（>>83 より続き）

◆反対派の論拠がころころ変わった

スイスがなぜ徴兵制を敷いているかといえば、
集団的自衛権に基づく他国の支援をあてにせず、
個別的自衛権のみで自国を守ろうとしているからだ。

自国を自分の力だけで守ろうとすれば、
志願制だけで不十分となれば徴兵制にならざるをえない。

これに対して、国連憲章で認められた集団的自衛権に基づき、
他国との同盟関係によって自国を守ろうとするなら、
いざとなったら他国の支援をあてにできるから、
徴兵制によらずとも必要な自衛力を確保しやすくなる。

世界最強の米国と同盟を結ぶなら、なおさらだ。
「日本が徴兵制になる」などという話は
マンガの世界で通用しても、現実には荒唐無稽としか言いようがない。

バカな脅し文句を持ち出して安倍政権に痛打を浴びせられたかといえば、
狙いとはまったく逆に、民主党の幼稚さの証明になってしまった。

「戦争法案」と「徴兵制」の2つだけで、多くの国民は
野党と反対派の知性と政治に対する誠実さを疑ったはずだ。
はっきりいえば、いかがわしさを嗅ぎとったのである。

戦争をしたい人や徴兵制にしたい人が政権を握るのを許すほど、
国民は愚かではない。
そんなことは国民自身がよく分かっている。

とはいえ、国民の不安感を反映した議論がなかったかといえば、そうとも言えない。
1つは「アメリカの言いなりになる」という話である。

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（>>84より続き）

とはいえ、国民の不安感を反映した議論がなかったかといえば、そうとも言えない。
1つは「アメリカの言いなりになる」という話である。

そもそも米国は東アジアの平和と安定を
自分の主導権によって維持したいと考えている。
日本の自衛隊を活用しようとしているのは、米国の力不足を補う限りにおいて、である。

だから日本の核武装は絶対に認めない。
そんなことを認めたら、日本が米国の手のひらから滑り落ちて、独り歩きしかねないからだ。

以上は米国の事情である。

だがそのことと、日本が米国の事情を唯々諾々と受け入れるかどうかは、まったく別の話だ。
日本は日本の国益に照らして、どう平和と安定を守るかを考えなければならない。
当たり前だが、どの国も自国の戦略がある。

野党や反対派が唱えるのは「今回の法案を通したら米国の言いなりになる」という話だった。
だが、真の問題は「米国の言いなりになる」かどうかではなくて、
日本の平和と安定をどう確保するか、だったはずだ。

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（>>86より続き）


◆日本の危機は目の前にある

　日本が自分で決めた戦略として、結果的に米国と歩調をそろえることはある。
だがそれは、あくまで日本の戦略である。
たとえ「米国の言いなり」のように見えたとしても、
それが日本にとって得ならば、何の問題もない。

それは、ちょうど若い学生が父親の言いなりのように見えたとしても、
学費を負担してもらったほうが得なのと同じである。
米国が軍隊を日本に派遣して、
いざというときに血を流して日本の国と日本人を守ってくれるなら、日本にとって得なのだ。

　たとえ見え方の問題でも「言いなり」がどうしても嫌というなら、
日本は米国と縁を切って自分の力で日本を守れるのか。
日米安保条約を破棄して日本が独力で日本を守るのが可能かどうか、
野党はついに国会で本格的な議論をしなかった。

　それは安保破棄などと言い出せば、
それこそ国民からそっぽを向かれてしまうことを野党が知っているからだ。

日本共産党は安保破棄の立場だが、その共産党でさえも
安保条約と集団的自衛権の関係について突っ込んだ議論を避けてきた。
(6月26日公開コラムなど、 http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43908 )

　日本は安保条約の下で米国と同盟関係を結びつつ、戦後の平和と安定を保ってきた。
安保条約は日本だけでなく、極東(韓国と台湾、フィリピン)の平和と安定にも責任を負っている(第6条)。

つまり、日米安保条約は日本と米国が協力して、極東地域の平和と安定を維持する枠組みである。

　朝鮮半島で危機が起きれば、日本は自分が攻撃されていなくても、
米国軍隊に自国領土を基地として提供することで朝鮮半島の平和と安定を守る。

戦後の日本がなぜ、そういう選択をしてきたかといえば、
朝鮮半島危機が日本の危機に直結するからだ。
実は、これこそ集団的自衛の枠組みにほかならない。

　いま中国は尖閣諸島だけでなく、
南シナ海で7つの岩礁を埋め立てて、3つの滑走路を建設しようとしている。
遅くとも2018年には完成する見通しだ。

南シナ海のど真ん中に中国の軍事基地が完成すれば、
航行の自由が脅かされる。
それも日本の危機につながる。

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（>>87より続き）

　南シナ海は日本に原油を運ぶ重要なシーレーンだ。
先に改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)は
安保条約に基づいて、日米が協力して
中国の無法行為を監視しようという枠組みである。

　そのガイドラインを実効あらしめるために整備するのが
今回の安保法制なのだ。
逆に言えば、安保法制が見直されなければ、
ガイドラインの核心部分は無効化されてしまう。
それは中国の無法を許し、ひいては日本の危機を招く。


