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13/01/28 14:28:24
イチから分かる「通常国会」 補正予算、参院選で今回は変則 産経新聞 1月23日(水)10時32分配信 通常国会が２８日から始まる。国会は法律で毎年１月に召集するよう定められているため、通常国会はいわば「毎年定例の国会」にあたる。 今回の通常国会は７月に３年に１度の参院選が控えていることや、昨年１２月に自民党と公明党が民主党から政権を奪還して初めての通常国会になることなどもあって、やや変則的な国会運営になりそうだ。（小田博士） 通常国会の会期は１５０日間で、今回は６月２６日が会期末となる。国会法はかつて「１２月召集」を定めていたが、年末年始が自然休会になり、休会中も会期を消化して非効率なため変更された経緯がある。 会期の延長は両院一致の議決に基づき、１回だけ可能だ。 延長国会は、しばしば解散・衆院選含みの政局の舞台になることから、延長幅をめぐって与野党の駆け引きが繰り広げられる。 昨年の通常国会では、野田政権が消費増税関連法成立をはかるため、７９日間の大幅延長を行った。 だが、今年は参院選が７月４日公示－２１日投開票の日程で行われる案が有力。 会期を引き延ばす余裕はあまりなく、会期延長をめぐる与野党間の攻防も低調に終わりそう。 １月召集が規定された平成４年以降、参院選が行われた年は７回あるが、会期延長があったのは２回のみとなっている。 通常国会の開会後には、衆参両院の本会議で政府の４演説と、各党の代表質問が行われるのが通例だ。 しかし今回は、「経済再生」を掲げて政権奪還を果たした安倍政権が、大型の２４年度補正予算案を２５年度予算案より先に国会に提出する方針で、４演説は３月にずれ込む見込み。 その代わりに、首相の所信表明演説を通常国会の冒頭に行う予定になっている。 補正予算を含め、予算案が国会に提出されると、国会論戦の場は予算委員会に移る。 予算委はテレビ中継されるほど注目度が高く、国会の主戦場だ。 予算に限らずあらゆる事項が審議の対象となり、閣僚らのスキャンダルが暴かれることもある。 与野党は、この審議日数や予算の修正が認められるかどうかをめぐって攻防を繰り広げる。 つづく
13/01/28 14:30:38
>>591 今は衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」になっている。 与党は参院の議席が過半数に達しておらず、衆院で予算が可決されても参院の野党が反対すれば可決はされない。 しかし、予算案は憲法の規定で「衆議院の優越」が認められており、参院に送られてから３０日で自然成立する。 予算成立後は各法案の審議が会期末まで行われる。 与党は衆院で３分の２以上の議席を得ており、参院で否決された法案を衆院で再可決することは可能だが、再可決を乱発すると野党の反発を受けるのは必至だ。 会期中には、国家基本政策委員会で与野党党首が対決する「党首討論」を開くのも通例だ。 不定期開催だが、党首による丁々発止の論争が展開される。 昨秋の臨時国会の党首討論では、当時の野田佳彦首相が、自民党総裁だった安倍晋三首相に衆院解散を明言した。 ■所信表明と施政方針 両方実施は３９年ぶり 安倍晋三首相は２８日に召集される通常国会で、冒頭に所信表明演説を、平成２５年度予算案提出後の３月に施政方針演説を行う。 首相に指名された昨年１２月の特別国会で所信表明の機会がなかったためだが、同じ国会で所信表明と施政方針の両方を実施するのは、田中角栄元首相以来３９年ぶりの異例のできごとだ。 首相の演説は国会の会期ごとに衆参両院の本会議で行う。 通常国会では施政方針を、特別国会や臨時国会では所信表明を、それぞれ演説するのが通例だ。 通常国会での施政方針と財政（財務相）、外交（外相）、経済（経済財政担当相）の各演説はとくに「政府４演説」といわれる。 首相の演説に対する代表質問には、与野党の党首クラスの幹部が立つ。 各党の議席数に応じて時間が配分され、質問に政府批判や所属政党の主張を織り交ぜることが多い。
