保守ですが何か？ （4ページ目）

>>45この人の方言記事は嫌いじゃない。

元駐タイ日本大使・岡崎久彦>>700>>701>>702>>703>>704

>>703
主張産経抄

2015.4.8 21:10

首相「安保法制に大きな貢献、志を受け継ぐ」　岡崎久彦氏偲ぶ会

　外交評論家の岡崎久彦氏を偲（しの）ぶ会が８日、都内で開かれた。

発起人の安倍晋三首相が来場し

「安保法制推進に大きな貢献をいただいた。志を受け継ぎ、日本の繁栄、安全、地域平和を守るため全力を尽くしていく」

と決意を述べた。

出席者が明らかにした。

野田佳彦前首相

ＪＲ東海の葛西敬之名誉会長らも

発起人に名を連ね

この日が誕生日の岡崎氏の遺徳をしのんだ。

　岡崎氏は、安倍首相のブレーンで、集団的自衛権行使容認に向けて設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーだった。

首相は１０日に発売される岡崎氏の回顧録「国際情勢判断・半世紀」（育鵬社）に追悼文を寄稿している。

　岡崎氏は外務省の情報調査局長、駐タイ大使などを歴任。

その後、保守派論客としても活躍し、平成７年に第１１回正論大賞を受賞した。

昨年１０月に都内の病院で死去した。

>>701
産経ニュース2014.10.27 18:00

外交評論家の岡崎久彦氏が死去　安倍首相のブレーン　第１１回正論大賞受賞

　鋭い戦略眼で国際関係を論じてきた正論大賞受賞者の外交評論家、岡崎久彦（おかざき・ひさひこ）氏が２６日、東京都内の病院で死去した。８４歳だった。

葬儀、告別式は近親者で済ませ、後日、偲ぶ会を開く。

喪主は妻、昭子（あきこ）さん。

連絡先は東京都千代田区永田町２の９の８の５０５、岡崎研究所。

　中国・大連生まれ。

東大在学中に外交官試験に合格し、昭和２７年に外務省に入省した。

情報調査局長、駐タイ大使などを歴任した。

現役時から、有数の論客として、透徹した情報分析に基づいた「岡崎理論」を展開し、退官後に一気に花開いた。

　対米関係の重要さを一貫して訴えた。

冷戦終結後、日米安保条約の見直し論が散見したとき、日英同盟廃棄（大正１１年）によって日本が軍国主義の道を歩んでいった当時の状況を敷（ふ）衍（えん）して強く警告した。

　日本の首相の靖国神社参拝には賛成しながらも、併設されている遊就館から反米展示の撤去を求め、靖国のあり方に一石を投じたこともある。

　日本と中国が緊張関係にある東アジアの安全保障についてはつねに現実的、戦略的な視点で論じてきた。

　平成７年に第１１回正論大賞を受賞、その他にも多くを受賞しながら、「鷹はむれず」を自ら理事長・所長を務める岡崎研究所のバックボーンとした。

　安倍晋三首相のブレーンであり、晩年は集団的自衛権行使容認に向けて設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーとして積極的に発言した。

７月１日、行使容認の閣議決定後、首相の記者会見をテレビ中継で見ながら「３５年間、戦いつづけてきた目的が達成された」と涙ぐんだという。

>>701つづき

　《「長い空白」急いで埋めよ》

　そうなれば、日本、ドイツなどが国連安保理常任理事国入りを目指した２００５年の安保理改革決議案（廃案）の共同提案国として

ドイツの隣国のフランス、ベルギーが参加したのに対し

日本の近隣の中国、韓国はもとより東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国までもが中国におびえて一国も名を連ねなかったという、国辱的な状態も避け得たと思う。

