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13/01/25 22:09:44
民主政権下の防衛大綱見直し 中期防衛力整備計画廃止を決定 産経新聞 1月25日(金)12時47分配信 政府は２５日午前の閣議で、民主党政権下の平成２２年に策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しと、人員や装備品などの整備計画「中期防衛力整備計画」の廃止を決定した。 これを受け、小野寺五典防衛相は同省幹部でつくる防衛会議を開催し、新大綱策定に向けた作業をスタートさせた。 省内に「防衛力の在り方検討委員会」（議長・江渡聡徳副大臣）などを設けて具体的な検討を進め、６月に中間報告を公表。 夏の参院選後に官邸を中心とした議論に移り、年内の大綱改定を目指す。
13/01/27 19:02:50
>>587 アルジェリア人質事件対応にみる「政治文化」の違い 産経新聞 1月27日(日)13時1分配信 アルジェリアの人質事件は、日本人１０人が犠牲になるという何とも痛ましい結果となった。 事件発生の一報が外務省に入ったのは１６日午後４時４０分だった。 詳細がつかめず、政府は情報収集に追われた。 一次的に情報が入るわけでもない与党の自民、公明両党も最初は目立った動きはなかった。 だが、菅義偉官房長官が午後９時に記者会見を開いて事件の概要を発表することになってからの動きはすばやかった。 両党はさっそく幹部を招集。 いったん閉じられた自民党本部の正面玄関が開けられ、自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らが続々と集まり、同１０時に１回目の与党対策本部を開いた。 一連の動きについて何の違和感も覚えなかったが、民主党担当が長く、最近初めて自民党担当となった後輩記者は「こんなに早く幹部が集まるなんて、民主党では考えられない」と目を丸くしていた。 対策本部は休日も含め、９人の遺体が帰国した２５日までに計６回開かれた。 民主党は翌１７日午後の外務・防衛部門会議で政府側から説明を受け、対策本部の初会合は事件発生から２日後の１８日だった。 対策本部はこれまで３回開催している。 「党で集まったからといって何か意味があるのか」 「会合の回数が違うから何なんだ」 という意見もあるかもしれない。 確かに今回のような事件の対応の主体は政府であり、与党も野党も、できることには限界がある。 政党による単なるアピールと受け止める人もいるだろう。 忙しい政府が頻繁に各党を回って同じような説明ばかりしていたら、場合によっては政党が政府の「邪魔」をすることにもなりかねない。 だが、ここで注目したいのは、政党としての「姿勢」だ。 何かあったらすぐに集まる－。 これは自公両党に染みついた「政治文化」といえる。 確かに自民党は何かあると、すぐに動き出す。 ２年前の東日本大震災は言うまでもなく、毎年のようにどこかで起こる雪害などでも対策本部を設けて対応する。 つづく
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13/01/27 19:05:59
>>588 海外で大きな地震や事件が発生した場合も同様だ。２０万人以上の死者を出した２００４（平成１６）年１２月２６日発生のスマトラ沖地震でも、深刻な被害が判明し始めた大みそかの同３１日に対策本部を設け、正月返上で準備した党視察団が翌１７年１月７日に派遣された。 民主党は１日早い１６年１２月３０日に対策本部を設けたが、視察団の派遣は翌年の２月中旬だった。 早く現地に行けばいいというものでもない。 今回の人質事件でアルジェリアに視察団を派遣した政党はない。 現地に行ったところで恐らく成果はあまり期待できなかっただろう。 だが、こういう姿勢を評価する声もある。 自公両党が人質事件の対策本部を設置した直後、従業員が犠牲者になったプラント大手「日揮」の関係者から自民党に対し、さっそく「感謝」の連絡が入ったという。 自民党が事件解決のために何か具体的なことをしたわけではない。 だが、政府だけでなく与党として迅速に対応する姿勢に深く感銘を受けたとの内容だったという。 海外で事業を展開する企業にとっては、事件に誠実に対応する自公両党の「姿勢」だけでも心強かったようだ。 つづく
