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＜旦那の奨学金＞家計から返済したいと
12/12/29 11:58:09
>>503 Q:時事通信の西垣です。 衆議院選挙制度改革について、昨日、自公で協議を進めていきましょうということになりましたが、どこにｺﾞｰﾙを置いて、どのように進めていくお考えか、お聞かせください、 また、改革の方向性としては、定数削減に留めるのか、小選挙区を止めてしまうのか、あるいは小選挙区のまま制度に修正を加えていくのか、そのあたりについて、どのようにお考えですか。 A:自公だけでやると言うつもりはございませんが、政権与党の責任というのも同時にあります。 これはもちろん他党のご意見も十分頂戴してなければなりません。 政権を担う自公の間で齟齬があれば、かえって全体の議論にご迷惑をおかけすることもあると思います。 まず自公でいろいろな調整をしていきながら、当然それと並行して、各党にもご相談していくことになります。 政権与党の中で、著しく齟齬があるということは、全体の作業工程からいって、支障になるということだと思います。 ｽｹｼﾞｭｰﾙ感につきましては、先般の3党国対委員長合意ということだったかと思いますが、あの文言に違背しないようにしなければならないと思っております。 同時に、今度国民の審判を賜りますのは来年7月かと思いますが、参議院選挙です。 その時までに結論が出ていなければなりませんし、これを延ばせば延ばすほど、いろいろな民主主義のﾙｰﾙを決めるということが政局と絡むことは、あるいは各党の利害が絡むということは、決して国民の皆さま方の気持ちに沿うものだとは考えておりません。 こういう民主主義のﾙｰﾙ作りに関することは、小選挙区をどうする、比例をどうするということをも合わせて、早めに結論を出していかなければなりませんだと思っております。 今まで与えられた課題を先延ばししてきたということは否めませんので、政党の利害、打算を超えて、民主主義のﾙｰﾙ作りは早めにやるということを考えております。
12/12/29 12:13:24
>>504 Q:時事通信の西垣です｡方向性としては、どのようにお考えでしょうか。 A:これは､小選挙区というものを設計いたしましたときに、英国型の単純小選挙区制ですと、ものすごく振れが出るということを懸念して、比例代表を並立させたものです。 ですから、その趣旨から比例さえ減らせばいいのだということが、国民の民意の反映ということと、本当に一致するのかどうか、そこは議論があることだと思っております。 民意を忠実に反映することと、ﾒﾘﾊﾘの利いた政治をやることが、二律背反的なものはどうしても否めないところですが、それを両方生かしたような形でどうするか。 選挙制度の作り方と制度の運営とはちょっと違ったものになりますので、制度がいかなるものであろうとも運用というところに配慮することで、弊害が除去されはしないかということですね。 例えて言えば政党法の制定というのがまだ正面から議論になっていませんが、政党法というものを仮に制定するとすれば、そこにいろいろ条文を入れることによって弊害が除去されるところがあるのかないのか。 これは細川内閣の時に、私が、もう10数年前になるのですが、指摘したことですけど、だれも真面目に取り合ってくれなかったということがございまして、そこも踏まえて運用、制度の両面から議論をし、結論を早急に得なければならないものだと思います。
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古トピの為、これ以上コメントできません
12/12/29 12:26:44
>>505 Q:産経新聞の水内です。 公明党は連用制をずっと主張していましたが、改めて連用制についての考えをお聞きかせください。 また､補正予算の編成について、年末年始、党としてどのような体制を組んでいこうと思っているのか、閣議決定までのｽｹｼﾞｭｰﾙ感をお聞かせください。 A:連用制に関しては、わが党はあまり肯定的な見解を持っていません。 それは連用制というのが、公明党が考えているとお聞きした時点からそういうﾒｯｾｰｼﾞを出しているものでございます。 この連用制というものは、小選挙区で取れば、比例で減るものですね｡ 一種技巧的に、技術的に行うものであり、それが本当に正しいものなのかどうなのかということを、自公で正式な場で議論したことがあまりございませんので、頭から否定するつもりはありませんが、そのところをよく公明党の意見を承りながらやって行きたいと思っております。 ただ連用制というものをいかなるものか説明せよと言われて、紙を見ないと説明できる人はいないのでありまして、選挙制度はわかりやすいというのも、一つの原則ではないかと思っております。 そこは全くわが党と公明党で接点がないということを決めてつけたものではありませんので、よくお話を承りながらやっていきたいと思っております。 補正予算について、年末年始のｽｹｼﾞｭｰﾙですが、党本部は年末年始のお休みに入りますが、部会長ｸﾗｽの人事まで決定いたします。 そうしますと総理が新内閣発足にあたりまして、出された指示がございます。 それは各大臣に出された指示、かなり細かいものもありますが、それは政調のそれぞれの担当に対しても出されたものだという認識の下で、各自、年末年始あいさつ回りでお忙しいでしょうが、そういうことをよく踏まえながらやっていきたいと思っています。 年明け早々に｢さあ､どうしましょう｣ということではなく、このことにはこういう方針で臨みたいということを、各部会長がきちんと言って、方針を示して各部会の意見を取りまとめ、それが予算編成の加速に資するものだと認識しているところです。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.504 つづき
