【総合】自民党 へのコメント（No.586）

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邦人救出で「自衛隊法改正」焦点に　公明は慎重…自民と溝
産経新聞 1月22日(火)7時55分配信

　アルジェリアの外国人人質事件を受け、海外で邦人が紛争などに巻き込まれたときに自衛隊による救出要件を緩和する自衛隊法改正問題が与党内で焦点になっている。
自民党は野党だった平成２２年に改正案を国会に提出。
与党に復帰し、いよいよ前向きだが、公明党は改正に慎重な姿勢を崩さない。

政府・自民党は法案練り直しを本格化させたい意向だが、実現のハードルは高い。

　「わが党と政府の間で『こういう考え』と調整していくし、公明党さんにも折々状況の説明をしたい」

　自民党の石破茂幹事長は２１日の記者会見で、自衛隊法改正案について、まず政府と自民党で調整を進める方針を示した。

　だが、会見直前に国会内で行われた政府・与党協議では、改正案の話は一切出なかった。
緊密な連携を目的に両党幹部も勢ぞろいした同協議で議論するのが自然だが、話題にさえ上らないのはなぜか。

　自民党側が神経を使うのは、公明党内で自衛隊による海外活動の拡大への懸念が根強いからだ。

　現行の自衛隊法は、海外で紛争に巻き込まれた邦人について、現地の空港や港に自衛隊が航空機、艦船を派遣することは可能だ。

ただ、現地の安全が確保されていることが要件となっている上、陸路での輸送を想定していない。

　昨年廃案となった野党・自民党の改正案は、安全確保の要件を外した上で陸路輸送も可能とし、憲法９条で禁じた「武力行使」に抵触しない範囲で邦人警護のための限定的な武器使用を認める内容だった。

　石破氏はこの改正案を作成した中心メンバーで、提出者の一人だった高市早苗政調会長も２２年１１月のブログで「必要な法整備だと確信して立法作業に臨みました」と強調していた。

　人質事件を受け、高市氏と公明党の石井啓一の両政調会長は２８日召集の通常国会で改正案成立に向けて協議に入る必要性については一致した。

しかし、公明党内には「武器使用基準がずるずる緩和しかねない」（幹部）との慎重意見が根強く、なかなか接点は見いだせそうにない。

　自衛隊法改正は２２年１２月に菅直人首相（当時）も必要性に言及したが、進展しないまま民主党は下野した。

自公政権が結果を残さなければ、「自公政権も民主党と同じ」との批判が高まることになりそうだ。（水内茂幸）