◆野党は全員辞職の覚悟を見せよ

　枠組みの根本にある安保条約を破棄するなら、
日本は単独で中国の脅威に立ち向かわなくてはならない。
それができるかといえば、残念ながらできない。

中国は人口で日本の10倍、国土で25倍、経済力で2倍、
毎年の軍事予算で4倍もある大国であるからだ。
(7月31日公開コラムなど、 http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44454 )

　だからこそ安保法制を見直して、日米同盟の強化が必要になる。
「米国の言いなり論」とは、日本がどうやって国を守るのかという根本論を無視して、
安っぽい感情に訴えかけた扇情論である。
それで安っぽくなったのは政権ではなく、野党の側だった。

　扇情論ではないというなら、野党はどう日本を守るのか、
自分たちの安保戦略を示す必要がある。
共産党は曲がりなりにも安保廃棄を唱え首尾一貫している。
彼らは安保廃棄だけでなく自衛隊廃棄も唱えている。
彼らはたしかに首尾一貫しているが、
それは首尾一貫して根本から間違っているにすぎない。

　多くの憲法学者が唱え、左派マスコミが便乗している「違憲論」についても触れよう。
違憲かどうかを判断するのは、憲法学者の仕事でもマスコミの仕事でもない。
それは最高裁判所の仕事である。

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（>>88 より続き）

　多くの憲法学者が唱え、左派マスコミが便乗している「違憲論」についても触れよう。
違憲かどうかを判断するのは、憲法学者の仕事でもマスコミの仕事でもない。
それは最高裁判所の仕事である。
　いずれ違憲論争は裁判所に持ち込まれるだろうが、
最高裁は砂川判決ですでに明快な判断を示している。
それは安全保障のような重要問題は一見、明白に違憲でない限り、
最終的には国民の判断に委ねられている、という結論だ。
(6月12日公開コラムなど、 http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43719 )

　私は今回の法案が成立後、裁判所に持ち込まれても、
最高裁は同じ判断を示すと思う。

　最後に野党の戦い方について。野党は最後の局面でどうするのか。
採決に反対投票するのか、それとも議場を退出して棄権するのか。
こんな重要問題で棄権は許されない。
　それは国民から付託された国会議員の職務放棄である。
棄権するくらいなら、ぜひ辞職してもらいたい。
(7月17日公開コラム、 http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44226 )

　反対する野党が全員辞職するなら、もしかしたら、
今国会での採決は先送りされるかもしれない。
改めて言うが、全員辞職で反対こそが、野党の最強戦術である。

長谷川 幸洋


※結果的に野党のしたことは何だったのか？パフォーマンス止まりの行為だけ。

【南沙諸島埋め立て問題】南沙諸島で中国建設の滑走路完成か【中国】
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2485733

安保関連法案提出時の国会での日本の状況

今回の集団的自衛権行使容認の安保法制は、
日本のみならず世界の平和と正義の為に、
というお題目のもとに、アメリカを中心と
した西側先進国に盲目的に協力していく形
となるのであれば“世界平和を希求する”
という平和憲法の理念を持つ日本にとって
問題となる可能性が高くなる、と言わざる
を得ません……
9・11の後、“テロとの戦争”の正義の名の
もとにアフガン、イラク戦争へ突き進んで
いったアメリカ。
そして“特措法”なる時限立法により、その
戦争へアメリカ側として間接的に加担した日本政府。
今回のパリ同時多発テロを受け、当時イラク戦争に反対表明をしていたフランスが、あの時のアメリカと同じような意志で燃え盛っている。
未来の第二のイラク戦争的なものがまた起きた場合、アラブ地域で過去手を汚していない日本が、日本政府が、また西側先進国の一員として加担するのか？
後方支援による加担ならいいのか？
それが日本の平和憲法前文にある理念を
具体的政策として実行していくことになるのか？

age（・∀・∩）

>>91怖～。これが全てを物語ってるね。

安保関連法案についてまともな報道が少なかったのはこのせい？

【報道規制】これどう思う？本当なら気持ち悪くない？【中国の言いなり】
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2579668

見捨てられる恐怖の高まりからアメリカと絆を強めようとしています
経済的に疲弊した米では日本との安保を結ばなくてもいいんじゃないかという議論がなされてきました
国際社会では人的支援を必要としてきたのに、9条があるため日本は金の支援ばかりしてきたので、いざという時にも助けてくれない国だという国際評価もあったのだと思います。
小さい国ですので同盟関係にあることは必須なようなもので、ざっくりいえば同盟国から見捨てられる恐怖が高まり、安保法を整備したのではないでしょうか。
反対の人は、逆に戦争に巻き込まれる恐怖を懸念し反対してるのだと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00010001-socra-pol