　今月には安倍晋三首相のオーストラリア訪問があり、やがてモディ・インド首相の訪日がある。

そして年内には日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定もある。

集団的自衛権の政府解釈の確定によって、横須賀からインド洋に至る海上交通路（シーレーン）の防衛について、豪、印、米と建設的に話し合えるのである。

　米国はシェールガス・オイルの開発により、自身のエネルギー源確保のための湾岸地域の重要性が低下すると予想される。

米国防費の伸び悩みもあり、同盟国の負担を求める声は高くなっても低くなることはないであろう。

　全ての場合において、日本にとって死活的重要性のある石油ラインの防衛について、新たな国際協調に向かって進むチャンスである。

日米豪印の接触に際してシーレーンの防衛について、今すぐにでも、具体的協議に入るよう防衛当局者に指示すべきである。

　３５年間の国益のタイムロスを埋めるのである。

一刻も失う時間的余裕はない。（おかざき　ひさひこ）

>>700つづき

　いずれにしても、政府解釈の変更はもう決まったのだから日本はパトロールに参加できる。

ただ、具体的な武力行使となると場合によっては法律の整備が必要となる。

関連法案提出は政府の公約であり、この秋に整備されよう。

　ただ、その前でもパトロールには参加できるし、参加すべきである。

慎重を期せば、法的に問題のある武力行使は、法整備までは米側に任せておけばよい。

参加するだけで抑止力になるし、世界最高を誇る日本の哨戒能力だけでも参加の価値がある。

何よりも、米軍とともに汗を流すことが同盟の絆を固める。

　これで、３５年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まるのである。

　私個人の感触では、それにとどまらない。

もしあの時、海上自衛隊が常時パトロールに参加していたら、日本人の規律、能力が抜群であることは誰の目にも明らかに映り、また、沿岸のアジア諸国にとって脅威となるような海軍でないことも明らかになっていたであろう。

東南アジアは、日本が戦後半世紀以上営々として経済、技術協力の面で貢献してきた金城湯池であるにもかかわらず、日本は政治、軍事面では無能力者だとこの地域で思われてきたが、そのイメージを払拭できる。

つづく

産経ニュース【正論】

苦節３５年、集団的自衛権の時がきた　元駐タイ日本大使・岡崎久彦

2014.7.2 03:20

　ついに集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。

３５年間、待ちに待った決定である。

　私が防衛庁に勤務していた１９８０年ごろ、ソ連艦隊はベトナムのカムラン湾に基地を構えて、南シナ海の航行を脅かした。

イラン・イラク戦争が勃発して、ペルシャ湾の航行も脅かされていた。

　この日本にとって死活的な重要性のある、東京湾からペルシャ湾までのオイルルートの防衛は米国第７艦隊の任務だった。

　《石油ルート哨戒に加われず》

　それは楽な勤務ではなかった。

甲板上は昼は４０～５０度となり、当時の船の冷房では、夜もろくに気温は下がらず、ゆっくり眠って体を休めることもできなかった。

　当時来訪した横須賀基地の米軍司令官は私に訴えた。

「そういう辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不平が収まらない。そういう状況だということだけは分かってほしい」と。

　しかし、海上自衛隊はパトロールに参加できなかった。

自分の艦は守れても、一緒に行動している米艦は守れない。

また、日本の船は守れても、米国やアジア諸国の船は守れない。

さらに、日本の船なるものがない。

ほとんどがリベリア船籍かパナマ船籍である。

それを守れるかと法制局に聞けば、集団的自衛権行使の疑いがあると言われてしまう。

当時の解釈ではそれでおしまいだった。

　奇妙なことに、今回の集団的自衛権論議の最中に、ここにあるような事例は事実上ほとんど解決されてしまった。

反対論は、何も集団的自衛権と言わなくても、個別的自衛権で解決できるではないかという議論が中心となった。

　確かに日本にとって死活的な石油ラインを守るための米艦の防護であり、外国籍でも日章旗を掲げた船を守るためであるならば、個別的自衛権でもよいという拡大解釈はあり得る。

