【総合】自民党 へのコメント（No.532）

陸海空一元化｢統合防衛戦略｣に着手 中国の野望にくさび打て
産経新聞 [1/1 07:55]

防衛省が10～20年後の有事ｼﾅﾘｵを練り､ｼﾅﾘｵに基づき陸海空3自衛隊の防衛力を一元的に整備する｢統合防衛戦略｣の策定に着手したことが31日､分かった｡ｼﾅﾘｵはﾛｼｱや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱｡

沖縄県･尖閣諸島などへの侵攻を想定し､海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ｡

安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針｢防衛計画の大綱｣を改定する方針を固めており､改定作業は今夏から本格化する｡新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える｡
これまで大綱の策定作業では有事ｼﾅﾘｵに基づいた検討を行ってこなかった｡そのため3自衛隊ごとに脅威の分析が異なり､｢統合運用｣には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた｡

対中ｼﾅﾘｵは(1)尖閣(2)尖閣と石垣･宮古両島(3)それらに加え台湾-への侵攻の3種類｡北朝鮮ｼﾅﾘｵは弾道ﾐｻｲﾙ攻撃と､原子力発電所などへのｹﾞﾘﾗ攻撃を想定する｡

統合防衛戦略はﾛｼｱを含めた3ｶ国の動向を中心に将来のｱｼﾞｱの安全保障環境を分析した上で､日米同盟と防衛力整備の方向性を提示｡ｼﾅﾘｵから導き出される装備と運用構想を打ち出す｡

対中有事で日本側は離島奪還作戦がｶｷﾞを握る｡在沖縄米軍の主力部隊｢第31海兵遠征部隊｣(31MEU､約2200人)規模の海兵隊機能を陸上自衛隊が備えることを検討する｡

東ｼﾅ海の常時監視に向け､大型飛行船を浮かべる成層圏ﾌﾟﾗｯﾄﾎｰﾑや無人偵察機の導入を視野に入れる｡中国の海･空軍力強化を見据え､新型潜水艦や､2030年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機F15の後継機の開発･導入も急務と位置づける｡