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安倍首相所信表明　「経済再生」へ決意　「領土・領海守り抜く」と強調
産経新聞 1月28日(月)14時34分配信

　第１８３回通常国会が２８日召集され、安倍晋三首相は再登板後、初の所信表明演説を午後の衆参両院本会議で行った。

「経済再生」を前面に掲げ、危機突破への決意を強調。

日本人１０人が犠牲となったアルジェリア人質事件では「悲痛の念に堪えない」と哀悼の意を表明し、「テロと戦い続ける」との決意を示した。

　演説は約４７００字で平成１２年の森喜朗内閣以降では４番目の短さ。

首相に指名された昨年末の臨時国会で所信表明演説を見送ったため、３９年ぶりに同じ国会で「施政方針演説」も行う異例のケースとなり、演説内容を絞り込んだ。

　首相は１９年の首相辞任に自ら言及。

「病のために職を辞し、政治的挫折を経験した。過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら国政運営に当たる」と誓った。

　経済再生では大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として「強い経済」を取り戻すと宣言。
２％の物価目標を明記した日銀との共同声明について「できるだけ早期に実現することを含め、それぞれの責任で実行していくことが重要だ」と日銀に奮起を促した。
中長期の財政健全化に向けて、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すことも明言した。

　震災復興では被災地の要望を復興庁が一元的に吸い上げる現場主義に転換し、「被災地の復興と福島の再生を必ずや加速する」と約束。

「危機管理」の柱に外交・安全保障を据え、「日米同盟を強化し、日米の絆を取り戻す」と表明した。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを踏まえ、「国民の生命・財産と領土・領海は断固として守り抜く」と強調し、拉致問題について
（１）全ての被害者の即時帰国
（２）真相究明
（３）実行犯の引き渡し
－に全力を尽くす意向を示した。

　結びでは、敗戦後の日本再建に向けて国民の協力と奮起を促した芦田均元首相の言葉を引用、「今ここにある危機を突破し、未来を切り開いていく覚悟を分かち合おう」と訴えた。

竹島式典、小泉進氏出席へ＝自民
時事通信 1月28日(月)15時54分配信

　自民党は28日、島根県の主催で2月22日に松江市で開かれる「竹島の日」式典に、小泉進次郎青年局長を派遣する方向で調整に入った。

同党は2010年から青年局長が出席しており、昨年も小泉氏を派遣した。

今回は同党の細田博之幹事長代行（衆院島根1区選出）も出席する予定。　

>>591
　今は衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」になっている。

与党は参院の議席が過半数に達しておらず、衆院で予算が可決されても参院の野党が反対すれば可決はされない。

しかし、予算案は憲法の規定で「衆議院の優越」が認められており、参院に送られてから３０日で自然成立する。

　予算成立後は各法案の審議が会期末まで行われる。

与党は衆院で３分の２以上の議席を得ており、参院で否決された法案を衆院で再可決することは可能だが、再可決を乱発すると野党の反発を受けるのは必至だ。

　会期中には、国家基本政策委員会で与野党党首が対決する「党首討論」を開くのも通例だ。

不定期開催だが、党首による丁々発止の論争が展開される。　

昨秋の臨時国会の党首討論では、当時の野田佳彦首相が、自民党総裁だった安倍晋三首相に衆院解散を明言した。

　■所信表明と施政方針　両方実施は３９年ぶり

　安倍晋三首相は２８日に召集される通常国会で、冒頭に所信表明演説を、平成２５年度予算案提出後の３月に施政方針演説を行う。

首相に指名された昨年１２月の特別国会で所信表明の機会がなかったためだが、同じ国会で所信表明と施政方針の両方を実施するのは、田中角栄元首相以来３９年ぶりの異例のできごとだ。

　首相の演説は国会の会期ごとに衆参両院の本会議で行う。

通常国会では施政方針を、特別国会や臨時国会では所信表明を、それぞれ演説するのが通例だ。

　通常国会での施政方針と財政（財務相）、外交（外相）、経済（経済財政担当相）の各演説はとくに「政府４演説」といわれる。

　首相の演説に対する代表質問には、与野党の党首クラスの幹部が立つ。

各党の議席数に応じて時間が配分され、質問に政府批判や所属政党の主張を織り交ぜることが多い。

イチから分かる「通常国会」　補正予算、参院選で今回は変則
産経新聞 1月23日(水)10時32分配信

　通常国会が２８日から始まる。国会は法律で毎年１月に召集するよう定められているため、通常国会はいわば「毎年定例の国会」にあたる。

今回の通常国会は７月に３年に１度の参院選が控えていることや、昨年１２月に自民党と公明党が民主党から政権を奪還して初めての通常国会になることなどもあって、やや変則的な国会運営になりそうだ。（小田博士）

　通常国会の会期は１５０日間で、今回は６月２６日が会期末となる。国会法はかつて「１２月召集」を定めていたが、年末年始が自然休会になり、休会中も会期を消化して非効率なため変更された経緯がある。

　会期の延長は両院一致の議決に基づき、１回だけ可能だ。

延長国会は、しばしば解散・衆院選含みの政局の舞台になることから、延長幅をめぐって与野党の駆け引きが繰り広げられる。

昨年の通常国会では、野田政権が消費増税関連法成立をはかるため、７９日間の大幅延長を行った。

　だが、今年は参院選が７月４日公示－２１日投開票の日程で行われる案が有力。

会期を引き延ばす余裕はあまりなく、会期延長をめぐる与野党間の攻防も低調に終わりそう。

１月召集が規定された平成４年以降、参院選が行われた年は７回あるが、会期延長があったのは２回のみとなっている。

　通常国会の開会後には、衆参両院の本会議で政府の４演説と、各党の代表質問が行われるのが通例だ。

しかし今回は、「経済再生」を掲げて政権奪還を果たした安倍政権が、大型の２４年度補正予算案を２５年度予算案より先に国会に提出する方針で、４演説は３月にずれ込む見込み。

