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13/01/10 21:04:25
【佐藤優の地球を斬る】日本人としての精神教育が急務 配信元:産経新聞 2013/01/07 15:05 ２０１２年の顕著な特徴は、国際秩序が新・帝国主義的傾向を強めたことだ。 特に領土、国境問題をめぐって、その傾向が可視化された。 ８月１０日に韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島に上陸した。 「独島」（竹島に対する韓国と北朝鮮の呼称）は、歴史的、国際法的に韓国領であることが明白だというのが歴代韓国政府の立場であるが、李大統領以前に韓国の現職大統領が竹島に上陸したことはなかった。 なぜ上陸しなかったのか？ 答えは簡単だ。 日本の反応が怖かったからだ。 裏返して言うならば、日本が以前よりも弱くなり、怖くないという認識を持ったから、韓国大統領が竹島に上陸したのだ。 領土は国家の礎だ。 竹島は韓国によって不法占拠されているというのが日本政府の立場だ。 政権を奪還した自民党は、総選挙で掲げた２月２２日の「竹島の日」を島根県の行事から国の行事に格上げするという約束を取り下げてしまった。 それによって、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、任期中の竹島上陸を断念することはないと思う。 今回は日本側の譲歩で問題を先送りしても、そう遠くない将来に竹島問題で、日韓は再度深刻な軋轢（あつれき）を抱えることになる。 つづく
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13/01/10 21:06:21
>>565 ■国家強化の必要性 李大統領の竹島上陸によって日本の弱体化が可視化されたため、中国が尖閣諸島をめぐり攻勢をかけてきた。 中国が日本にとって潜在的脅威だという認識は間違えている。 中国は、日本にとって顕在化した現実的脅威である。 中国の帝国主義的野望から、日本をいかに防衛するかが、わが外交の焦眉の課題だ。 その観点から二正面作戦を避けるために、竹島問題について静観戦術を取る必要があると安倍政権が考えているならば、それは外交戦略として是認できる。 中国の脅威に対して対抗するために必要なのは、日本の社会と国家を強化することだ。 そのためには、日本人が強くならなくてはならない。 特に重要なのは、日本の未来を担うエリートを育成することだ。 正規の学校教育だけでは育成されない日本人としての精神教育が重要だ。 その重要な機能を果たしている機関がある。 「産経適塾」だ。 産経新聞大阪本社で２００１年から日本を愛する若者の養成を目的につくられた私塾だ。 （２０１２年）１２月２６日に筆者も講師に招かれ、領土問題に関する講義をした。 受講生は、大学生が中心だが、高校生や社会人としての経験を積んだ後に大学院で学んでいる人、また高校で教壇に立っている先生もいる。 つづく
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No.565 あ
13/01/10 21:04:25
【佐藤優の地球を斬る】日本人としての精神教育が急務
配信元:産経新聞
2013/01/07 15:05
２０１２年の顕著な特徴は、国際秩序が新・帝国主義的傾向を強めたことだ。
特に領土、国境問題をめぐって、その傾向が可視化された。
８月１０日に韓国の李明博（イ・ミョンバク）前大統領が竹島に上陸した。
「独島」（竹島に対する韓国と北朝鮮の呼称）は、歴史的、国際法的に韓国領であることが明白だというのが歴代韓国政府の立場であるが、李大統領以前に韓国の現職大統領が竹島に上陸したことはなかった。
なぜ上陸しなかったのか？
答えは簡単だ。
日本の反応が怖かったからだ。
裏返して言うならば、日本が以前よりも弱くなり、怖くないという認識を持ったから、韓国大統領が竹島に上陸したのだ。
領土は国家の礎だ。
竹島は韓国によって不法占拠されているというのが日本政府の立場だ。
政権を奪還した自民党は、総選挙で掲げた２月２２日の「竹島の日」を島根県の行事から国の行事に格上げするという約束を取り下げてしまった。
それによって、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、任期中の竹島上陸を断念することはないと思う。
今回は日本側の譲歩で問題を先送りしても、そう遠くない将来に竹島問題で、日韓は再度深刻な軋轢（あつれき）を抱えることになる。
つづく
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No.566 つづき
13/01/10 21:06:21
>>565
■国家強化の必要性
李大統領の竹島上陸によって日本の弱体化が可視化されたため、中国が尖閣諸島をめぐり攻勢をかけてきた。
中国が日本にとって潜在的脅威だという認識は間違えている。
中国は、日本にとって顕在化した現実的脅威である。
中国の帝国主義的野望から、日本をいかに防衛するかが、わが外交の焦眉の課題だ。
その観点から二正面作戦を避けるために、竹島問題について静観戦術を取る必要があると安倍政権が考えているならば、それは外交戦略として是認できる。
中国の脅威に対して対抗するために必要なのは、日本の社会と国家を強化することだ。
そのためには、日本人が強くならなくてはならない。
特に重要なのは、日本の未来を担うエリートを育成することだ。
正規の学校教育だけでは育成されない日本人としての精神教育が重要だ。
その重要な機能を果たしている機関がある。
「産経適塾」だ。
産経新聞大阪本社で２００１年から日本を愛する若者の養成を目的につくられた私塾だ。
（２０１２年）１２月２６日に筆者も講師に招かれ、領土問題に関する講義をした。
受講生は、大学生が中心だが、高校生や社会人としての経験を積んだ後に大学院で学んでいる人、また高校で教壇に立っている先生もいる。
つづく