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No.587 ん
13/01/25 22:09:44
民主政権下の防衛大綱見直し 中期防衛力整備計画廃止を決定
産経新聞 1月25日(金)12時47分配信
政府は２５日午前の閣議で、民主党政権下の平成２２年に策定された防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」の見直しと、人員や装備品などの整備計画「中期防衛力整備計画」の廃止を決定した。
これを受け、小野寺五典防衛相は同省幹部でつくる防衛会議を開催し、新大綱策定に向けた作業をスタートさせた。
省内に「防衛力の在り方検討委員会」（議長・江渡聡徳副大臣）などを設けて具体的な検討を進め、６月に中間報告を公表。
夏の参院選後に官邸を中心とした議論に移り、年内の大綱改定を目指す。
No.588 ん
13/01/27 19:02:50
>>587
アルジェリア人質事件対応にみる「政治文化」の違い
産経新聞 1月27日(日)13時1分配信
アルジェリアの人質事件は、日本人１０人が犠牲になるという何とも痛ましい結果となった。
事件発生の一報が外務省に入ったのは１６日午後４時４０分だった。
詳細がつかめず、政府は情報収集に追われた。
一次的に情報が入るわけでもない与党の自民、公明両党も最初は目立った動きはなかった。
だが、菅義偉官房長官が午後９時に記者会見を開いて事件の概要を発表することになってからの動きはすばやかった。
両党はさっそく幹部を招集。
いったん閉じられた自民党本部の正面玄関が開けられ、自民党の石破茂、公明党の井上義久両幹事長らが続々と集まり、同１０時に１回目の与党対策本部を開いた。
一連の動きについて何の違和感も覚えなかったが、民主党担当が長く、最近初めて自民党担当となった後輩記者は「こんなに早く幹部が集まるなんて、民主党では考えられない」と目を丸くしていた。
対策本部は休日も含め、９人の遺体が帰国した２５日までに計６回開かれた。
民主党は翌１７日午後の外務・防衛部門会議で政府側から説明を受け、対策本部の初会合は事件発生から２日後の１８日だった。
対策本部はこれまで３回開催している。
「党で集まったからといって何か意味があるのか」
「会合の回数が違うから何なんだ」
という意見もあるかもしれない。
確かに今回のような事件の対応の主体は政府であり、与党も野党も、できることには限界がある。
政党による単なるアピールと受け止める人もいるだろう。
忙しい政府が頻繁に各党を回って同じような説明ばかりしていたら、場合によっては政党が政府の「邪魔」をすることにもなりかねない。
だが、ここで注目したいのは、政党としての「姿勢」だ。
何かあったらすぐに集まる－。
これは自公両党に染みついた「政治文化」といえる。
確かに自民党は何かあると、すぐに動き出す。
２年前の東日本大震災は言うまでもなく、毎年のようにどこかで起こる雪害などでも対策本部を設けて対応する。
つづく
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No.589 つづき
13/01/27 19:05:59
>>588
海外で大きな地震や事件が発生した場合も同様だ。２０万人以上の死者を出した２００４（平成１６）年１２月２６日発生のスマトラ沖地震でも、深刻な被害が判明し始めた大みそかの同３１日に対策本部を設け、正月返上で準備した党視察団が翌１７年１月７日に派遣された。
民主党は１日早い１６年１２月３０日に対策本部を設けたが、視察団の派遣は翌年の２月中旬だった。
早く現地に行けばいいというものでもない。
今回の人質事件でアルジェリアに視察団を派遣した政党はない。
現地に行ったところで恐らく成果はあまり期待できなかっただろう。
だが、こういう姿勢を評価する声もある。
自公両党が人質事件の対策本部を設置した直後、従業員が犠牲者になったプラント大手「日揮」の関係者から自民党に対し、さっそく「感謝」の連絡が入ったという。
自民党が事件解決のために何か具体的なことをしたわけではない。
だが、政府だけでなく与党として迅速に対応する姿勢に深く感銘を受けたとの内容だったという。
海外で事業を展開する企業にとっては、事件に誠実に対応する自公両党の「姿勢」だけでも心強かったようだ。
つづく