その代わりに、首相の所信表明演説を通常国会の冒頭に行う予定になっている。

　補正予算を含め、予算案が国会に提出されると、国会論戦の場は予算委員会に移る。

予算委はテレビ中継されるほど注目度が高く、国会の主戦場だ。

予算に限らずあらゆる事項が審議の対象となり、閣僚らのスキャンダルが暴かれることもある。

与野党は、この審議日数や予算の修正が認められるかどうかをめぐって攻防を繰り広げる。

つづく

>>589
　体験として思い起こすのは、北朝鮮による韓国・延坪島への砲撃事件（平成２２年１１月２３日）だ。

当時外務省を担当していたが、驚いたのは与党・民主党の砲撃事件に対する関心の低さだった。

　北朝鮮が韓国を砲撃すれば、戦火が拡大し、韓国にいる邦人に限らず日本への影響も予想された。

民主、自民両党は翌２４日にそれぞれ関係する会合を開催した。

野党の自民党外交・国防部会には当時の石原伸晃幹事長ら三役を含め４０人以上の議員が出席し、１時間以上に渡って政府の説明を受けたり質疑を行った。

一方、与党だった民主党外務部門会議の出席者は約２０人。

たいした質疑もなく、砲撃事件関係のやりとりは１５分で終了した。

　砲撃事件の対応の主体もまた政府であり、政党にできることは限られていただろう。

出席者数や会議の時間の長さで両党を比較するのはナンセンスかもしれない。

ただ、文章で表現しがたいのだが、危機を深刻に受け止めているかどうかで両党の「空気」は明らかに違っていた。

　砲撃事件の約５カ月前には自民党の小野寺五典現防衛相らが議員立法で、海外の動乱などに巻き込まれた邦人を救出しやすくするための自衛隊法改正案を提出していた。

だが、民主党などは協力せず、実質的な審議がないまま継続審査を繰り返し、結局昨年の衆院解散に伴って廃案となった。

　そういえば当時の菅直人首相は砲撃事件を受け、自衛隊法改正を検討する意向を表明した。

しかし、口先だけで何もしないまま首相の座を降りた。

こういう政党が３年３カ月も政権を担っていたことが今さらながら空恐ろしい。（酒井充）

>>588
　海外で大きな地震や事件が発生した場合も同様だ。２０万人以上の死者を出した２００４（平成１６）年１２月２６日発生のスマトラ沖地震でも、深刻な被害が判明し始めた大みそかの同３１日に対策本部を設け、正月返上で準備した党視察団が翌１７年１月７日に派遣された。

民主党は１日早い１６年１２月３０日に対策本部を設けたが、視察団の派遣は翌年の２月中旬だった。

　早く現地に行けばいいというものでもない。

今回の人質事件でアルジェリアに視察団を派遣した政党はない。

現地に行ったところで恐らく成果はあまり期待できなかっただろう。

　だが、こういう姿勢を評価する声もある。

自公両党が人質事件の対策本部を設置した直後、従業員が犠牲者になったプラント大手「日揮」の関係者から自民党に対し、さっそく「感謝」の連絡が入ったという。

　自民党が事件解決のために何か具体的なことをしたわけではない。

だが、政府だけでなく与党として迅速に対応する姿勢に深く感銘を受けたとの内容だったという。

海外で事業を展開する企業にとっては、事件に誠実に対応する自公両党の「姿勢」だけでも心強かったようだ。

つづく

>>587
アルジェリア人質事件対応にみる「政治文化」の違い
産経新聞 1月27日(日)13時1分配信

　アルジェリアの人質事件は、日本人１０人が犠牲になるという何とも痛ましい結果となった。

事件発生の一報が外務省に入ったのは１６日午後４時４０分だった。

詳細がつかめず、政府は情報収集に追われた。

　一次的に情報が入るわけでもない与党の自民、公明両党も最初は目立った動きはなかった。

　だが、菅義偉官房長官が午後９時に記者会見を開いて事件の概要を発表することになってからの動きはすばやかった。

両党はさっそく幹部を招集。

いったん閉じられた自民党本部の正面玄関が開けられ、自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らが続々と集まり、同１０時に１回目の与党対策本部を開いた。

　一連の動きについて何の違和感も覚えなかったが、民主党担当が長く、最近初めて自民党担当となった後輩記者は「こんなに早く幹部が集まるなんて、民主党では考えられない」と目を丸くしていた。

対策本部は休日も含め、９人の遺体が帰国した２５日までに計６回開かれた。

　民主党は翌１７日午後の外務・防衛部門会議で政府側から説明を受け、対策本部の初会合は事件発生から２日後の１８日だった。
対策本部はこれまで３回開催している。

　「党で集まったからといって何か意味があるのか」

「会合の回数が違うから何なんだ」

という意見もあるかもしれない。

確かに今回のような事件の対応の主体は政府であり、与党も野党も、できることには限界がある。

政党による単なるアピールと受け止める人もいるだろう。

忙しい政府が頻繁に各党を回って同じような説明ばかりしていたら、場合によっては政党が政府の「邪魔」をすることにもなりかねない。

　だが、ここで注目したいのは、政党としての「姿勢」だ。

何かあったらすぐに集まる－。

これは自公両党に染みついた「政治文化」といえる。

　確かに自民党は何かあると、すぐに動き出す。

２年前の東日本大震災は言うまでもなく、毎年のようにどこかで起こる雪害などでも対策本部を設けて対応する。

つづく

民主政権下の防衛大綱見直し　中期防衛力整備計画廃止を決定
産経新聞 1月25日(金)12時47分配信
　政府は２５日午前の閣議で、民主党政権下の平成２２年に策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しと、人員や装備品などの整備計画「中期防衛力整備計画」の廃止を決定した。

　これを受け、小野寺五典防衛相は同省幹部でつくる防衛会議を開催し、新大綱策定に向けた作業をスタートさせた。

省内に「防衛力の在り方検討委員会」（議長・江渡聡徳副大臣）などを設けて具体的な検討を進め、６月に中間報告を公表。

夏の参院選後に官邸を中心とした議論に移り、年内の大綱改定を目指す。

>>584
邦人救出で「自衛隊法改正」焦点に　公明は慎重…自民と溝
産経新聞 1月22日(火)7時55分配信

　アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が与党内で焦点になっている。
自民党は野党だった平成２２年に改正案を国会に提出。
与党に復帰し、いよいよ前向きだが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩さない。

