（>>87より続き）

　南シナ海は日本に原油を運ぶ重要なシーレーンだ。
先に改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)は
安保条約に基づいて、日米が協力して
中国の無法行為を監視しようという枠組みである。

　そのガイドラインを実効あらしめるために整備するのが
今回の安保法制なのだ。
逆に言えば、安保法制が見直されなければ、
ガイドラインの核心部分は無効化されてしまう。
それは中国の無法を許し、ひいては日本の危機を招く。


◆野党は全員辞職の覚悟を見せよ

　枠組みの根本にある安保条約を破棄するなら、
日本は単独で中国の脅威に立ち向かわなくてはならない。
それができるかといえば、残念ながらできない。

中国は人口で日本の10倍、国土で25倍、経済力で2倍、
毎年の軍事予算で4倍もある大国であるからだ。
(7月31日公開コラムなど、 http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44454 )

　だからこそ安保法制を見直して、日米同盟の強化が必要になる。
「米国の言いなり論」とは、日本がどうやって国を守るのかという根本論を無視して、
安っぽい感情に訴えかけた扇情論である。
それで安っぽくなったのは政権ではなく、野党の側だった。

　扇情論ではないというなら、野党はどう日本を守るのか、
自分たちの安保戦略を示す必要がある。
共産党は曲がりなりにも安保廃棄を唱え首尾一貫している。
彼らは安保廃棄だけでなく自衛隊廃棄も唱えている。
彼らはたしかに首尾一貫しているが、
それは首尾一貫して根本から間違っているにすぎない。

　多くの憲法学者が唱え、左派マスコミが便乗している「違憲論」についても触れよう。
違憲かどうかを判断するのは、憲法学者の仕事でもマスコミの仕事でもない。
それは最高裁判所の仕事である。

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