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13/01/06 20:53:42
諮問会議で日銀と常に話できれば、協定という言葉にこだわる必要ない＝財務相 ロイター 1月6日(日)11時42分配信 ［東京６日ロイター］ 麻生太郎財務相は６日、ＮＨＫの番組で、政府と日銀の政策協定について 「協定という言葉にこだわる必要はない」と語った。 麻生財務相は復活する経済財政諮問会議で政府と日銀が会合することになる点を指摘し 「（かつて）諮問会議をやってた時は首相、財務相、日銀総裁が月に１回会合し、その場で話ができた。協定を結ぶのは普段会わないからだ。諮問会議再開を決めているので、その段階で常に話が通れば、改めて協定を結ぶ必要はない」 との認識を示した。 甘利明経済再生相は 「物価上昇目標を政府と日銀が共有し、それに向かって毅然たる姿勢で取り組む強いメッセージを市場に与える必要がある」とし 「いま株価が上昇し、円が日本経済のファンダメンタルズを反映したレートに移行しているのは、そういうことに対して政策を発信していくだろうという期待値だ。政府、内閣、日銀が目標に向かって毅然たる姿勢をとる、そのメッセージが伝わることが大事だ」 と語った。 菅義偉官房長官は 「（現行の）日銀法でも政府と日銀が密接に連携するとうたっている。一体となって目標に進むのはあたりまえだ」 と語った。 ＜日銀総裁、出自より能力＞ 日銀総裁人事について麻生財務相は 「どこの役所（出身）だからダメということはない。能力があるということが大事だ」 との考えを示した。 甘利経済再生相も 「優秀な人であれば出自は問わない」 との認識を示した。 株価、為替動向について甘利経済再生相は 「景気がよくなるだろうという期待値でいい数字が続いている。期待に応えられるよう具体的な施策をロードマップを作って実施する。その信頼感が市場に伝わればこの株価や円の適正レートは本物になっていくと思う」 と語った。 茂木敏充経済産業相は為替について 「過度な円高も過度な円安も良くない。過度な円高の是正過程に入っているが、さらに円安が進むと輸入にも影響する。一方で、輸出企業の国際競争力の回復が日本経済全体の生産や収益の増加につながる。為替の動向はこれからも注意深く見守っていきたい」 との考えを示した。 つづく
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13/01/06 20:59:28
>>546 ＜１３年度予算編成、フレームの枠にこだわらずと財務相＞ 近くまとめる１２年度補正予算案について麻生財務相は 「この政権は景気対策、デフレ不況対策を最重要としている。そのメッセージが伝わるようにしなければならない」 としながらも、規模について 「積み上げた数字を言える段階ではない」 と言及を避けた。 ２０１３年度予算編成に関連して麻生財務相は、財政健全化の指針として民主党政権で決めた 「歳出の大枠７１兆円と新規国債発行４４兆円以下」 とする予算フレームについて 「それにこだわっている間は前の内閣と変わらないではないかというイメージにしか伝わらない。従って、４４兆円にこだわるつもりはない。１５カ月予算で、経済再生に方向をきったというイメージを作り上げなければならない」 と述べた。 一方、財政規律に関して甘利経済再生相は 「諮問会議で中長期の経済財政運営方針を示す。短期的には柔軟な財政出動を可能にする。しかし、中長期に向かって財政再建をしっかり視野に入れておくことが日本が発行する国債の信頼度を保つことにとって大変重要だ。硬軟あわせもって取り組む財政運営が大事だ」 と語った。 消費税引き上げの低所得者対策について太田昭宏国土交通相は、消費税率８％段階からの複数税率をあらためて主張した。 「８％段階では複数税率といっても、コメ、味噌、醤油、新聞などを中心に、どこまでどうするか非常に難しい。政府・与党間連携とって判断していかなければならない」 と語った。 さらに住宅や自動車取得でも何らかの軽減措置が必要だとし、住宅については 「（住宅）ローン減税があるが限りがある。給付措置も含めて、与党間、政府・与党一体となってよく議論していかなければならない」 と語った。 岸田文雄外相は安倍首相の訪米時期について 「年明け、一般教書や大統領就任式の準備など、かなり日程的に窮屈な状況にある。幅をもって日程調整している」 と述べ、２月にずれ込む可能性を示唆した。 日米首脳会談で 「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）もひとつのテーマとしてとりあげられることが予想はされるが、内容は予断すべきでない」 とした。