従来の政府解釈を現実に即して変更するというのなら、現在政府がとっている立場とほとんど同じであり、国民的総意は既にできているといってよい。

つづく

まとめ

§最近のまとめ§>>697>>698


§石原慎太郎さん§ >>561

§津川雅彦さん§ >>401

§麻生太郎さん§ >>361

§安倍晋三さん§ >>331>>345>>346

§櫻井よしこさん§ >>501

§三宅久之さん§ >>456

§三橋貴明さん§ >>365

§中山なりあきさん§ >>423>>475

§国際派日本人養成講座§ >>627

§国益議員§ >>404

§その他§ >>362

>>697最近の小まとめ②

謝るほどに悪くなる日韓関係>>662>>663>>664

【視線】歴史「キーワード」の無意味　拘っているのは日韓メディアだけではないか>>686>>687

日本はアジアではなく太平洋だ　東洋学園大学教授・櫻田淳>>694>>695>>696

最近分の小まとめ

昭和天皇実録公表>>629

改正テロ資金処罰法成立>>630>>632

安保法制の与党協議再開　自衛隊出動の手続き簡略化合意>>650>>651

日本に帰ってくる元日本赤軍>>654>>655>>656>>657

>>695つづき
　≪日本人の模索の幕開け≫

　しかし

「北太平洋の国々」である日米両国には、太平洋の「縁海」としての南シナ海情勢に関心を寄せるべき十分な大義がある。

少なくとも

北西太平洋の「外縁」に位置する中国には

「『外野』が容喙するな」

と公言する資格はないであろう。

「海」を基準にすれば、中国こそが北西太平洋にじかに接することのない「外野」なのである。

　安倍首相が訪米時に献花した第二次世界大戦記念碑はちょうど１１年前の本日、除幕式が執り行われた。

「希望の同盟」演説中、この記念碑訪問に触れながら安倍首相が示した「深い悔悟」と「永遠の哀悼」は

「昔日の敵」であった米国の将兵というよりも、永井陽之助（政治学者）の言葉にある

「太平洋という海洋を挟んで相対峙（たいじ）した二大海軍国が、心から手を握るために、支払わねばならなかった巨大な代償」

に対して向けられたと解すれば、その意義が深まるであろう。

　日本が「北東アジア」ではなく

「北西太平洋」に位置する

という明確な自覚の下、その永井の言葉にある日米両国共通の「代償」の上に何を築き上げていくのか。

日本の人々にとっては、そうした模索の歳月が本格的に幕を開けたのは、間違いないであろう。
（さくらだ　じゅん）

>>694つづき

　≪南シナ海は北西太平洋の縁海≫

　川勝平太静岡県知事が２０年近く前に著した『文明の海洋史観』によれば、東南アジア多島海が自由貿易体制と呼ばれるものの発祥の地であり、１７世紀以降にインド洋を経て当地に進出した英国は、それを自らの帝国運営のイデオロギーとして吸収したのである。

　ＴＰＰは、２０世紀に英国から米国に移った自由貿易体制という「理念」が、再び故地である東南アジア多島海を含む西太平洋に戻っていくのを告げる枠組みである。

「北西太平洋の国」としての日本には、ＴＰＰ樹立に尽力し、それを後々、インド洋にまで広げる構想を考える大義が十分に備わっているのではないか。

　加えて、「海」を基準にして観察すれば、目下、米中両国の相克の焦点になっている南シナ海は、北西太平洋の一部を成す「縁海」の一つでしかない。

　先刻、ジョン・Ｆ・ケリー米国国務長官が中国の王毅外相に続き范長竜・中央軍事委員会副主席と会談した折、南シナ海での岩礁埋め立てに懸念を表明したケリー長官に対して

范副主席は

「米国は客観的で公平な態度でみるべきだ。中国の政策の意図を正確に理解し、言行を慎むべきだ」と語った旨、報じられている。

　この范副主席の発言にせよ

「主権と領土を断固守る。われわれの立場は今後も何ら変わらない」

という王外相の発言にせよ

そこに表れるのは

「南シナ海情勢に関して、『外野』は容喙（ようかい）するな」という中国政府の姿勢である。

それは、東シナ海や南シナ海が「中国大陸に付属する海」であるという「陸」中心の視点を反映したものである。


つづく

>>627久々に、このブログから飛んだ先の記事を。

2015.5.29 05:01更新
産経新聞【正論】

日本はアジアではなく太平洋だ　東洋学園大学教授・櫻田淳

　ちょうど１カ月前、安倍晋三首相が米国連邦議会上下両院合同会議で行った演説（以下、「希望の同盟」演説と略）は、戦後７０年を経た日米両国の「和解」を確定させる意義を持つものであった。