政府・自民党は法案練り直しを本格化させたい意向だが、実現のハードルは高い。

　「わが党と政府の間で『こういう考え』と調整していくし、公明党さんにも折々状況の説明をしたい」

　自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、自衛隊法改正案について、まず政府と自民党で調整を進める方針を示した。

　だが、会見直前に国会内で行われた政府・与党協議では、改正案の話は一切出なかった。
緊密な連携を目的に両党幹部も勢ぞろいした同協議で議論するのが自然だが、話題にさえ上らないのはなぜか。

　自民党側が神経を使うのは、公明党内で自衛隊による海外活動の拡大への懸念が根強いからだ。

　現行の自衛隊法は、海外で紛争に巻き込まれた邦人について、現地の空港や港に自衛隊が航空機、艦船を派遣することは可能だ。

ただ、現地の安全が確保されていることが要件となっている上、陸路での輸送を想定していない。

　昨年廃案となった野党・自民党の改正案は、安全確保の要件を外した上で陸路輸送も可能とし、憲法９条で禁じた「武力行使」に抵触しない範囲で邦人警護のための限定的な武器使用を認める内容だった。

　石破氏はこの改正案を作成した中心メンバーで、提出者の一人だった高市早苗政調会長も２２年１１月のブログで「必要な法整備だと確信して立法作業に臨みました」と強調していた。

　人質事件を受け、高市氏と公明党の石井啓一の両政調会長は２８日召集の通常国会で改正案成立に向けて協議に入る必要性については一致した。

しかし、公明党内には「武器使用基準がずるずる緩和しかねない」（幹部）との慎重意見が根強く、なかなか接点は見いだせそうにない。

　自衛隊法改正は２２年１２月に菅直人首相（当時）も必要性に言及したが、進展しないまま民主党は下野した。

自公政権が結果を残さなければ、「自公政権も民主党と同じ」との批判が高まることになりそうだ。（水内茂幸）

>>584
　自衛隊による邦人救出も課題を抱える。

小野寺五典防衛相は１９日のテレビ東京の番組で「武器使用基準など制限がある」と述べた。

　自衛隊法では「在外邦人等の輸送」との規定があるが、安全が確保されている場合しか輸送できない。

また、警護活動や陸上での輸送は任務として定めていない。

　小野寺氏は野党時代の平成２２年、陸上輸送を可能とし、武器使用基準も緩和する同法改正案を国会提出しており、改めて法改正などを「検討する必要がある」との認識を示した。（半沢尚久、岡田浩明）

危機管理、３課題浮上　迅速意思決定、日本版ＮＳＣ設置急務
産経新聞 1月20日(日)7時55分配信

　アルジェリアでの外国人拘束事件をめぐる政府の初動対応にミスはないとはいえ、３つの課題が浮き彫りになってきた。

危機管理を最重要課題に掲げる安倍晋三政権だけに、「対応力に磨きをかける必要がある」（首相周辺）との声があがっている。

　「陣頭指揮を執り、政府一丸で対処していく」

　東南アジア歴訪から帰国し、２時間後の午前６時に開いた対策本部会合を終えると、首相は記者団に「政府一丸」を強調した。

危機管理の局面で的確な意思決定を行うには、各府省の情報を首相に一元化する必要があるためだ。

　ただ、早くも「穴」がみえてきた。

政府高官は「政務三役の危機対応マニュアルがない」と漏らす。

府省ごとに「官僚用」の対応マニュアルはあるが、政務三役がどう動くかというマニュアルがないというのだ。

これでは政務三役と首相・官房長官との意思疎通に支障を来しかねず、迅速な意思決定もままならない。

高官は「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が欠かせないと痛感した」と語る。

　日本版ＮＳＣは危機管理と外交・安保政策立案で首相主導を強めるため、米ホワイトハウスの組織をモデルに

第１次安倍内閣で設置法を国会提出したが、廃案となった。

首相は再提出に向け、法案の下敷きとして報告書をまとめる有識者会議を来月に再設置する。

　前回の有識者会議の報告書では情報収集・分析機能の強化も提言しているが、この点でも問題点が浮かび上がった。

実は、現場の状況を把握する上で、政府が最も信頼しているのは米国の衛星情報だ。

政府は今月２７日に２基目のレーダー式衛星を打ち上げる予定で、成功すれば光学式３基と合わせ世界の特定地点を１日１回以上撮影することが可能になるが、別の高官は「数を増やし、質も高める必要がある」と話す。

つづく

日米外相会談で米、日本側を破格の待遇　Ｆ３５も初めて議題に
産経新聞 1月19日(土)16時22分配信
　【ワシントン＝佐々木類】

１８日の日米外相会談で米側は、アルジェリア人質事件に関し、軍事機密情報についての説明を行う国務省内でのインテリジェンス・ブリーフィングに岸田文雄外相を招待した。

　日本の民主党政権下で首脳や外相訪米時にこうした米側の配慮はなかった。

極秘情報に関する会議に初会談の相手を招待したのは安倍政権を厚遇する姿勢を示したものといえ、沖縄県・尖閣諸島で挑発行為を活発化させる中国に向け、緊密な同盟関係をアピールする狙いが背景にある。

　実際、インテリジェンス・ブリーフィングへの参加だけでなく、米側は尖閣諸島に関する従来の政府方針から大きく踏み込み、中国のいかなる挑発行為について「反対する」（クリントン国務長官）姿勢を初めて示したのも、中国を牽制（けんせい）する狙いがあったからだ。

　会談の中身とは別の形で日米同盟の緊密さをアピールした形だが、両国に影を落とす懸案問題も初めて議題となった。

日本政府が導入を決めたが、開発の遅れと価格高騰が問題化した次期主力戦闘機Ｆ３５の契約についてだ。
複数の外相同行筋が議題になったことを否定しなかった。

　同盟国で共同開発国のカナダやオーストラリア、英国、イタリア、トルコが導入の先送りや導入計画の見直しを決めており、日本だけが２０１７年３月に最初の４機を完成した形で導入するとしている。

　日本政府は民主党政権時代に２０１３年度概算要求でＦ３５を１機約１５０億円で２機、日本国内での最終組み立て費として１１６８億円を計上。
安倍政権下で見直しの有無が注目されている。

