中国側が「尖閣４隻態勢」にとどまる保証なし　すでに日中の１千トン級以上の巡視船数は２倍の開き

2017.2.24 07:40

「４隻態勢への移行は序章にすぎない」

　尖閣諸島周辺で活動する中国公船の態勢が増強傾向にあることについて、日本政府関係者はこう危機感を募らせる。

　１０日の日米首脳会談にあわせて発表された日米共同声明は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約５条が尖閣に適用されると初めて明記した。日本の施政下にある尖閣で中国軍が武力攻撃を行えば、米軍が来援することが改めて確認された。しかし、尖閣の領有権を「核心的利益」とする中国がこのまま引き下がる可能性は低い。むしろ今後、武力攻撃に至らない範囲での挑発と圧力をさらに強め、尖閣の実効支配を狙うだろう。中国公船はその主力となる。

　海上保安庁は現在、１２隻の巡視船で構成する「尖閣専従部隊」を中心に、中国公船に対応している。精強な隊員と性能に優れる巡視船が３６５日態勢で任務に当たり、中国側に付け入る隙を与えていない。中国公船の４隻態勢が完全に確立しても、ただちに海保の優勢が覆ることはない。

　ただ、中国側が４隻態勢にとどまる保証もない。もし５隻、６隻といった態勢が実現し、それが長期化すれば、海保にかかる負荷は相当重いものになるのは明らかだ。実際、中国海警局は公船の量的、質的な増強を急いでいるとされ、すでに１千トン級以上の巡視船の数は日中間で２倍の開きが出ている。軍船を転用した重武装の巡視船の増加も確認されている。

　政府は昨年１２月に「尖閣領海警備体制の強化」を柱とした海上保安体制の拡充を決めた。ただ、人員や巡視船に関する具体的な数値目標は示されなかった。最前線で対応に当たる海保関係者は「領海警備や接続水域での警戒を的確に実施する」と語るが、圧力を強める中国に対し、海保が常に優位に立てる態勢を維持することは政府の喫緊の課題といえる。

　同時に、万一にも海保の能力を超える事態が発生した際の対応の検討を急ぐ必要もある。（石鍋圭）

産経ニュース
http://www.sankei.com/politics/news/170224/plt1702240005-n2.html