安保関連法案が必要な理由と、日本が置かれている状況

  • なんでも
  • 匿名
  • 15/09/17 18:14:22

安保関連法案がどうして必要なのか、
日本がどういう状況に置かれてるのか
自分なりにまとめてみました。

よければ、みなさんの考えも聞かせてください。
あと、もっと上手くまとめられる方がいらっしゃいましたら
ぜひ書き込んでほしいです。

※元々、政治とか国際情勢とか全然詳しくないので、
間違いの指摘や、補足があったらお願いします。

------------------------------------

・日本は今、原発を制限している。
その代わりとして、エネルギーを石油に依存する度合いが高い(火力発電etc)。
石油を輸入できないと、日本経済は数ヶ月で終わる。
     
・日本が中東から石油や物資を輸入する場合、
中東→インド洋→南シナ海→シナ海というルートを通らなければならない。
この航路は「シーレーン」と呼ばれる東南アジアの経済動脈である。

日本の貿易の99.7%が船舶による海上輸送なので、
日本にとっても「シーレーン」は非常に重要な生命線。
沖縄や尖閣諸島はそのシーレーン上にある。
     
・中国は「シーレーン」の占領を狙っている。
なぜなら、そこを支配すれば、アジアのほとんどの国に対して優位に立てるし
外交取引のカードにも使えるから。

具体的な方法としては、
まず、漁船で「難破しちゃった☆」といって、シーレーン近くの島に上陸する。
そこに小屋を建てる。
そのうちコンクリート製の建物を建て始める。
海を埋め立てて、滑走路まで作ったりする。
いつのまにか軍事施設が出来上がっている。

中国がいくつもの島や岩礁をこうして占拠したため、現在、南シナ海は緊張状態にある。

・中国は、2013年に日本の尖閣諸島にも上陸し、
日本が即刻退去を求めたのを無視して長時間侵入した。

他の国なら、警告を無視し続けて海域侵犯してきた船は、爆撃して沈めるのが一般的。
でも日本は、戦闘機などの武器で攻撃されなければ、武力行使することができない。
もし中国が、漁船を装って尖閣諸島や小笠原諸島に上陸して建物を作り始めても
何の反撃も対応もできない。

・自衛隊と米軍が共同で、フィリピンへの防衛協力も兼ねて
パラワン島に駐留する計画が進んでいる。
これは、南シナ海(シーレーン)を監視警備するためでもある。

しかし、集団自衛権が行使できないと
中国からの脅威にさらされた時に
フィリピンや米軍と連携して戦えない可能性がある。

一方で、日米が参戦することが分かっていれば
中国も、フィリピンやアジア諸国に手を出す事に慎重になる。

  • 6 いいね

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    • 15/09/23 03:46:36

    わかりやすい画像見っけた(笑)

    • 0
    • 15/12/10 08:49:27

    安保関連法案提出時の国会での日本の状況

    • 0
    • 97
    • フルーツポンチ
    • 16/05/24 13:26:26

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160419-00010001-socra-pol

    『1つは在日米軍が日本防衛のために存在しているという誤解だ。』
    これ、誤解してる人多いよね。

    • 0
    • 17/02/25 18:57:00

    中国側が「尖閣4隻態勢」にとどまる保証なし すでに日中の1千トン級以上の巡視船数は2倍の開き

    2017.2.24 07:40

    「4隻態勢への移行は序章にすぎない」

     尖閣諸島周辺で活動する中国公船の態勢が増強傾向にあることについて、日本政府関係者はこう危機感を募らせる。

     10日の日米首脳会談にあわせて発表された日米共同声明は、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が尖閣に適用されると初めて明記した。日本の施政下にある尖閣で中国軍が武力攻撃を行えば、米軍が来援することが改めて確認された。しかし、尖閣の領有権を「核心的利益」とする中国がこのまま引き下がる可能性は低い。むしろ今後、武力攻撃に至らない範囲での挑発と圧力をさらに強め、尖閣の実効支配を狙うだろう。中国公船はその主力となる。

     海上保安庁は現在、12隻の巡視船で構成する「尖閣専従部隊」を中心に、中国公船に対応している。精強な隊員と性能に優れる巡視船が365日態勢で任務に当たり、中国側に付け入る隙を与えていない。中国公船の4隻態勢が完全に確立しても、ただちに海保の優勢が覆ることはない。

     ただ、中国側が4隻態勢にとどまる保証もない。もし5隻、6隻といった態勢が実現し、それが長期化すれば、海保にかかる負荷は相当重いものになるのは明らかだ。実際、中国海警局は公船の量的、質的な増強を急いでいるとされ、すでに1千トン級以上の巡視船の数は日中間で2倍の開きが出ている。軍船を転用した重武装の巡視船の増加も確認されている。

     政府は昨年12月に「尖閣領海警備体制の強化」を柱とした海上保安体制の拡充を決めた。ただ、人員や巡視船に関する具体的な数値目標は示されなかった。最前線で対応に当たる海保関係者は「領海警備や接続水域での警戒を的確に実施する」と語るが、圧力を強める中国に対し、海保が常に優位に立てる態勢を維持することは政府の喫緊の課題といえる。

     同時に、万一にも海保の能力を超える事態が発生した際の対応の検討を急ぐ必要もある。(石鍋圭)

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/170224/plt1702240005-n2.html

    • 0
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