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何故？パートが受からない理由
12/12/29 10:53:53
>>500 ■質疑応答 Q:NHKの西井です。 TPPについて、本日TPP参加に慎重な議連の会合が開かれましたが、今後、党の検討ｽｹｼﾞｭｰﾙについて、どのようにお考えですか。 特に､参議院選挙の前に、何らかの結論を出すのでしょうか。 A:まだ党として、確たる方針を決めたものではありません。 政権公約の中で 「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り、TPP交渉参加に反対します」ということから、全く党の方針は動いていません。 私どもが政権与党となりましたので、これは選挙中も申し上げたことですが、どういう状況にあるのか、そういうような実態を把握しなければなりません。 政権与党となったことにより、いろいろな状況の把握、今までの協議は参加を前提しておりませんが、参加に向けた協議を開始するのが前政権ですので、協議の内容がいかなるものであるのか等々をよく掌握した上で、参議院選挙でこのことを避けて通ることはできませんので、参議院選挙までに党として、何らかの対処方針は決めなければならないものだと承知しております。 今から予断を持って、こうなるああなるということを申し上げる段階ではありません。 Q:共同通信の下山です。 国対委員長から通常国会の召集日について、お話はあったのですか。 A:ございません、 これは明年予定されるいろいろな選挙の関係もあります。 あるいは、予算案、法案の処理をどうするか、補正予算、万やむを得ない暫定予算、そして本予算ということになりますので、そのあたりをよく年末年始考えながら、答えが出されるということだと考えています。 つづく
12/12/29 11:34:46
>>502 Q:ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの清水です。 弊社の世論調査で､内閣支持率が55%となり、第1次安倍内閣発足時よりやや低い結果となりました。 また､｢自民党が積極的に支持されたと思いますか｣という問いでは、7割近くが思わないと回答していますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。 A:これはやはり民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄ選挙で、大きな期待が集まり、それが無残にも裏切られたことがあります。 国民各位、有権者各位がかなり冷静に、ご覧になった結果だと思っています。 過度な期待、あるいは幻想に近いものを抱くことなく、冷静に見られた結果ではないかと思います。 その中で、これだけのご支持を頂いているということですから、それに反しないようにやっていかなければなりません。 後段のご質問は、私ども選挙であれだけの議席を頂いた時から、自民党に対する信任票の部分もありがたく頂くのですが、民主党に対する批判というものがわが党に対する支持になったのだということは、総裁も私も会見で何度も申し上げた通りです。 その有権者の方々の気持ちというものは、私どもの実感と齟齬がありませんので、自民党に対する信任ということでこの議席を頂いたというよりも、民主党に対する批判、それが自民党に対する期待となっているので、そのことをよく認識しながらやっていかなければならない。 我々は国民から全幅の信頼を得られたわけではないということを、常に自重自戒しながら政権運営にあたっていかなければならないと思っています。
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古トピの為、これ以上コメントできません
12/12/29 11:58:09
>>503 Q:時事通信の西垣です。 衆議院選挙制度改革について、昨日、自公で協議を進めていきましょうということになりましたが、どこにｺﾞｰﾙを置いて、どのように進めていくお考えか、お聞かせください、 また、改革の方向性としては、定数削減に留めるのか、小選挙区を止めてしまうのか、あるいは小選挙区のまま制度に修正を加えていくのか、そのあたりについて、どのようにお考えですか。 A:自公だけでやると言うつもりはございませんが、政権与党の責任というのも同時にあります。 これはもちろん他党のご意見も十分頂戴してなければなりません。 政権を担う自公の間で齟齬があれば、かえって全体の議論にご迷惑をおかけすることもあると思います。 まず自公でいろいろな調整をしていきながら、当然それと並行して、各党にもご相談していくことになります。 政権与党の中で、著しく齟齬があるということは、全体の作業工程からいって、支障になるということだと思います。 ｽｹｼﾞｭｰﾙ感につきましては、先般の3党国対委員長合意ということだったかと思いますが、あの文言に違背しないようにしなければならないと思っております。 同時に、今度国民の審判を賜りますのは来年7月かと思いますが、参議院選挙です。 その時までに結論が出ていなければなりませんし、これを延ばせば延ばすほど、いろいろな民主主義のﾙｰﾙを決めるということが政局と絡むことは、あるいは各党の利害が絡むということは、決して国民の皆さま方の気持ちに沿うものだとは考えておりません。 こういう民主主義のﾙｰﾙ作りに関することは、小選挙区をどうする、比例をどうするということをも合わせて、早めに結論を出していかなければなりませんだと思っております。 今まで与えられた課題を先延ばししてきたということは否めませんので、政党の利害、打算を超えて、民主主義のﾙｰﾙ作りは早めにやるということを考えております。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.502 質問者の所属注目してね
