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<旦那の奨学金>家計から返済したいと
13/01/05 12:42:28
>>379 今年の政界予測 「関ケ原」の参院選が日本の政治を左右する 産経新聞 1月5日(土)10時14分配信 新年明けましておめでとうございます。 今年がみなさまにとって、日本にとって、世界にとって良い年になることをお祈り申し上げます。 さて、そのためにも重要なのが日本の政治の行方です。 このコラムでは毎年恒例ですが、今年も年の初めにあたって私なりの政界予測をしてみたいと思います。 ただ、今年は政権が長期安定化し、それらの政策が実現していくかどうか、それはひとえに今年夏の参院選にかかっています。 したがって、今年1年の政界予測は参院選前と後で分けて考える必要があります。 そのため、今回は参院選前の政界を展望してみたいと思います。 昨年末、自民、公明両党連立による第2次安倍晋三政権が誕生しました。 安倍政権は昨年の衆院選の政権公約に憲法改正、集団的自衛権行使のための現行憲法解釈の見直し、わが国を愛する教育の推進などを掲げたように「保守」、それもいわゆる「伝統的な保守」ではなく、現在、未来に対応した「真の保守」を目指していくとみられます。 ただ、安倍首相自身も明言しているように、自民党としてはまず参院選で勝利し、与党が過半数を獲得して衆参のねじれを解消することを最優先にしていく方針です。 それは参院でも過半数を得なければ、政権は安定せず、目指す政策も実現できないからです。 自民党が参院選で勝利するためには (1)党が古い体質から脱却して再生したことを示す (2)政策では国民の期待が強い景気回復にまず全力を挙げて成果を示す (3)憲法改正や集団的自衛権の憲法解釈見直しなど戦後体制からの脱却というべき大課題は、参院選で本格政権になってから実現を目指す (4)国民の声、国会では野党の声に耳を傾けて謙虚に政権を運営する ーことなどが、ポイントになりそうです。 衆院選では自民党が予想以上に圧勝しただけに、国民、マスコミの目はその分厳しくなります。 緊急事態が起きたり、政府・与党の不祥事が発覚したりすると、政権にとって困難な局面が生じるかもしれません。 前回の安倍政権はそれによって退陣に追い込まれたわけですが、今回は対応に遅れが出ることのないよう、緊張感をもって政権運営にあたってもらいたいと思います。 続く
13/01/05 12:45:21
>>538 野党ではまず、衆院選で壊滅的な大敗を喫した民主党が再生できるかどうかです。 大敗の原因は政権を担当した3年3カ月の混迷に対する国民の拒絶感であったことは言うまでもありません。 仮に自民党政権に大きな失点があったとしても、それなら民主党に委ねようと、半年間で信頼を取り戻せるほど甘くはありません。 海江田万里代表ー細野豪志幹事長の体制で新たなスタートを切りましたが、結党以来抱えてきた綱領がないことに代表される理念や基本政策の欠如とそれに基づいた結束力のなさ、労組依存体質といった根本的な問題を解消しない限り、再生はありません。 それこそ、参院選までと焦るのではなく、中長期的視野に立って立て直しをはかるべきでしょう。 党執行部にその姿勢がみられなければ、参院選後だけでなくその前にも、離党者が相次ぐ可能性があると思います。 ここで付言したいのは、民主党の最大の支持団体である連合のあり方です。 連合はひとごとのように民主党の責任にしていますが、民主党政権の失敗は連合の失敗でもあります。 連合は平成元年に官公労の旧総評と民間労組の旧同盟などが統一して結成されましたが、それが労働運動として良かったのでしょうか。 官公労と民間労組では当然、求める要求も政策も異なるわけで、それを一つにしている意味があるのでしょうか。 私はこれを機に労働界のあり方も考えるべきで、労働運動的にも政治的にも失敗に終わった連合は、再編を検討すべきだと思います。 これについては後のこのコラムで詳しく述べたいと思います。 つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
13/01/05 12:50:29