12/12/29 11:58:09
>>503
Q:時事通信の西垣です。
衆議院選挙制度改革について、昨日、自公で協議を進めていきましょうということになりましたが、どこにｺﾞｰﾙを置いて、どのように進めていくお考えか、お聞かせください、
また、改革の方向性としては、定数削減に留めるのか、小選挙区を止めてしまうのか、あるいは小選挙区のまま制度に修正を加えていくのか、そのあたりについて、どのようにお考えですか。
A:自公だけでやると言うつもりはございませんが、政権与党の責任というのも同時にあります。
これはもちろん他党のご意見も十分頂戴してなければなりません。
政権を担う自公の間で齟齬があれば、かえって全体の議論にご迷惑をおかけすることもあると思います。
まず自公でいろいろな調整をしていきながら、当然それと並行して、各党にもご相談していくことになります。
政権与党の中で、著しく齟齬があるということは、全体の作業工程からいって、支障になるということだと思います。
ｽｹｼﾞｭｰﾙ感につきましては、先般の3党国対委員長合意ということだったかと思いますが、あの文言に違背しないようにしなければならないと思っております。
同時に、今度国民の審判を賜りますのは来年7月かと思いますが、参議院選挙です。
その時までに結論が出ていなければなりませんし、これを延ばせば延ばすほど、いろいろな民主主義のﾙｰﾙを決めるということが政局と絡むことは、あるいは各党の利害が絡むということは、決して国民の皆さま方の気持ちに沿うものだとは考えておりません。
こういう民主主義のﾙｰﾙ作りに関することは、小選挙区をどうする、比例をどうするということをも合わせて、早めに結論を出していかなければなりませんだと思っております。
今まで与えられた課題を先延ばししてきたということは否めませんので、政党の利害、打算を超えて、民主主義のﾙｰﾙ作りは早めにやるということを考えております。
No.505 つづき
12/12/29 12:13:24
>>504
Q:時事通信の西垣です｡方向性としては、どのようにお考えでしょうか。
A:これは､小選挙区というものを設計いたしましたときに、英国型の単純小選挙区制ですと、ものすごく振れが出るということを懸念して、比例代表を並立させたものです。
ですから、その趣旨から比例さえ減らせばいいのだということが、国民の民意の反映ということと、本当に一致するのかどうか、そこは議論があることだと思っております。
民意を忠実に反映することと、ﾒﾘﾊﾘの利いた政治をやることが、二律背反的なものはどうしても否めないところですが、それを両方生かしたような形でどうするか。
選挙制度の作り方と制度の運営とはちょっと違ったものになりますので、制度がいかなるものであろうとも運用というところに配慮することで、弊害が除去されはしないかということですね。
例えて言えば政党法の制定というのがまだ正面から議論になっていませんが、政党法というものを仮に制定するとすれば、そこにいろいろ条文を入れることによって弊害が除去されるところがあるのかないのか。
これは細川内閣の時に、私が、もう10数年前になるのですが、指摘したことですけど、だれも真面目に取り合ってくれなかったということがございまして、そこも踏まえて運用、制度の両面から議論をし、結論を早急に得なければならないものだと思います。
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.506 つづき
12/12/29 12:26:44
>>505
Q:産経新聞の水内です。
公明党は連用制をずっと主張していましたが、改めて連用制についての考えをお聞きかせください。
また､補正予算の編成について、年末年始、党としてどのような体制を組んでいこうと思っているのか、閣議決定までのｽｹｼﾞｭｰﾙ感をお聞かせください。
A:連用制に関しては、わが党はあまり肯定的な見解を持っていません。
それは連用制というのが、公明党が考えているとお聞きした時点からそういうﾒｯｾｰｼﾞを出しているものでございます。
この連用制というものは、小選挙区で取れば、比例で減るものですね｡
一種技巧的に、技術的に行うものであり、それが本当に正しいものなのかどうなのかということを、自公で正式な場で議論したことがあまりございませんので、頭から否定するつもりはありませんが、そのところをよく公明党の意見を承りながらやって行きたいと思っております。
ただ連用制というものをいかなるものか説明せよと言われて、紙を見ないと説明できる人はいないのでありまして、選挙制度はわかりやすいというのも、一つの原則ではないかと思っております。
そこは全くわが党と公明党で接点がないということを決めてつけたものではありませんので、よくお話を承りながらやっていきたいと思っております。
補正予算について、年末年始のｽｹｼﾞｭｰﾙですが、党本部は年末年始のお休みに入りますが、部会長ｸﾗｽの人事まで決定いたします。
そうしますと総理が新内閣発足にあたりまして、出された指示がございます。
それは各大臣に出された指示、かなり細かいものもありますが、それは政調のそれぞれの担当に対しても出されたものだという認識の下で、各自、年末年始あいさつ回りでお忙しいでしょうが、そういうことをよく踏まえながらやっていきたいと思っています。
年明け早々に｢さあ､どうしましょう｣ということではなく、このことにはこういう方針で臨みたいということを、各部会長がきちんと言って、方針を示して各部会の意見を取りまとめ、それが予算編成の加速に資するものだと認識しているところです。