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13/01/20 12:01:10
危機管理、３課題浮上 迅速意思決定、日本版ＮＳＣ設置急務 産経新聞 1月20日(日)7時55分配信 アルジェリアでの外国人拘束事件をめぐる政府の初動対応にミスはないとはいえ、３つの課題が浮き彫りになってきた。 危機管理を最重要課題に掲げる安倍晋三政権だけに、「対応力に磨きをかける必要がある」（首相周辺）との声があがっている。 「陣頭指揮を執り、政府一丸で対処していく」 東南アジア歴訪から帰国し、２時間後の午前６時に開いた対策本部会合を終えると、首相は記者団に「政府一丸」を強調した。 危機管理の局面で的確な意思決定を行うには、各府省の情報を首相に一元化する必要があるためだ。 ただ、早くも「穴」がみえてきた。 政府高官は「政務三役の危機対応マニュアルがない」と漏らす。 府省ごとに「官僚用」の対応マニュアルはあるが、政務三役がどう動くかというマニュアルがないというのだ。 これでは政務三役と首相・官房長官との意思疎通に支障を来しかねず、迅速な意思決定もままならない。 高官は「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が欠かせないと痛感した」と語る。 日本版ＮＳＣは危機管理と外交・安保政策立案で首相主導を強めるため、米ホワイトハウスの組織をモデルに 第１次安倍内閣で設置法を国会提出したが、廃案となった。 首相は再提出に向け、法案の下敷きとして報告書をまとめる有識者会議を来月に再設置する。 前回の有識者会議の報告書では情報収集・分析機能の強化も提言しているが、この点でも問題点が浮かび上がった。 実は、現場の状況を把握する上で、政府が最も信頼しているのは米国の衛星情報だ。 政府は今月２７日に２基目のレーダー式衛星を打ち上げる予定で、成功すれば光学式３基と合わせ世界の特定地点を１日１回以上撮影することが可能になるが、別の高官は「数を増やし、質も高める必要がある」と話す。 つづく
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13/01/20 12:01:55
>>584 自衛隊による邦人救出も課題を抱える。 小野寺五典防衛相は１９日のテレビ東京の番組で「武器使用基準など制限がある」と述べた。 自衛隊法では「在外邦人等の輸送」との規定があるが、安全が確保されている場合しか輸送できない。 また、警護活動や陸上での輸送は任務として定めていない。 小野寺氏は野党時代の平成２２年、陸上輸送を可能とし、武器使用基準も緩和する同法改正案を国会提出しており、改めて法改正などを「検討する必要がある」との認識を示した。（半沢尚久、岡田浩明）
13/01/22 10:31:02
>>584 邦人救出で「自衛隊法改正」焦点に 公明は慎重…自民と溝 産経新聞 1月22日(火)7時55分配信 アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が与党内で焦点になっている。 自民党は野党だった平成２２年に改正案を国会に提出。 与党に復帰し、いよいよ前向きだが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩さない。 政府・自民党は法案練り直しを本格化させたい意向だが、実現のハードルは高い。 「わが党と政府の間で『こういう考え』と調整していくし、公明党さんにも折々状況の説明をしたい」 自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、自衛隊法改正案について、まず政府と自民党で調整を進める方針を示した。 だが、会見直前に国会内で行われた政府・与党協議では、改正案の話は一切出なかった。 緊密な連携を目的に両党幹部も勢ぞろいした同協議で議論するのが自然だが、話題にさえ上らないのはなぜか。 自民党側が神経を使うのは、公明党内で自衛隊による海外活動の拡大への懸念が根強いからだ。 現行の自衛隊法は、海外で紛争に巻き込まれた邦人について、現地の空港や港に自衛隊が航空機、艦船を派遣することは可能だ。 ただ、現地の安全が確保されていることが要件となっている上、陸路での輸送を想定していない。 昨年廃案となった野党・自民党の改正案は、安全確保の要件を外した上で陸路輸送も可能とし、憲法９条で禁じた「武力行使」に抵触しない範囲で邦人警護のための限定的な武器使用を認める内容だった。 石破氏はこの改正案を作成した中心メンバーで、提出者の一人だった高市早苗政調会長も２２年１１月のブログで「必要な法整備だと確信して立法作業に臨みました」と強調していた。 人質事件を受け、高市氏と公明党の石井啓一の両政調会長は２８日召集の通常国会で改正案成立に向けて協議に入る必要性については一致した。 しかし、公明党内には「武器使用基準がずるずる緩和しかねない」（幹部）との慎重意見が根強く、なかなか接点は見いだせそうにない。 自衛隊法改正は２２年１２月に菅直人首相（当時）も必要性に言及したが、進展しないまま民主党は下野した。 自公政権が結果を残さなければ、「自公政権も民主党と同じ」との批判が高まることになりそうだ。（水内茂幸）