日米関係筋は、「開発の遅れと価格高騰が日米の契約違反となることが明らかになったため、米側から状況の説明があったようだ」としている。

>>581
雇用増で法人税減税＝給与引き上げにも対応―自民税調
時事通信 1月17日(木)12時26分配信

　自民党税制調査会（野田毅会長）は17日、与党税制改正大綱の策定に向けた詰めの作業に入った。

同日午前に開いた正副会長会議では、企業の雇用促進や給与引き上げに向けた減税の実施で一致した。

　雇用や給与に関する減税措置は、安倍政権が進める経済再生対策の一環。

企業が従業員数を増やしたり、給与を引き上げたりした場合に、給与の支払総額の増加分について、一定割合を法人税額から差し引く。

また、中小企業の交際費の非課税額の拡充や、研究開発促進のための法人税減税も実施することで合意した。

中小企業の事業承継税制に関しても、相続税や贈与税を減免するための従業員の雇用条件などを緩和する。　

>>580
省エネ・バリアフリー化優遇税制も５年間延長　住宅減税　
産経新聞 1月18日(金)20時45分配信

　政府・与党は１８日、個人住宅の省エネ化やバリアフリー化の改修工事に対する税制優遇措置の期間を５年間延長する方針を固めた。

消費税増税による負担増を軽減するのが狙い。

平成２４年末で期限切れとなっており、今年１月以降の工事にもさかのぼって適用する。

　優遇措置では、所得税額から改修にかかった費用の１０％を控除する。

控除額の上限は省エネ化の改修工事の場合で２０万円、バリアフリー化は１５万円、太陽光発電装置の設置で３０万円となる。

　消費電力の大きい暖房や冷房の効率を高めるための床の断熱工事、断熱窓の改修工事が対象となる。

バリアフリーでは廊下の幅を広げたり、階段に手すりを設置する工事が対象だ。

自民党幹部は「住宅関連の企業は裾野が広く、リフォーム減税の拡充で景気回復に貢献できる」と指摘した。

住宅減税、年最大40万円＝5年延長・拡充、消費増税で―政府・自民
時事通信 1月18日(金)20時19分配信

　政府・自民党は18日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、2013年末に期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長し、減税額を年間最大40万円に拡大する方針を固めた。

24日に取りまとめる13年度与党税制改正大綱に盛り込む。

　住宅ローン減税は、所得税・住民税の税額から、住宅ローン残高の一定割合の金額を控除する制度。

消費税率が14年4月に8％、15年10月に10％に上がると住宅購入者の負担が増すため、減税額を現行の年間最大20万円から大幅拡充する必要があると判断した。　

>>578気持ちは判るんだけど、向こうは裁判大国だからね…。オマケに母性云々じゃなく金持ちか否かだけが判断基準。余程、酷い虐待父でない限り経済力のある父親に行っちゃうよね。

>>577
日本人は子供は母親といるべき、みたいな考えが根強いからね。
これ、子供連れ帰っちゃう親の8割は母親なんだよね、確か。

首相、ハーグ条約加盟表明へ　日米首脳会談で　集団的自衛権と２本柱
産経新聞 1月16日(水)7時55分配信

　安倍晋三首相は１５日、２月以降に予定されるオバマ大統領との日米首脳会談で、国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」加盟を表明する方針を固めた。

米側が求めている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明は見送るため、懸案だったハーグ条約加盟を確約。

集団的自衛権の行使容認に関する検討と並ぶ対米公約の２本柱と位置づける。

　オバマ大統領は野田佳彦前政権時代にもハーグ条約加盟を要求してきた。
野田内閣も同条約加盟を対米公約に掲げ、平成２４年３月に条約加盟に向けた関連法案と条約承認案を閣議決定し国会に提出したが、審議未了で廃案となっている。

　政府筋は「ハーグ条約加盟を期待する大統領の姿勢は変わっていない」と指摘する。

このため、政府は今月２８日に召集される次期通常国会で関連法案などを再提出する。

　安倍首相は首脳会談で条約加盟の実現に向けた決意を伝え、早期に関連法案を成立させたい考え。

それにより対米公約をほごにした野田前首相との違いを際立たせ、日米同盟の再強化を印象づける狙いがある。

　首相は集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の見直しについてもオバマ大統領に取り組みを伝達する。

月内にも第１次安倍内閣で設けた有識者懇談会の報告をもとにした検討作業に入るが、訪米前に行使容認に向けた具体的な結論は得られない。

　しかも米側は集団的自衛権の行使容認を既定路線ととらえている。

中国の海洋進出を警戒するアジア・太平洋地域に安心感を与える政治的メッセージとしても重視しているが、安倍首相就任後初の日米首脳会談では、米側の期待が大きいハーグ条約加盟を表明することも不可欠と判断した。

【用語解説】
ハーグ条約

　正式名称は

「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」

親権を持つ親の配偶者が子供を連れ去った場合、子供が居住していた場所へ戻すことを加盟国に義務付けている。

１９８３年発効で加盟国は８９カ国。

主要国（Ｇ８）で未加盟なのは日本のみ。

米国内では日本人配偶者が米国籍の子供を相手の承諾なしに日本に連れ帰る事例が多発していると問題視されている。

>>575
4月に提言取りまとめ＝自民経済再生本部
時事通信 1月16日(水)10時22分配信

　自民党は16日、党本部で安倍政権発足後初めてとなる経済再生本部を開いた。

本部長の高市早苗政調会長はあいさつで
「4月ごろには提言をまとめ、経済財政諮問会議の『骨太の方針』や2014年度予算案に反映させていく。夏の参院選公約も強化するので、（提言を）きっちりまとめる」

