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＜旦那の奨学金＞家計から返済したいと
13/01/05 12:50:29
>>539 一方、昨年の衆院選で第三極と位置づけられた日本維新の会やみんなの党は、衆院選でもそれほどの追い風が吹かなかったことを考えると、今年の参院選ではさらに厳しい視線が向けられることでしょう。 日本維新の会について言えば、石原慎太郎、橋下徹両氏を共同代表としましたが、大阪の本部と大所帯になった国会議員団という二元体制が、国民に支持されるのかという問題があります。 実際に党の意思決定で混乱が生じていますし、国民からみても信頼できる体制、運営にしなければ支持を伸ばすことはできないと思います。 政策面でも、石原氏が率いた旧太陽の党との合流の際に生じた「野合」という批判はまだ払拭できていません。 半年間に議論に議論を重ねて、明確かつ体系的な理念と政策を打ち出す必要があります。 みんなの党との連携も課題になるでしょう。 衆院選では合流できず、選挙協力も中途半端に終わったことから、「第三極共倒れ」になった感があります。 参院選は複数区と一人区がありますから、戦略的にどう選挙協力を進めるのか、果たして合流はあるのでしょうか。 私は昨年の衆院選はあまりにも政党数が多すぎて、有権者が選択しようにもできなかったことが、戦後最低の投票率につながった大きな要因だと思っています。 日本も「決める政治」にするためには、米国型の二大政党とはいいませんが、せめて英国型の三大政党程度に収れんした方がいいと思います。 維新とみんなの両党は「基本的な政策で一致できる」としているのですから、理念と基本政策を突き詰めて合流を目指すべきではないかと思います。 場合によっては、そこに民主党ではやっていけなくなった保守系議員が加わるかもしれません。 そうすると、自民党とは違った「保守」な政党が出来上がるかもしれません。 衆院選が小選挙区制である限りは、二大政党がしのぎを削る構図となります。 「保守」の土俵に立った二大政党ができることは、大きな基軸は守りつつも二大政党間で緊張感のある政治という観点からも歓迎すべきことです。 「野合」はいけませんが、維新、みんなの幹部には時代感覚をもって大同団結という道を考えてもらいたいと思います。 つづく
13/01/05 12:54:05
>>540 また、第三極に期待されていることは、「何でも反対」という従来の野党とは違って、良い政策には賛成するという是々非々の姿勢です。 さらに言えば、自ら積極的に法案を提出して、政府・与党を動かして実現させるということがあっていいと思います。 自民党は参院選まで公約に掲げた保守的政策を封印し、「安全運転」に徹すると思われますので、実現するかどうかは別として、第三極がもつ新しい保守的政策や地方主権、抜本的な行政改革などは、どんどん議員立法して自民党を困惑させるぐらいの存在感を示してほしいと思います。 第三極がそうした新たな政党の姿を示せれば、単なるブームではなく、本当の意味で国民の期待、支持を得られると思います。 逆に相変わらず、まとまりのなさや党利党略が表面化すれば、参院選で「自民党圧勝」の結果を生むだけです。 その意味で、この半年間は第三極にとって歴史的にも重要な意味を持ちます。 つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
13/01/05 12:55:38
>>541 今回のまとめとして、参院選の予想をすると、現状の選挙制度は１４６議席のうち、複数区は各党が基本的には分け合うため、３１の一人区の勝敗が結果を左右します。昨年の衆院選で政権が交代したため、企業、業界団体は一気に自民党支持に傾いています。よほどの失策がない限り、参院選も自民党が勝利すると思われます。 そこで、いよいよ現実味を帯びてくるのが、憲法改正です。憲法第９６条は衆参各院の３分の２以上の賛成で改正を発議できるとしています。この高いハードルが日本国憲法を「不磨の大典」としてきたわけですが、衆院では公明党を除いても、同条の発議要件を２分の１以上に改正することについては維新、みんなも賛成で、３分の２はクリアしています。参院で９６条改正賛成の政党が３分の２以上を占めれば、ついに戦後初めて憲法改正の発議が行われます。 私はこのコラムで、第１回目の憲法改正は９６条の一点に絞って行うべきだと主張してきましたが、いよいよそれが現実味を帯びることになります。保守派論客の中にも「９６条だけ改正するのは邪道だ」という批判もあるかもしれませんが、私は決してそう思いません。 憲法改正が政権与党によって常に発議されることになれば、各党は憲法をどう具体的に改正するのかについて見解をまとめることになりますし、発議されて国民投票が行われる有権者も真剣に考えざるをえません。机上の空論ではなく現実の議論となるわけです。そこで初めて憲法は国民のものになるわけです。 これまで述べてきたことに答えを出すのが、今年の参院選です。昨年の衆院選は残念ながら戦後最低の投票率となりましたが、参院選はおそらく今後の日本政治を決める大決戦になるでしょう。その前には有権者のみなさんの多くもそのことに気づくことでしょう。この半年間、各政党はその意義をかみしてめて、しのぎを削ってもらいたいと思います。（高橋昌之）
13/01/06 13:45:56
産経の 【高橋昌之のとっておき】 >>376>>376>>378 >>538>>539>>540>>541>>542