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No.591 ん
13/01/28 14:28:24
イチから分かる「通常国会」 補正予算、参院選で今回は変則
産経新聞 1月23日(水)10時32分配信
通常国会が２８日から始まる。国会は法律で毎年１月に召集するよう定められているため、通常国会はいわば「毎年定例の国会」にあたる。
今回の通常国会は７月に３年に１度の参院選が控えていることや、昨年１２月に自民党と公明党が民主党から政権を奪還して初めての通常国会になることなどもあって、やや変則的な国会運営になりそうだ。（小田博士）
通常国会の会期は１５０日間で、今回は６月２６日が会期末となる。国会法はかつて「１２月召集」を定めていたが、年末年始が自然休会になり、休会中も会期を消化して非効率なため変更された経緯がある。
会期の延長は両院一致の議決に基づき、１回だけ可能だ。
延長国会は、しばしば解散・衆院選含みの政局の舞台になることから、延長幅をめぐって与野党の駆け引きが繰り広げられる。
昨年の通常国会では、野田政権が消費増税関連法成立をはかるため、７９日間の大幅延長を行った。
だが、今年は参院選が７月４日公示－２１日投開票の日程で行われる案が有力。
会期を引き延ばす余裕はあまりなく、会期延長をめぐる与野党間の攻防も低調に終わりそう。
１月召集が規定された平成４年以降、参院選が行われた年は７回あるが、会期延長があったのは２回のみとなっている。
通常国会の開会後には、衆参両院の本会議で政府の４演説と、各党の代表質問が行われるのが通例だ。
しかし今回は、「経済再生」を掲げて政権奪還を果たした安倍政権が、大型の２４年度補正予算案を２５年度予算案より先に国会に提出する方針で、４演説は３月にずれ込む見込み。
その代わりに、首相の所信表明演説を通常国会の冒頭に行う予定になっている。
補正予算を含め、予算案が国会に提出されると、国会論戦の場は予算委員会に移る。
予算委はテレビ中継されるほど注目度が高く、国会の主戦場だ。
予算に限らずあらゆる事項が審議の対象となり、閣僚らのスキャンダルが暴かれることもある。
与野党は、この審議日数や予算の修正が認められるかどうかをめぐって攻防を繰り広げる。
つづく
No.592 つづき
13/01/28 14:30:38
>>591
今は衆参で与野党の勢力が逆転する「ねじれ国会」になっている。
与党は参院の議席が過半数に達しておらず、衆院で予算が可決されても参院の野党が反対すれば可決はされない。
しかし、予算案は憲法の規定で「衆議院の優越」が認められており、参院に送られてから３０日で自然成立する。
予算成立後は各法案の審議が会期末まで行われる。
与党は衆院で３分の２以上の議席を得ており、参院で否決された法案を衆院で再可決することは可能だが、再可決を乱発すると野党の反発を受けるのは必至だ。
会期中には、国家基本政策委員会で与野党党首が対決する「党首討論」を開くのも通例だ。
不定期開催だが、党首による丁々発止の論争が展開される。
昨秋の臨時国会の党首討論では、当時の野田佳彦首相が、自民党総裁だった安倍晋三首相に衆院解散を明言した。
■所信表明と施政方針 両方実施は３９年ぶり
安倍晋三首相は２８日に召集される通常国会で、冒頭に所信表明演説を、平成２５年度予算案提出後の３月に施政方針演説を行う。
首相に指名された昨年１２月の特別国会で所信表明の機会がなかったためだが、同じ国会で所信表明と施政方針の両方を実施するのは、田中角栄元首相以来３９年ぶりの異例のできごとだ。
首相の演説は国会の会期ごとに衆参両院の本会議で行う。
通常国会では施政方針を、特別国会や臨時国会では所信表明を、それぞれ演説するのが通例だ。
通常国会での施政方針と財政（財務相）、外交（外相）、経済（経済財政担当相）の各演説はとくに「政府４演説」といわれる。
首相の演説に対する代表質問には、与野党の党首クラスの幹部が立つ。
各党の議席数に応じて時間が配分され、質問に政府批判や所属政党の主張を織り交ぜることが多い。
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