と表明した。

提言には地方経済活性化策などが盛り込まれる見通しだ。

平成25年1月15日(火)
10:55~11:10/於:党本部平河ｸﾗﾌﾞ会見場

■安倍晋三総裁発言

★経済対策等々取りまとめているが

★今月末からの国会のｽﾀｰﾄにあたり

身を引き締めて、しっかり準備を進めてまいりたい。

明日からASEAN諸国を訪問する。
日本との関係強化を図りたい。

■高村正彦副総裁発言

今日、江島潔氏に公認証を手渡したが、参議院山口県補欠選挙等々、しっかりと取り組んでまいりたい。

■石破茂幹事長発言

一昨日、瓦力・元衆議院議員が逝去された。
党葬に該当するが、お受けいただけるかどうか、ご家族のご意向を確認中である。

『北朝鮮による拉致問題対策本部』を党則83条機関として、再ｽﾀｰﾄする。
山谷えり子参議院議員に本部長をお願いすることになっている。

来週22日(火)15時より全国幹事長会議を行う。
ﾃｰﾏは衆議院選挙総括と参議院選挙対策である。
まだ参議院選挙の候補者が決まっていないところも相当数あって、それらの該当県につきましては、各県連の幹事長から個別に状況を報告していただくということを、全体会議の前に予定している。

■鴨下一郎国対委員長発言
17日11時に議運が開かれる。
官房長官から召集日の提示が行われる。

★農林水産委員会、文部科学委員会で閉会中審査を行うべく調整中である。

■脇雅史参議院国対委員長発言
鴨下国対委員長と同様の報告があった。

■高市早苗政調会長発言
★明日から日本経済再生本部を始動する。

★明日、自公民3党の政調会長会談を開く予定である。

ＦＲＢ議長を安倍首相が手助けか－外債購入ファンド構想で - Bloomberg

１月14日（ブルームバーグ）

日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。
野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は50兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置を検討を表明。
ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。
日本経済は2008年以降で３度目のリセッション（景気後退）に陥っており、外債購入となればここ４カ月間で12％下落した円をさらに押し下げるとみられる。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチ米国債指数によれば、米国債相場は09年以降で最悪の年初スタートとなったが、こうした外債購入はバーナンキ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の国債利回り抑制の取り組みを手助けすることになる。
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は月450億ドル（約４兆円）相当の米国債の買い入れを決めたが、米国と欧州、中国の経済見通しが改善していることで、相対的に安全な資産とされる米国債の需要が抑制され、米国債は0.5％値下がりした。
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントで340億ドル相当の債券運用に携わるファンドマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏は８日の電話インタビューで、「日本の米国債購入に米国ががっかりするとは思えない。ＦＲＢはあらゆる力仕事をこなしている」と述べた。
米10年国債の利回り は1.87％に上昇。
４日には昨年４月以来の高水準となる1.97％に達した。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーのデータによると、昨年12月28日の取引終了時からは17ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇している。
米10年国債利回りの平均は2012年、1.79％と少なくとも第二次大戦後で最低となった。
日本の10年国債平均利回りは昨年0.85％だった。

>>572
＜消費税上げ最終判断、株価・為替動向などにも注視＞

消費税引き上げの最終判断に関連しては、税法には景気弾力条項が盛り込まれているとする一方、「何を基準に景気が良いか悪いかを決めるのに、（８月に公表される）４─６月（ＧＤＰ）だけできるかという問題がある。本予算が出来上がるのは５月になり、４─６月にその効果が出にくいのではないかということで、補正を大型にした」と説明。

「その時にどういう株価・為替（水準）か、消費動向がどうなっているかよく考えて、簡単に決められる話ではない」と最終判断を行う１０月の市場動向などにも注視する考えを示した。

＜経常赤字、今後も続くとは一概に言えない＞

今朝発表された１１月の経常収支は２２２４億円の赤字となった。

赤字は２０１２年１月以来１０カ月ぶり。

正月休みなどで黒字幅が小しやすい１月を除くと、比較可能な１９８５年以降で初めての赤字だが、麻生財務相は「今の段階で、今後も（赤字が）続くとは一概に言えない」と見通した。

ただ、エネルギーコストの上昇による貿易赤字、企業のコストアップには注意する必要があるとした。
（ロイターニュース　吉川　裕子；編集　宮崎亜巳）

>>571
＜ばらまき批判に反論、１３年度予算「自民党中期財政計画を腹にすえ」編成へ＞

政府は午前の閣議で事業規模２０．２兆円、真水１０．３兆円にのぼる緊急経済対策を決定した。

リーマンショック後の対応を除けば史上最大規模となる経済対策決定に、麻生財務相は景気の「気」に働きかける「充実した内容となった」と胸を張った。

対策は「１０兆円規模」先にありきのばらまきではないかとの質問には「（事業を）積み上げた結果だ」とし「ばらまきとは全然違う」と反論した。

そのうえで、１３年度予算はあらためて「自民党の中期財政計画を腹にすえて編成していく」考えを明らかにした。

自民党の中期財政計画では、財政健全化目標として政府同様、２０１５年度の基礎的財政赤字半減と２０年度の黒字化を掲げており、現行の財政規律を念頭に編成作業を進める考えを強調した。

＜中小企業円滑化法は再々延長はしない＞

また対策では中小企業の資金繰りなどにも配慮し、３月に中小企業金融円滑化法が期限を迎えるための激変緩和措置も盛り込んだ。

同法の延長要望もあったが、麻生財務相は「（中小企業金融円滑化法の）再々延長はしない」と語った。

つづく

経済対策に伴う国債増発は5兆円程度、赤字国債発行は回避へ＝財務相
ロイター 1月11日(金)13時54分配信

［東京　１１日　ロイター］

麻生太郎財務相は１１日、閣議後の会見で、緊急経済対策に伴う財源として国債の増発は５兆円程度になるとの見通しを明らかにした。

赤字国債の発行は回避できる見通しも示し、今後編成作業を急ぐ１３年度予算は自民党の中期財政計画を腹にすえて編成していく方針を示し財政規律にも配慮した姿勢を強調した。

＜追加国債発行は５兆円程度、赤字国債発行は回避へ＞

政府は緊急経済対策の決定を受けて１２年度補正予算編成を急ぐ。
補正予算規模は、対策に伴う財政支出１０．３兆円に年金国庫負担２分の１実現などで２．８兆円を加え１３．１兆円程度となる見通し。