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.540 つづき
13/01/05 12:50:29
>>539
一方、昨年の衆院選で第三極と位置づけられた日本維新の会やみんなの党は、衆院選でもそれほどの追い風が吹かなかったことを考えると、今年の参院選ではさらに厳しい視線が向けられることでしょう。
日本維新の会について言えば、石原慎太郎、橋下徹両氏を共同代表としましたが、大阪の本部と大所帯になった国会議員団という二元体制が、国民に支持されるのかという問題があります。
実際に党の意思決定で混乱が生じていますし、国民からみても信頼できる体制、運営にしなければ支持を伸ばすことはできないと思います。
政策面でも、石原氏が率いた旧太陽の党との合流の際に生じた「野合」という批判はまだ払拭できていません。
半年間に議論に議論を重ねて、明確かつ体系的な理念と政策を打ち出す必要があります。
みんなの党との連携も課題になるでしょう。
衆院選では合流できず、選挙協力も中途半端に終わったことから、「第三極共倒れ」になった感があります。
参院選は複数区と一人区がありますから、戦略的にどう選挙協力を進めるのか、果たして合流はあるのでしょうか。
私は昨年の衆院選はあまりにも政党数が多すぎて、有権者が選択しようにもできなかったことが、戦後最低の投票率につながった大きな要因だと思っています。
日本も「決める政治」にするためには、米国型の二大政党とはいいませんが、せめて英国型の三大政党程度に収れんした方がいいと思います。
維新とみんなの両党は「基本的な政策で一致できる」としているのですから、理念と基本政策を突き詰めて合流を目指すべきではないかと思います。
場合によっては、そこに民主党ではやっていけなくなった保守系議員が加わるかもしれません。
そうすると、自民党とは違った「保守」な政党が出来上がるかもしれません。
衆院選が小選挙区制である限りは、二大政党がしのぎを削る構図となります。
「保守」の土俵に立った二大政党ができることは、大きな基軸は守りつつも二大政党間で緊張感のある政治という観点からも歓迎すべきことです。
「野合」はいけませんが、維新、みんなの幹部には時代感覚をもって大同団結という道を考えてもらいたいと思います。
つづく
No.541 つづき
13/01/05 12:54:05
>>540
また、第三極に期待されていることは、「何でも反対」という従来の野党とは違って、良い政策には賛成するという是々非々の姿勢です。
さらに言えば、自ら積極的に法案を提出して、政府・与党を動かして実現させるということがあっていいと思います。
自民党は参院選まで公約に掲げた保守的政策を封印し、「安全運転」に徹すると思われますので、実現するかどうかは別として、第三極がもつ新しい保守的政策や地方主権、抜本的な行政改革などは、どんどん議員立法して自民党を困惑させるぐらいの存在感を示してほしいと思います。
第三極がそうした新たな政党の姿を示せれば、単なるブームではなく、本当の意味で国民の期待、支持を得られると思います。
逆に相変わらず、まとまりのなさや党利党略が表面化すれば、参院選で「自民党圧勝」の結果を生むだけです。
その意味で、この半年間は第三極にとって歴史的にも重要な意味を持ちます。
つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.542 つづき
13/01/05 12:55:38
>>541
今回のまとめとして、参院選の予想をすると、現状の選挙制度は１４６議席のうち、複数区は各党が基本的には分け合うため、３１の一人区の勝敗が結果を左右します。昨年の衆院選で政権が交代したため、企業、業界団体は一気に自民党支持に傾いています。よほどの失策がない限り、参院選も自民党が勝利すると思われます。
そこで、いよいよ現実味を帯びてくるのが、憲法改正です。憲法第９６条は衆参各院の３分の２以上の賛成で改正を発議できるとしています。この高いハードルが日本国憲法を「不磨の大典」としてきたわけですが、衆院では公明党を除いても、同条の発議要件を２分の１以上に改正することについては維新、みんなも賛成で、３分の２はクリアしています。参院で９６条改正賛成の政党が３分の２以上を占めれば、ついに戦後初めて憲法改正の発議が行われます。
私はこのコラムで、第１回目の憲法改正は９６条の一点に絞って行うべきだと主張してきましたが、いよいよそれが現実味を帯びることになります。保守派論客の中にも「９６条だけ改正するのは邪道だ」という批判もあるかもしれませんが、私は決してそう思いません。
憲法改正が政権与党によって常に発議されることになれば、各党は憲法をどう具体的に改正するのかについて見解をまとめることになりますし、発議されて国民投票が行われる有権者も真剣に考えざるをえません。机上の空論ではなく現実の議論となるわけです。そこで初めて憲法は国民のものになるわけです。
これまで述べてきたことに答えを出すのが、今年の参院選です。昨年の衆院選は残念ながら戦後最低の投票率となりましたが、参院選はおそらく今後の日本政治を決める大決戦になるでしょう。その前には有権者のみなさんの多くもそのことに気づくことでしょう。この半年間、各政党はその意義をかみしてめて、しのぎを削ってもらいたいと思います。（高橋昌之）
No.543 まとめ
13/01/06 13:45:56
産経の
【高橋昌之のとっておき】
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