【総合】自民党 へのコメント（No.594）

安倍首相所信表明　「経済再生」へ決意　「領土・領海守り抜く」と強調
産経新聞 1月28日(月)14時34分配信

　第１８３回通常国会が２８日召集され、安倍晋三首相は再登板後、初の所信表明演説を午後の衆参両院本会議で行った。

「経済再生」を前面に掲げ、危機突破への決意を強調。

日本人１０人が犠牲となったアルジェリア人質事件では「悲痛の念に堪えない」と哀悼の意を表明し、「テロと戦い続ける」との決意を示した。

　演説は約４７００字で平成１２年の森喜朗内閣以降では４番目の短さ。

首相に指名された昨年末の臨時国会で所信表明演説を見送ったため、３９年ぶりに同じ国会で「施政方針演説」も行う異例のケースとなり、演説内容を絞り込んだ。

　首相は１９年の首相辞任に自ら言及。

「病のために職を辞し、政治的挫折を経験した。過去の反省を教訓として心に刻み、丁寧な対話を心掛けながら国政運営に当たる」と誓った。

　経済再生では大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を「三本の矢」として「強い経済」を取り戻すと宣言。
２％の物価目標を明記した日銀との共同声明について「できるだけ早期に実現することを含め、それぞれの責任で実行していくことが重要だ」と日銀に奮起を促した。
中長期の財政健全化に向けて、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すことも明言した。

　震災復興では被災地の要望を復興庁が一元的に吸い上げる現場主義に転換し、「被災地の復興と福島の再生を必ずや加速する」と約束。

「危機管理」の柱に外交・安全保障を据え、「日米同盟を強化し、日米の絆を取り戻す」と表明した。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国との対立などを踏まえ、「国民の生命・財産と領土・領海は断固として守り抜く」と強調し、拉致問題について
（１）全ての被害者の即時帰国
（２）真相究明
（３）実行犯の引き渡し
－に全力を尽くす意向を示した。

　結びでは、敗戦後の日本再建に向けて国民の協力と奮起を促した芦田均元首相の言葉を引用、「今ここにある危機を突破し、未来を切り開いていく覚悟を分かち合おう」と訴えた。