麻生財務相は追加の国債発行は「５兆円程度」になるとする一方、「赤字国債発行は、やらずに済む」と明言した。

つづき

爺さん婆さんに教育費を援助してもらえる家庭はいいね。
やはり金持ちの子は良い教育受けて貧乏人は苦労して。

>>568政策とは関係ないよね？みのとか雑魚が騒いでるの一々レスいらないわ。

みのは安倍さんの政策に専門家が賛成的なのが気に入らないみたいね。毎度毎度不満気で不機嫌だわ。

>>566
　■合理主義超える枠組みを

　産経新聞の愛読者である受講生たちは北方領土、竹島、尖閣諸島をめぐる問題に関する基本知識は既に有している。

それだから、筆者は民族・エスニシティー論から、民族や領土主権が学術的視点では近代的現象であること、歴史実証的に尖閣問題や北方領土問題については、日本側に弱い点があることについても率直な話をした。　

そして

領土問題にとって、究極的に重要なのは、神話である。
古事記、日本書紀に記されている天地開闢（かいびゃく）、建国神話を現代によみがえらせることによって、日本の社会と国家は強化される。

近代合理主義の枠組みを超える新しい精神が必要だ。

という話をした。

受講生たちは、筆者の問題提起を正面から真摯（しんし）に受け止め、活発な議論がなされた。　

日本は危機的な状況にあるが、それを克服することができる若い世代のエリートが育っていることを、産経適塾での講義を通して、筆者は皮膚感覚で感じとった。

産経新聞東京本社は、若者を対象に産経志塾を主宰している。

筆者は産経志塾の講師をつとめたこともある。

　マスメディアの責務は、報道だけではない。

自らの能力を、自己実現や立身出世のためだけでなく、日本の社会や同胞のために生かしていくという人間教育に従事している産経新聞社の姿勢に強い感銘を受けた。

　（作家、元外務省主任分析官　佐藤優／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

>>565
　■国家強化の必要性

　李大統領の竹島上陸によって日本の弱体化が可視化されたため、中国が尖閣諸島をめぐり攻勢をかけてきた。

中国が日本にとって潜在的脅威だという認識は間違えている。

中国は、日本にとって顕在化した現実的脅威である。

中国の帝国主義的野望から、日本をいかに防衛するかが、わが外交の焦眉の課題だ。

　その観点から二正面作戦を避けるために、竹島問題について静観戦術を取る必要があると安倍政権が考えているならば、それは外交戦略として是認できる。

　中国の脅威に対して対抗するために必要なのは、日本の社会と国家を強化することだ。

そのためには、日本人が強くならなくてはならない。

特に重要なのは、日本の未来を担うエリートを育成することだ。

正規の学校教育だけでは育成されない日本人としての精神教育が重要だ。

　その重要な機能を果たしている機関がある。

「産経適塾」だ。

産経新聞大阪本社で２００１年から日本を愛する若者の養成を目的につくられた私塾だ。

（２０１２年）１２月２６日に筆者も講師に招かれ、領土問題に関する講義をした。

受講生は、大学生が中心だが、高校生や社会人としての経験を積んだ後に大学院で学んでいる人、また高校で教壇に立っている先生もいる。

つづく

【佐藤優の地球を斬る】日本人としての精神教育が急務
配信元:産経新聞
2013/01/07 15:05

　２０１２年の顕著な特徴は、国際秩序が新・帝国主義的傾向を強めたことだ。

特に領土、国境問題をめぐって、その傾向が可視化された。

８月１０日に韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島に上陸した。
「独島」（竹島に対する韓国と北朝鮮の呼称）は、歴史的、国際法的に韓国領であることが明白だというのが歴代韓国政府の立場であるが、李大統領以前に韓国の現職大統領が竹島に上陸したことはなかった。

なぜ上陸しなかったのか？　

答えは簡単だ。

日本の反応が怖かったからだ。

裏返して言うならば、日本が以前よりも弱くなり、怖くないという認識を持ったから、韓国大統領が竹島に上陸したのだ。

　領土は国家の礎だ。

竹島は韓国によって不法占拠されているというのが日本政府の立場だ。

政権を奪還した自民党は、総選挙で掲げた２月２２日の「竹島の日」を島根県の行事から国の行事に格上げするという約束を取り下げてしまった。

それによって、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、任期中の竹島上陸を断念することはないと思う。

今回は日本側の譲歩で問題を先送りしても、そう遠くない将来に竹島問題で、日韓は再度深刻な軋轢（あつれき）を抱えることになる。

つづく

>>563違うんだよね。だから貼るのを考えてた。どれが現政権に最も近い記事か判らない。

安倍首相・橋下氏、連携協議か・・・補正・日銀・憲法

2013/01/10(木) 10:51

安倍首相が１１日に関西地方を訪問する際、大阪市長である日本維新の会の橋下代表代行と会談することになった。
かねて親しい両氏の会談は、第２次安倍内閣の発足後は初めてだ。
首相は神戸市でスーパーコンピューター「京」の視察やノーベル賞受賞者の山中伸弥・京都大教授との面会も予定しており、菅官房長官は９日の記者会見で、首相と橋下氏の会談は「経済情勢の意見交換」として、通常の地方自治体の首長との会談と説明している。
一方で、「（橋下氏は）発信力が高い。
憲法改正、道州制といった問題で対応できると思う」とも述べた。
衆院で３分の２以上の多数を持つ自民、公明両党が今夏の参院選で、憲法改正を志向する維新の会と合わせて参院の３分の２超を確保すれば、公明党の対応次第では憲法改正の発議が現実味を帯びてくる。
菅氏の発言には、そうした連携への意欲がにじんだ。
１１日の会談には維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事も同席し、首相は２０１２年度補正予算への協力を求める考えだが、それ以外の課題が議論されるとの受け止め方は広がっている。
維新の会の小沢鋭仁国会対策委員長も９日のＴＢＳ番組で「補正予算などの（協力の）要求があるだろうが、それだけでは済まないと思う」と語った。
日本銀行の正副総裁人事への協力要請があるとの見方も出ている。
白川方明総裁の任期満了は４月８日。
３月に任期の切れる副総裁２人と合わせ、後継人事は衆参両院の同意が必要だ。

読売新聞

>>557偏った話は別トピでやってくれたら助かるわ。

嫌韓厨とは一緒にしたくないし、とりあえず配慮して欲しいんだけど。
あくまで自民党のトピであって、嫌韓トピじゃないって事は判るよね？
お願いします。

>>560感情論のトピなら他にあるよ。最低限の棲み分け位しようよ。

>>558
そんな事知ってるっつーの(笑)
感情論とか…ここにレスした事が現実になるなら貴方のヒートアップレスもわかるが、ここはたかが意見交換の掲示板。
感情論でもなんでも出ますわそりゃ。