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No.546 あ
13/01/06 20:53:42
諮問会議で日銀と常に話できれば、協定という言葉にこだわる必要ない＝財務相
ロイター 1月6日(日)11時42分配信
［東京６日ロイター］
麻生太郎財務相は６日、ＮＨＫの番組で、政府と日銀の政策協定について
「協定という言葉にこだわる必要はない」と語った。
麻生財務相は復活する経済財政諮問会議で政府と日銀が会合することになる点を指摘し
「（かつて）諮問会議をやってた時は首相、財務相、日銀総裁が月に１回会合し、その場で話ができた。協定を結ぶのは普段会わないからだ。諮問会議再開を決めているので、その段階で常に話が通れば、改めて協定を結ぶ必要はない」
との認識を示した。
甘利明経済再生相は
「物価上昇目標を政府と日銀が共有し、それに向かって毅然たる姿勢で取り組む強いメッセージを市場に与える必要がある」とし
「いま株価が上昇し、円が日本経済のファンダメンタルズを反映したレートに移行しているのは、そういうことに対して政策を発信していくだろうという期待値だ。政府、内閣、日銀が目標に向かって毅然たる姿勢をとる、そのメッセージが伝わることが大事だ」
と語った。
菅義偉官房長官は
「（現行の）日銀法でも政府と日銀が密接に連携するとうたっている。一体となって目標に進むのはあたりまえだ」
と語った。
＜日銀総裁、出自より能力＞
日銀総裁人事について麻生財務相は
「どこの役所（出身）だからダメということはない。能力があるということが大事だ」
との考えを示した。
甘利経済再生相も
「優秀な人であれば出自は問わない」
との認識を示した。
株価、為替動向について甘利経済再生相は
「景気がよくなるだろうという期待値でいい数字が続いている。期待に応えられるよう具体的な施策をロードマップを作って実施する。その信頼感が市場に伝わればこの株価や円の適正レートは本物になっていくと思う」
と語った。
茂木敏充経済産業相は為替について
「過度な円高も過度な円安も良くない。過度な円高の是正過程に入っているが、さらに円安が進むと輸入にも影響する。一方で、輸出企業の国際競争力の回復が日本経済全体の生産や収益の増加につながる。為替の動向はこれからも注意深く見守っていきたい」
との考えを示した。
つづく
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No.547 つづき
13/01/06 20:59:28
>>546
＜１３年度予算編成、フレームの枠にこだわらずと財務相＞
近くまとめる１２年度補正予算案について麻生財務相は
「この政権は景気対策、デフレ不況対策を最重要としている。そのメッセージが伝わるようにしなければならない」
としながらも、規模について
「積み上げた数字を言える段階ではない」
と言及を避けた。
２０１３年度予算編成に関連して麻生財務相は、財政健全化の指針として民主党政権で決めた
「歳出の大枠７１兆円と新規国債発行４４兆円以下」
とする予算フレームについて
「それにこだわっている間は前の内閣と変わらないではないかというイメージにしか伝わらない。従って、４４兆円にこだわるつもりはない。１５カ月予算で、経済再生に方向をきったというイメージを作り上げなければならない」
と述べた。
一方、財政規律に関して甘利経済再生相は
「諮問会議で中長期の経済財政運営方針を示す。短期的には柔軟な財政出動を可能にする。しかし、中長期に向かって財政再建をしっかり視野に入れておくことが日本が発行する国債の信頼度を保つことにとって大変重要だ。硬軟あわせもって取り組む財政運営が大事だ」
と語った。
消費税引き上げの低所得者対策について太田昭宏国土交通相は、消費税率８％段階からの複数税率をあらためて主張した。
「８％段階では複数税率といっても、コメ、味噌、醤油、新聞などを中心に、どこまでどうするか非常に難しい。政府・与党間連携とって判断していかなければならない」
と語った。
さらに住宅や自動車取得でも何らかの軽減措置が必要だとし、住宅については
「（住宅）ローン減税があるが限りがある。給付措置も含めて、与党間、政府・与党一体となってよく議論していかなければならない」
と語った。
岸田文雄外相は安倍首相の訪米時期について
「年明け、一般教書や大統領就任式の準備など、かなり日程的に窮屈な状況にある。幅をもって日程調整している」
と述べ、２月にずれ込む可能性を示唆した。
日米首脳会談で
「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）もひとつのテーマとしてとりあげられることが予想はされるが、内容は予断すべきでない」
とした。