>>539 一方、昨年の衆院選で第三極と位置づけられた日本維新の会やみんなの党は、衆院選でもそれほどの追い風が吹かなかったことを考えると、今年の参院選ではさらに厳しい視線が向けられることでしょう。 日本維新の会について言えば、石原慎太郎、橋下徹両氏を共同代表としましたが、大阪の本部と大所帯になった国会議員団という二元体制が、国民に支持されるのかという問題があります。 実際に党の意思決定で混乱が生じていますし、国民からみても信頼できる体制、運営にしなければ支持を伸ばすことはできないと思います。 政策面でも、石原氏が率いた旧太陽の党との合流の際に生じた「野合」という批判はまだ払拭できていません。 半年間に議論に議論を重ねて、明確かつ体系的な理念と政策を打ち出す必要があります。 みんなの党との連携も課題になるでしょう。 衆院選では合流できず、選挙協力も中途半端に終わったことから、「第三極共倒れ」になった感があります。 参院選は複数区と一人区がありますから、戦略的にどう選挙協力を進めるのか、果たして合流はあるのでしょうか。 私は昨年の衆院選はあまりにも政党数が多すぎて、有権者が選択しようにもできなかったことが、戦後最低の投票率につながった大きな要因だと思っています。 日本も「決める政治」にするためには、米国型の二大政党とはいいませんが、せめて英国型の三大政党程度に収れんした方がいいと思います。 維新とみんなの両党は「基本的な政策で一致できる」としているのですから、理念と基本政策を突き詰めて合流を目指すべきではないかと思います。 場合によっては、そこに民主党ではやっていけなくなった保守系議員が加わるかもしれません。 そうすると、自民党とは違った「保守」な政党が出来上がるかもしれません。 衆院選が小選挙区制である限りは、二大政党がしのぎを削る構図となります。 「保守」の土俵に立った二大政党ができることは、大きな基軸は守りつつも二大政党間で緊張感のある政治という観点からも歓迎すべきことです。 「野合」はいけませんが、維新、みんなの幹部には時代感覚をもって大同団結という道を考えてもらいたいと思います。 つづく
13/01/06 13:45:56
産経の 【高橋昌之のとっておき】 >>376>>376>>378 >>538>>539>>540>>541>>542
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No.538 高橋さんコラム(超長文)
13/01/05 12:42:28
>>379
今年の政界予測 「関ケ原」の参院選が日本の政治を左右する
産経新聞 1月5日(土)10時14分配信
新年明けましておめでとうございます。
今年がみなさまにとって、日本にとって、世界にとって良い年になることをお祈り申し上げます。
さて、そのためにも重要なのが日本の政治の行方です。
このコラムでは毎年恒例ですが、今年も年の初めにあたって私なりの政界予測をしてみたいと思います。
ただ、今年は政権が長期安定化し、それらの政策が実現していくかどうか、それはひとえに今年夏の参院選にかかっています。
したがって、今年1年の政界予測は参院選前と後で分けて考える必要があります。
そのため、今回は参院選前の政界を展望してみたいと思います。
昨年末、自民、公明両党連立による第2次安倍晋三政権が誕生しました。
安倍政権は昨年の衆院選の政権公約に憲法改正、集団的自衛権行使のための現行憲法解釈の見直し、わが国を愛する教育の推進などを掲げたように「保守」、それもいわゆる「伝統的な保守」ではなく、現在、未来に対応した「真の保守」を目指していくとみられます。
ただ、安倍首相自身も明言しているように、自民党としてはまず参院選で勝利し、与党が過半数を獲得して衆参のねじれを解消することを最優先にしていく方針です。
それは参院でも過半数を得なければ、政権は安定せず、目指す政策も実現できないからです。
自民党が参院選で勝利するためには
(1)党が古い体質から脱却して再生したことを示す
(2)政策では国民の期待が強い景気回復にまず全力を挙げて成果を示す
(3)憲法改正や集団的自衛権の憲法解釈見直しなど戦後体制からの脱却というべき大課題は、参院選で本格政権になってから実現を目指す
(4)国民の声、国会では野党の声に耳を傾けて謙虚に政権を運営する
ーことなどが、ポイントになりそうです。
衆院選では自民党が予想以上に圧勝しただけに、国民、マスコミの目はその分厳しくなります。
緊急事態が起きたり、政府・与党の不祥事が発覚したりすると、政権にとって困難な局面が生じるかもしれません。