＜安倍首相＞韓日議連会長らと会談　日韓関係の改善に意欲
毎日新聞 1月9日(水)20時27分配信

　安倍晋三首相は９日、韓国の超党派議員でつくる韓日議員連盟の黄祐呂（ファン・ウヨ）会長らと首相官邸で会談した。
首相は

「日韓は基本的な価値を共有する最も大切な２国間関係で、発展させていきたい」

と述べ、日韓関係の改善に意欲を示した。

両国は１０日に東京都内で、約１年半ぶりとなる次官戦略対話を開く。

　首相は会談で

「首相として外国のお客様をお招きしたのは皆さんが初めてだ」

と歓迎の意向を表明。

その上で

「国境を接している関係上、問題も起こるかもしれないが、一番頼りになるのが議連同士の交流ではないか」

と期待を示した。

　これに対し、黄氏は
「東アジアの平和と繁栄のためには、隣国の韓国と日本の友好が何よりも重要だ」

と応じた。

同時に「歴史を直視しつつ、未来志向で信頼関係を築いていきたい」と述べた。

黄氏は与党セヌリ党の代表で、２月に就任する韓国の朴槿恵（パク・クネ）次期大統領に近い。

　首相は４日に自民党の額賀福志郎元財務相を特使として韓国に派遣し、日韓関係の改善を図っている。

菅義偉官房長官は９日の記者会見で

「両国の政治指導者が頻繁に往来し、大局的観点から意見交換することは大変有意義だ」と強調した。【飼手勇介】

更に

日韓の外務次官級戦略対話、１０日に開催へ
読売新聞 1月9日(水)18時8分配信

　外務省は９日、日韓両国の外務次官級の戦略対話を１０日に都内で行うと発表した。

　２０１１年６月以来、約１年半ぶりの開催で、冷え込んだ日韓関係の立て直しや、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対応などについて話し合う。

日本側は河相周夫(ちかお)外務次官、韓国側は安豪栄(アンホヨン)外交通商第１次官が出席する。

>>557中国と組まれたら厄介だから今、政府は韓国と連携取る事を重視してるんだよ？
感情論で語れるほど簡単じゃないんだよ。認識不足も、そこまでくるとヤバいよ？

韓国は大統領が変わるたびに代々日米中を訪問または訪韓の際に米→日→中の順で役人に会っていたそうだけど、今回は米→中→日の順で会ったらしく韓国にとって日本はそれほど重要な国ではないという認識になってきているんだってね。
日本が中国に経済力で負けてから韓国政府内で「G2」という言葉が生まれたそうだけど、世界は中国とアメリカの2国によってまわってるという考えからそういう言葉が生まれたそう。

だったら日本との国交改善なんて言ってないでどっぷり中国に寄り掛かってこっち見んなって感じだわ。

>>555
表面上ってのが重要。

>>554安倍さんが行くことで逆効果って判断。
特使で済ませるとか、そういう事じゃないんだけど…。
特使には今後、直接話したいって内容を伝えさせてるし。

>>550
本当に関係を重視してる国には安部首相がでむくということですね。

表面上での関係維持の国は特使で済ませてますしね。

2013/01/09(水) 16:05

研究開発減税も政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。
企業向けには、 従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。
家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。
企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。
安倍政権は、日銀に２％の物価上昇目標を設定するよう求めている。
ただ、物価が上昇しても、従業員の賃金が上がらなければ、家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。
このため自民党税制調査会は、賃金上昇の呼び水として、企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。

毎日新聞

>>551中国がベトナム狙ってるのが判ってるからだよ。
自公政権は、それが判ってるから民間を援護するために外交レベルでも、きっちり仕事をするって話。
ここは自民党トピだって判ってる？

サムスン電子、2013年は携帯電話の半数をベトナムで生産へ

＜安倍首相＞来週にもベトナム・タイ・インドネシア訪問


安倍晋三首相は７日、来週にもベトナム、タイ、インドネシア３カ国を訪問する方向で調整に入った。
首相は野田政権時代の沖縄県・尖閣諸島の国有化で冷え込んだ日中関係の改善と同時に、日米同盟の強化や中国を囲むアジア諸国との連携による対中包囲網の構築を目指している。
岸田文雄外相も９日からフィリピン、ブルネイなどを歴訪する予定で、首相は岸田氏と手分けしてアジア外交を強化する考えだ。
【吉永康朗】


(毎日新聞 1月7日 21時13分配信)

>>548
復興の有識者委を刷新へ＝政権交代で見直し―政府
時事通信 1月7日(月)15時24分配信

　菅義偉官房長官は7日の政府・与党連絡会議で、東日本大震災の復興加速化に向け、安倍晋三首相と全閣僚による復興推進会議を近く開催すると報告した。

また、有識者らで構成する復興推進委員会（委員長・五百旗頭真熊本県立大理事長）のメンバーを刷新する方針を示した。

自民、公明両党の政権復帰を踏まえ、復興施策に独自色を出す狙いがあるとみられる。

　菅長官は同日午後の記者会見で「政権交代があり、前政権の時のメンバーを見直したい。引き続きやっていただく方もいるだろうし、そうでない人も出てくるだろう」と述べた。　

政権復帰後初の政府・与党連絡会議
日本テレビ系（NNN） 1月7日(月)16時47分配信

　自民・公明両党の政権復帰後初めてとなる政府・与党連絡会議が７日、開かれ、今月末をメドに１２年度補正予算案を国会に提出することなどを確認した。

　会議では、経済再生の司令塔となる日本経済再生本部を８日に立ち上げるとともに、民主党政権では開催されなかった経済財政諮問会議を９日に開催することが報告された。その上で、今月末をメドに景気対策のための１２年度補正予算案を国会に提出することを確認した。

