【総合】自民党 へのコメント（No.553）

2013/01/09(水) 16:05

研究開発減税も政府が１１日に閣議決定する緊急経済対策に盛り込む税制部分の概要が９日、分かった。
企業向けには、 従業員の賃金を上げた場合に法人税を引き下げるほか、研究開発減税や投資減税を拡充したりする。
家計向けでは、祖父母から孫の教育資金を贈与した際の贈与税を非課税とし、高齢者世代からの資金移転を進めて子育て世代を支援する。
企業や家計がため込んでいるお金を投資や雇用、消費に回すよう促し、景気回復とデフレ脱却を税制面から後押しする。
安倍政権は、日銀に２％の物価上昇目標を設定するよう求めている。
ただ、物価が上昇しても、従業員の賃金が上がらなければ、家計が圧迫されて消費が増えず、景気回復につながらない。
このため自民党税制調査会は、賃金上昇の呼び水として、企業が給与やボーナスを上げた場合に法人税を減税することを検討する。

毎日新聞