前回の安倍政権はそれによって退陣に追い込まれたわけですが、今回は対応に遅れが出ることのないよう、緊張感をもって政権運営にあたってもらいたいと思います。
続く
No.539 つづき
13/01/05 12:45:21
>>538
野党ではまず、衆院選で壊滅的な大敗を喫した民主党が再生できるかどうかです。
大敗の原因は政権を担当した3年3カ月の混迷に対する国民の拒絶感であったことは言うまでもありません。
仮に自民党政権に大きな失点があったとしても、それなら民主党に委ねようと、半年間で信頼を取り戻せるほど甘くはありません。
海江田万里代表ー細野豪志幹事長の体制で新たなスタートを切りましたが、結党以来抱えてきた綱領がないことに代表される理念や基本政策の欠如とそれに基づいた結束力のなさ、労組依存体質といった根本的な問題を解消しない限り、再生はありません。
それこそ、参院選までと焦るのではなく、中長期的視野に立って立て直しをはかるべきでしょう。
党執行部にその姿勢がみられなければ、参院選後だけでなくその前にも、離党者が相次ぐ可能性があると思います。
ここで付言したいのは、民主党の最大の支持団体である連合のあり方です。
連合はひとごとのように民主党の責任にしていますが、民主党政権の失敗は連合の失敗でもあります。
連合は平成元年に官公労の旧総評と民間労組の旧同盟などが統一して結成されましたが、それが労働運動として良かったのでしょうか。
官公労と民間労組では当然、求める要求も政策も異なるわけで、それを一つにしている意味があるのでしょうか。
私はこれを機に労働界のあり方も考えるべきで、労働運動的にも政治的にも失敗に終わった連合は、再編を検討すべきだと思います。
これについては後のこのコラムで詳しく述べたいと思います。
つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.540 つづき
13/01/05 12:50:29
>>539
一方、昨年の衆院選で第三極と位置づけられた日本維新の会やみんなの党は、衆院選でもそれほどの追い風が吹かなかったことを考えると、今年の参院選ではさらに厳しい視線が向けられることでしょう。
日本維新の会について言えば、石原慎太郎、橋下徹両氏を共同代表としましたが、大阪の本部と大所帯になった国会議員団という二元体制が、国民に支持されるのかという問題があります。
実際に党の意思決定で混乱が生じていますし、国民からみても信頼できる体制、運営にしなければ支持を伸ばすことはできないと思います。
政策面でも、石原氏が率いた旧太陽の党との合流の際に生じた「野合」という批判はまだ払拭できていません。
半年間に議論に議論を重ねて、明確かつ体系的な理念と政策を打ち出す必要があります。
みんなの党との連携も課題になるでしょう。
衆院選では合流できず、選挙協力も中途半端に終わったことから、「第三極共倒れ」になった感があります。
参院選は複数区と一人区がありますから、戦略的にどう選挙協力を進めるのか、果たして合流はあるのでしょうか。
私は昨年の衆院選はあまりにも政党数が多すぎて、有権者が選択しようにもできなかったことが、戦後最低の投票率につながった大きな要因だと思っています。
日本も「決める政治」にするためには、米国型の二大政党とはいいませんが、せめて英国型の三大政党程度に収れんした方がいいと思います。
維新とみんなの両党は「基本的な政策で一致できる」としているのですから、理念と基本政策を突き詰めて合流を目指すべきではないかと思います。
場合によっては、そこに民主党ではやっていけなくなった保守系議員が加わるかもしれません。
そうすると、自民党とは違った「保守」な政党が出来上がるかもしれません。
衆院選が小選挙区制である限りは、二大政党がしのぎを削る構図となります。
「保守」の土俵に立った二大政党ができることは、大きな基軸は守りつつも二大政党間で緊張感のある政治という観点からも歓迎すべきことです。
「野合」はいけませんが、維新、みんなの幹部には時代感覚をもって大同団結という道を考えてもらいたいと思います。
つづく
No.543 まとめ
13/01/06 13:45:56
産経の
【高橋昌之のとっておき】
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