『1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。』
これ、誤解してる人多いよね。

産経WEST

2016.6.9 11:44更新
【尖閣に中国海軍艦】
危機の最前線　石垣島…「怖い」「米軍反対論理解できない」地元漁師ら訴え　

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で中国とロシアの軍艦の航行が確認され、領海警備は一気に緊張感が高まった。今後も中国海軍艦の航行の常態化は懸念され、地元漁師らは不安を抱く。沖縄では相次ぐ事件を受け米軍駐留に批判も出ているが、漁師らは「米軍基地の撤去論に違和感がある」とし、日米の厳然とした対応を求める声が上がっている。
　中国海軍艦が尖閣諸島・久場島周辺の接続水域に接近しているとの一報が入った海上保安庁は、領海内の監視を強化するなど、一時緊張が高まった。
　平成２４年９月の尖閣国有化後、中国当局の船の航行は常態化。今年も９日午前８時現在で、延べ３１７隻が延べ９９日間、航行が確認されている。ただ、中国海軍艦の航行は初めて。海保幹部は「海保巡視船と軍艦では装備面で車と自転車並みの違いがある」と危惧する。別の海保幹部は「関係省庁と連携を密にして対応していく」としている。
　地元漁師の不安も高まった。石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん（４６）は「怖さを感じる。政府がしっかり対応しなくてはいつまでも同じことの繰り返しだ」と憤る。
　これまでに何度も尖閣諸島の状況視察を行っている石垣市の仲間均市議（６６）も「軍艦の出現の事態は重大だ。国は防衛上の対策を取り、漁師の安全を守ってほしい」と話す。
　沖縄では、米軍人らによる相次ぐ事件に駐留に反対するデモが起きるなどしている。ただ、中国の脅威にさらされている石垣島ではデモなどはないという。
　沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長（５９）＝石垣市＝は「現実に危機が迫っているのに、米軍反対を唱える人の考えが理解できないし、違和感がある。国は米国と連携して毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と訴えた。

米海軍第７艦隊と在日米海軍は１７日、日本国内すべての海軍兵を対象に続けていた飲酒禁止の規制を緩和し、自宅と、午後１０時までの基地内の飲食店での飲酒を認めると発表した。

　在日米海軍司令部によると、階級の低い海軍兵は基地内の１人での飲酒が禁じられ、同伴者が必要になる。第７艦隊のジョセフ・アーコイン司令官は「勤務時間外の各自の行動がもたらす戦略的影響を海軍将兵たちが理解したことを示したため、緩和措置を取った」とのコメントを発表した。

　飲酒禁止は、米軍嘉手納基地所属の海軍兵が沖縄県で酒に酔った状態で交通事故を起こし、逮捕された事件などを受けて６日から実施していた。

、

読みました。ありがとうございます。

保守

どうしてグリンピースやシーシェパードは南シナ海に抗議活動に行かないんですか？
現在進行形でサンゴ礁が破壊されてますよね？

age

sage

中国側が「尖閣４隻態勢」にとどまる保証なし　すでに日中の１千トン級以上の巡視船数は２倍の開き

2017.2.24 07:40

「４隻態勢への移行は序章にすぎない」

　尖閣諸島周辺で活動する中国公船の態勢が増強傾向にあることについて、日本政府関係者はこう危機感を募らせる。

　１０日の日米首脳会談にあわせて発表された日米共同声明は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が尖閣に適用されると初めて明記した。日本の施政下にある尖閣で中国軍が武力攻撃を行えば、米軍が来援することが改めて確認された。しかし、尖閣の領有権を「核心的利益」とする中国がこのまま引き下がる可能性は低い。むしろ今後、武力攻撃に至らない範囲での挑発と圧力をさらに強め、尖閣の実効支配を狙うだろう。中国公船はその主力となる。

　海上保安庁は現在、１２隻の巡視船で構成する「尖閣専従部隊」を中心に、中国公船に対応している。精強な隊員と性能に優れる巡視船が３６５日態勢で任務に当たり、中国側に付け入る隙を与えていない。中国公船の４隻態勢が完全に確立しても、ただちに海保の優勢が覆ることはない。

　ただ、中国側が４隻態勢にとどまる保証もない。もし５隻、６隻といった態勢が実現し、それが長期化すれば、海保にかかる負荷は相当重いものになるのは明らかだ。実際、中国海警局は公船の量的、質的な増強を急いでいるとされ、すでに１千トン級以上の巡視船の数は日中間で２倍の開きが出ている。軍船を転用した重武装の巡視船の増加も確認されている。

　政府は昨年１２月に「尖閣領海警備体制の強化」を柱とした海上保安体制の拡充を決めた。ただ、人員や巡視船に関する具体的な数値目標は示されなかった。最前線で対応に当たる海保関係者は「領海警備や接続水域での警戒を的確に実施する」と語るが、圧力を強める中国に対し、海保が常に優位に立てる態勢を維持することは政府の喫緊の課題といえる。

　同時に、万一にも海保の能力を超える事態が発生した際の対応の検討を急ぐ必要もある。（石鍋圭）

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170224/plt1702240005-n2.html

あの知事、どうにか出来ないのかね…

おはようございます

【沖縄県】尖閣へ向け中国の大漁船団が出航　武装した漁師が乗っている可能性も【中国】
http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2881353