【総合】自民党 へのコメント(No.580

  • No.580

    13/01/19 00:26:43

    住宅減税、年最大40万円=5年延長・拡充、消費増税で―政府・自民
    時事通信 1月18日(金)20時19分配信

     政府・自民党は18日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、2013年末に期限が切れる住宅ローン減税を5年間延長し、減税額を年間最大40万円に拡大する方針を固めた。

    24日に取りまとめる13年度与党税制改正大綱に盛り込む。

     住宅ローン減税は、所得税・住民税の税額から、住宅ローン残高の一定割合の金額を控除する制度。

    消費税率が14年4月に8%、15年10月に10%に上がると住宅購入者の負担が増すため、減税額を現行の年間最大20万円から大幅拡充する必要があると判断した。 

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  • No.581

    13/01/19 00:27:53

    >>580
    省エネ・バリアフリー化優遇税制も5年間延長 住宅減税 
    産経新聞 1月18日(金)20時45分配信

     政府・与党は18日、個人住宅の省エネ化やバリアフリー化の改修工事に対する税制優遇措置の期間を5年間延長する方針を固めた。

    消費税増税による負担増を軽減するのが狙い。

    平成24年末で期限切れとなっており、今年1月以降の工事にもさかのぼって適用する。

     優遇措置では、所得税額から改修にかかった費用の10%を控除する。

    控除額の上限は省エネ化の改修工事の場合で20万円、バリアフリー化は15万円、太陽光発電装置の設置で30万円となる。

     消費電力の大きい暖房や冷房の効率を高めるための床の断熱工事、断熱窓の改修工事が対象となる。

    バリアフリーでは廊下の幅を広げたり、階段に手すりを設置する工事が対象だ。

    自民党幹部は「住宅関連の企業は裾野が広く、リフォーム減税の拡充で景気回復に貢献できる」と指摘した。

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