12/12/29 10:53:53
>>500
■質疑応答
Q:NHKの西井です。
TPPについて、本日TPP参加に慎重な議連の会合が開かれましたが、今後、党の検討ｽｹｼﾞｭｰﾙについて、どのようにお考えですか。
特に､参議院選挙の前に、何らかの結論を出すのでしょうか。
A:まだ党として、確たる方針を決めたものではありません。
政権公約の中で
「『聖域なき関税撤廃』を前提とする限り、TPP交渉参加に反対します」ということから、全く党の方針は動いていません。
私どもが政権与党となりましたので、これは選挙中も申し上げたことですが、どういう状況にあるのか、そういうような実態を把握しなければなりません。
政権与党となったことにより、いろいろな状況の把握、今までの協議は参加を前提しておりませんが、参加に向けた協議を開始するのが前政権ですので、協議の内容がいかなるものであるのか等々をよく掌握した上で、参議院選挙でこのことを避けて通ることはできませんので、参議院選挙までに党として、何らかの対処方針は決めなければならないものだと承知しております。
今から予断を持って、こうなるああなるということを申し上げる段階ではありません。
Q:共同通信の下山です。
国対委員長から通常国会の召集日について、お話はあったのですか。
A:ございません、
これは明年予定されるいろいろな選挙の関係もあります。
あるいは、予算案、法案の処理をどうするか、補正予算、万やむを得ない暫定予算、そして本予算ということになりますので、そのあたりをよく年末年始考えながら、答えが出されるということだと考えています。
つづく
No.503 つづき
12/12/29 11:34:46
>>502
Q:ﾌｼﾞﾃﾚﾋﾞの清水です。
弊社の世論調査で､内閣支持率が55%となり、第1次安倍内閣発足時よりやや低い結果となりました。
また､｢自民党が積極的に支持されたと思いますか｣という問いでは、7割近くが思わないと回答していますが、幹事長の受け止めをお聞かせください。
A:これはやはり民主党のﾏﾆﾌｪｽﾄ選挙で、大きな期待が集まり、それが無残にも裏切られたことがあります。
国民各位、有権者各位がかなり冷静に、ご覧になった結果だと思っています。
過度な期待、あるいは幻想に近いものを抱くことなく、冷静に見られた結果ではないかと思います。
その中で、これだけのご支持を頂いているということですから、それに反しないようにやっていかなければなりません。
後段のご質問は、私ども選挙であれだけの議席を頂いた時から、自民党に対する信任票の部分もありがたく頂くのですが、民主党に対する批判というものがわが党に対する支持になったのだということは、総裁も私も会見で何度も申し上げた通りです。
その有権者の方々の気持ちというものは、私どもの実感と齟齬がありませんので、自民党に対する信任ということでこの議席を頂いたというよりも、民主党に対する批判、それが自民党に対する期待となっているので、そのことをよく認識しながらやっていかなければならない。
我々は国民から全幅の信頼を得られたわけではないということを、常に自重自戒しながら政権運営にあたっていかなければならないと思っています。
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.504 つづき
12/12/29 11:58:09
>>503
Q:時事通信の西垣です。
衆議院選挙制度改革について、昨日、自公で協議を進めていきましょうということになりましたが、どこにｺﾞｰﾙを置いて、どのように進めていくお考えか、お聞かせください、
また、改革の方向性としては、定数削減に留めるのか、小選挙区を止めてしまうのか、あるいは小選挙区のまま制度に修正を加えていくのか、そのあたりについて、どのようにお考えですか。
A:自公だけでやると言うつもりはございませんが、政権与党の責任というのも同時にあります。
これはもちろん他党のご意見も十分頂戴してなければなりません。
政権を担う自公の間で齟齬があれば、かえって全体の議論にご迷惑をおかけすることもあると思います。
まず自公でいろいろな調整をしていきながら、当然それと並行して、各党にもご相談していくことになります。
政権与党の中で、著しく齟齬があるということは、全体の作業工程からいって、支障になるということだと思います。
ｽｹｼﾞｭｰﾙ感につきましては、先般の3党国対委員長合意ということだったかと思いますが、あの文言に違背しないようにしなければならないと思っております。
同時に、今度国民の審判を賜りますのは来年7月かと思いますが、参議院選挙です。
その時までに結論が出ていなければなりませんし、これを延ばせば延ばすほど、いろいろな民主主義のﾙｰﾙを決めるということが政局と絡むことは、あるいは各党の利害が絡むということは、決して国民の皆さま方の気持ちに沿うものだとは考えておりません。
こういう民主主義のﾙｰﾙ作りに関することは、小選挙区をどうする、比例をどうするということをも合わせて、早めに結論を出していかなければなりませんだと思っております。
今まで与えられた課題を先延ばししてきたということは否めませんので、政党の利害、打算を超えて、民主主義のﾙｰﾙ作りは早めにやるということを考えております。