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上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.584 う
13/01/20 12:01:10
危機管理、３課題浮上 迅速意思決定、日本版ＮＳＣ設置急務
産経新聞 1月20日(日)7時55分配信
アルジェリアでの外国人拘束事件をめぐる政府の初動対応にミスはないとはいえ、３つの課題が浮き彫りになってきた。
危機管理を最重要課題に掲げる安倍晋三政権だけに、「対応力に磨きをかける必要がある」（首相周辺）との声があがっている。
「陣頭指揮を執り、政府一丸で対処していく」
東南アジア歴訪から帰国し、２時間後の午前６時に開いた対策本部会合を終えると、首相は記者団に「政府一丸」を強調した。
危機管理の局面で的確な意思決定を行うには、各府省の情報を首相に一元化する必要があるためだ。
ただ、早くも「穴」がみえてきた。
政府高官は「政務三役の危機対応マニュアルがない」と漏らす。
府省ごとに「官僚用」の対応マニュアルはあるが、政務三役がどう動くかというマニュアルがないというのだ。
これでは政務三役と首相・官房長官との意思疎通に支障を来しかねず、迅速な意思決定もままならない。
高官は「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が欠かせないと痛感した」と語る。
日本版ＮＳＣは危機管理と外交・安保政策立案で首相主導を強めるため、米ホワイトハウスの組織をモデルに
第１次安倍内閣で設置法を国会提出したが、廃案となった。
首相は再提出に向け、法案の下敷きとして報告書をまとめる有識者会議を来月に再設置する。
前回の有識者会議の報告書では情報収集・分析機能の強化も提言しているが、この点でも問題点が浮かび上がった。
実は、現場の状況を把握する上で、政府が最も信頼しているのは米国の衛星情報だ。
政府は今月２７日に２基目のレーダー式衛星を打ち上げる予定で、成功すれば光学式３基と合わせ世界の特定地点を１日１回以上撮影することが可能になるが、別の高官は「数を増やし、質も高める必要がある」と話す。
つづく
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No.585 つづき
13/01/20 12:01:55
>>584
自衛隊による邦人救出も課題を抱える。
小野寺五典防衛相は１９日のテレビ東京の番組で「武器使用基準など制限がある」と述べた。
自衛隊法では「在外邦人等の輸送」との規定があるが、安全が確保されている場合しか輸送できない。
また、警護活動や陸上での輸送は任務として定めていない。
小野寺氏は野党時代の平成２２年、陸上輸送を可能とし、武器使用基準も緩和する同法改正案を国会提出しており、改めて法改正などを「検討する必要がある」との認識を示した。（半沢尚久、岡田浩明）
No.586 関連
13/01/22 10:31:02
>>584
邦人救出で「自衛隊法改正」焦点に 公明は慎重…自民と溝
産経新聞 1月22日(火)7時55分配信
アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が与党内で焦点になっている。
自民党は野党だった平成２２年に改正案を国会に提出。
与党に復帰し、いよいよ前向きだが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩さない。
政府・自民党は法案練り直しを本格化させたい意向だが、実現のハードルは高い。
「わが党と政府の間で『こういう考え』と調整していくし、公明党さんにも折々状況の説明をしたい」
自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、自衛隊法改正案について、まず政府と自民党で調整を進める方針を示した。
だが、会見直前に国会内で行われた政府・与党協議では、改正案の話は一切出なかった。
緊密な連携を目的に両党幹部も勢ぞろいした同協議で議論するのが自然だが、話題にさえ上らないのはなぜか。
自民党側が神経を使うのは、公明党内で自衛隊による海外活動の拡大への懸念が根強いからだ。
現行の自衛隊法は、海外で紛争に巻き込まれた邦人について、現地の空港や港に自衛隊が航空機、艦船を派遣することは可能だ。
ただ、現地の安全が確保されていることが要件となっている上、陸路での輸送を想定していない。
昨年廃案となった野党・自民党の改正案は、安全確保の要件を外した上で陸路輸送も可能とし、憲法９条で禁じた「武力行使」に抵触しない範囲で邦人警護のための限定的な武器使用を認める内容だった。
石破氏はこの改正案を作成した中心メンバーで、提出者の一人だった高市早苗政調会長も２２年１１月のブログで「必要な法整備だと確信して立法作業に臨みました」と強調していた。
人質事件を受け、高市氏と公明党の石井啓一の両政調会長は２８日召集の通常国会で改正案成立に向けて協議に入る必要性については一致した。
しかし、公明党内には「武器使用基準がずるずる緩和しかねない」（幹部）との慎重意見が根強く、なかなか接点は見いだせそうにない。
自衛隊法改正は２２年１２月に菅直人首相（当時）も必要性に言及したが、進展しないまま民主党は下野した。
自公政権が結果を残さなければ、「自公政権も民主党と同じ」との批判が高まることになりそうだ。（水内茂幸）