身も明言しているように、自民党としてはまず参院選で勝利し、与党が過半数を獲得して衆参のねじれを解消することを最優先にしていく方針です。
それは参院でも過半数を得なければ、政権は安定せず、目指す政策も実現できないからです。
自民党が参院選で勝利するためには
（１）党が古い体質から脱却して再生したことを示す
（２）政策では国民の期待が強い景気回復にまず全力を挙げて成果を示す
（３）憲法改正や集団的自衛権の憲法解釈見直しなど戦後体制からの脱却というべき大課題は、参院選で本格政権になってから実現を目指す
（４）国民の声、国会では野党の声に耳を傾けて謙虚に政権を運営する
ーことなどが、ポイントになりそうです。
衆院選では自民党が予想以上に圧勝しただけに、国民、マスコミの目はその分厳しくなります。
緊急事態が起きたり、政府・与党の不祥事が発覚したりすると、政権にとって困難な局面が生じるかもしれません。
前回の安倍政権はそれによって退陣に追い込まれたわけですが、今回は対応に遅れが出ることのないよう、緊張感をもって政権運営にあたってもらいたいと思います。
続く