【総合】自民党 へのコメント（No.585）

危機管理、３課題浮上　迅速意思決定、日本版ＮＳＣ設置急務
産経新聞 1月20日(日)7時55分配信

　アルジェリアでの外国人拘束事件をめぐる政府の初動対応にミスはないとはいえ、３つの課題が浮き彫りになってきた。

危機管理を最重要課題に掲げる安倍晋三政権だけに、「対応力に磨きをかける必要がある」（首相周辺）との声があがっている。

　「陣頭指揮を執り、政府一丸で対処していく」

　東南アジア歴訪から帰国し、２時間後の午前６時に開いた対策本部会合を終えると、首相は記者団に「政府一丸」を強調した。

危機管理の局面で的確な意思決定を行うには、各府省の情報を首相に一元化する必要があるためだ。

　ただ、早くも「穴」がみえてきた。

政府高官は「政務三役の危機対応マニュアルがない」と漏らす。

府省ごとに「官僚用」の対応マニュアルはあるが、政務三役がどう動くかというマニュアルがないというのだ。

これでは政務三役と首相・官房長官との意思疎通に支障を来しかねず、迅速な意思決定もままならない。

高官は「国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）が欠かせないと痛感した」と語る。

　日本版ＮＳＣは危機管理と外交・安保政策立案で首相主導を強めるため、米ホワイトハウスの組織をモデルに

第１次安倍内閣で設置法を国会提出したが、廃案となった。

首相は再提出に向け、法案の下敷きとして報告書をまとめる有識者会議を来月に再設置する。

　前回の有識者会議の報告書では情報収集・分析機能の強化も提言しているが、この点でも問題点が浮かび上がった。

実は、現場の状況を把握する上で、政府が最も信頼しているのは米国の衛星情報だ。

政府は今月２７日に２基目のレーダー式衛星を打ち上げる予定で、成功すれば光学式３基と合わせ世界の特定地点を１日１回以上撮影することが可能になるが、別の高官は「数を増やし、質も高める必要がある」と話す。

つづく