　また、震災復興に取り組む姿勢を示すため、近く、全閣僚が出席する復興推進会議を安倍内閣として初めて開催することも確認した。

>>546
＜１３年度予算編成、フレームの枠にこだわらずと財務相＞

近くまとめる１２年度補正予算案について麻生財務相は

「この政権は景気対策、デフレ不況対策を最重要としている。そのメッセージが伝わるようにしなければならない」

としながらも、規模について

「積み上げた数字を言える段階ではない」

と言及を避けた。

２０１３年度予算編成に関連して麻生財務相は、財政健全化の指針として民主党政権で決めた

「歳出の大枠７１兆円と新規国債発行４４兆円以下」

とする予算フレームについて

「それにこだわっている間は前の内閣と変わらないではないかというイメージにしか伝わらない。従って、４４兆円にこだわるつもりはない。１５カ月予算で、経済再生に方向をきったというイメージを作り上げなければならない」

と述べた。

一方、財政規律に関して甘利経済再生相は

「諮問会議で中長期の経済財政運営方針を示す。短期的には柔軟な財政出動を可能にする。しかし、中長期に向かって財政再建をしっかり視野に入れておくことが日本が発行する国債の信頼度を保つことにとって大変重要だ。硬軟あわせもって取り組む財政運営が大事だ」

と語った。

消費税引き上げの低所得者対策について太田昭宏国土交通相は、消費税率８％段階からの複数税率をあらためて主張した。

「８％段階では複数税率といっても、コメ、味噌、醤油、新聞などを中心に、どこまでどうするか非常に難しい。政府・与党間連携とって判断していかなければならない」

と語った。

さらに住宅や自動車取得でも何らかの軽減措置が必要だとし、住宅については

「（住宅）ローン減税があるが限りがある。給付措置も含めて、与党間、政府・与党一体となってよく議論していかなければならない」

と語った。

岸田文雄外相は安倍首相の訪米時期について

「年明け、一般教書や大統領就任式の準備など、かなり日程的に窮屈な状況にある。幅をもって日程調整している」

と述べ、２月にずれ込む可能性を示唆した。

日米首脳会談で

「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）もひとつのテーマとしてとりあげられることが予想はされるが、内容は予断すべきでない」
とした。

諮問会議で日銀と常に話できれば、協定という言葉にこだわる必要ない＝財務相
ロイター 1月6日(日)11時42分配信

［東京６日ロイター］　
麻生太郎財務相は６日、ＮＨＫの番組で、政府と日銀の政策協定について

「協定という言葉にこだわる必要はない」と語った。

麻生財務相は復活する経済財政諮問会議で政府と日銀が会合することになる点を指摘し

「（かつて）諮問会議をやってた時は首相、財務相、日銀総裁が月に１回会合し、その場で話ができた。協定を結ぶのは普段会わないからだ。諮問会議再開を決めているので、その段階で常に話が通れば、改めて協定を結ぶ必要はない」

との認識を示した。

甘利明経済再生相は

「物価上昇目標を政府と日銀が共有し、それに向かって毅然たる姿勢で取り組む強いメッセージを市場に与える必要がある」とし

「いま株価が上昇し、円が日本経済のファンダメンタルズを反映したレートに移行しているのは、そういうことに対して政策を発信していくだろうという期待値だ。政府、内閣、日銀が目標に向かって毅然たる姿勢をとる、そのメッセージが伝わることが大事だ」

と語った。

菅義偉官房長官は

「（現行の）日銀法でも政府と日銀が密接に連携するとうたっている。一体となって目標に進むのはあたりまえだ」

と語った。

＜日銀総裁、出自より能力＞

日銀総裁人事について麻生財務相は

「どこの役所（出身）だからダメということはない。能力があるということが大事だ」

との考えを示した。

甘利経済再生相も

「優秀な人であれば出自は問わない」

との認識を示した。

株価、為替動向について甘利経済再生相は

「景気がよくなるだろうという期待値でいい数字が続いている。期待に応えられるよう具体的な施策をロードマップを作って実施する。その信頼感が市場に伝わればこの株価や円の適正レートは本物になっていくと思う」
と語った。

茂木敏充経済産業相は為替について

「過度な円高も過度な円安も良くない。過度な円高の是正過程に入っているが、さらに円安が進むと輸入にも影響する。一方で、輸出企業の国際競争力の回復が日本経済全体の生産や収益の増加につながる。為替の動向はこれからも注意深く見守っていきたい」

との考えを示した。

つづく

立党宣言･綱領
■平成22年(2010年)綱領
平成22年1月24日

■現状認識
我が党は
「反共産・社会主義、反独裁・統制的統治」と
「日本らしい日本の確立」
―の2つを目的とし
「政治は国民のもの」との原点に立ち立党された。

平成元年のﾍﾞﾙﾘﾝの壁の崩壊、平成3年のｿ連邦の解体は、この目的の1つが達成されたという意味で、我が党の勝利でもあった。

そこに至るまでの間

共産主義・社会主義政党の批判のための批判に耐え

我が党は現実を直視し

日米安全保障条約を基本とする外交政策により永く平和を護り

世界第2の経済大国へと日本を国民とともに発展させた。

日本の存在感が増すにつれ、国際化のなかで我々は多くのものを得た反面、独自の伝統・文化を失いつつある｡長寿国という誇るべき成果の反面、経済成長の鈍化と財政悪化からくる財政諸機能の不全に現在も我々は苦しんでいる。

少子化による人口減少は国の生産力を低下させると言われる。

我が国は、これ等の現実を明るく希望ある未来に変えるため、少子化対策とともに、教育の充実と科学技術開発に国民資源を注力することにより生産性を向上させ、長寿人口の活用と国民資質の向上、国際化への良き対応により、経済成長が達成でき、国民生活の充実が可能なことを世界に示さねばならない。

我々は、日本国及び国民統合の象徴である天皇陛下のもと、今日の平和な日本を築きあげてきた。

我々は元来、勤勉を美徳とし、他人に頼らず自立を誇りとする国民である。

努力する機会や能力に恵まれぬ人たちを温かく包み込む家族や地域社会の絆を持った国民である。

家族、地域社会、国への帰属意識を持ち、公への貢献と義務を誇りを持って果たす国民でもある。

これ等の伝統的な国民性、生きざま即ち日本の文化を築きあげた風土、人々の営み、現在・未来を含む3世代の基をなす祖先への尊敬の念を持つ生き方の再評価こそが、もう1つの立党目的、即ち

「日本らしい日本の確立」である。