　もっとも、この「希望の同盟」演説の意義を半減させないためにも、具体的な政策上の裏付けが用意されなければならない。

集団的自衛権行使を織り込んだ安全保障法制整備の落着、そして環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の樹立は、そうした裏付けにおける当面の双璧であろう。

　≪海を基準にした位置付けを≫

　こうした政策上の推移は、日本の国家としてのアイデンティティーに関わる一つの重要な問いを突き付けている。

それは、「日本が国家としての軸足を置くのはアジアなのか、それとも太平洋なのか」という問いである。

　そもそも、世界地図上、日本を含む領域は、どのように呼ばれるのか。

従来、「陸」を基準にして、日本は「東アジア」や「北東アジア」を成す国として位置付けられるのが、一般的であった。

特に中韓両国が向ける複雑な対日視線の底流には、日本が彼らと同類の「東アジア」や「北東アジア」の国であるという認識がある。

　ただし、こういう認識は、物事の「重心」が中国大陸に引っ張られた感じになる。

それは、結局のところは、「中国－中心、日本－周縁」という、近代以前の国際認識の焼き直しでしかないのである。

　故に、今後は、「海」を基準にして、「日本は『北西太平洋』の国である」と定義するのが適切であろう。

　この定義に拠（よ）るならば、日本にとっての多くの「可能性」を考えることができる。

「海」を基準にして考えれば、たとえばインドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールに代表される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は、アジア大陸の一部としての「東南アジア」ではなく、「北西太平洋とインド洋のリエゾン（連結）国家群」であると定義できる。

続く

>>628↑

>>628↑

>>690
日本からアメリカを引き離して侵略する気だよね。
中国は。
てか、騒いでるのは帰化人だけで、実際の沖縄の人はキャンプのイベントに参加したり活発に交流してるらしいし。

アメリカが、沖縄の基地をグアムに移す計画を進めてるって本当ですか？

マスコミ腐ってるなー。

BBトピに書き込んでるやついい加減にしろ韓国韓国うるせーんだよこのトピだけに収まってろBBA

>>686つづき

　執拗（しつよう）に「おわび」にこだわっているのは、実は韓国と日本のメディアだけではないのかという疑問が残る。

少なくとも、メディアが強調する「キーワード」に特別意味はなさそうだ。

　実際、安倍首相は昨年７月にオーストラリアの国会で行った演説でも、外務省案にあった先の大戦にかかわる「謝罪」という言葉は採用しなかった。

その代わり、このように語った。

　「何人の、将来あるオーストラリアの若者が命を落としたか。生き残った人々が、戦後長く、苦痛の記憶を抱え、どれほど苦しんだか。（中略）私はここに、日本国と、日本国民を代表し、心中からなる、哀悼の誠をささげます」

　安倍首相は「おわび」はしなかったが、大きな拍手を受け、多くの議員らに握手を求められた。

大切なのは特定の「キーワード」などではなく、演説に込められた理念であり、共感を呼ぶ内容だろう。

　その後の共同記者会見で、アボット首相はこう訴えもした。

　「日本にフェア・ゴー（豪州の公平精神）を与えてください。日本は今日の行動で判断されるべきだ。７０年前の行動で判断されるべきではない。日本は戦後ずっと模範的な国際市民であり、法の支配の下で行動をとってきた」

　ちなみに安倍首相の祖父、岸信介首相（当時）が昭和３３年６月に米下院で行った演説は、戦争終結からまだ１３年もたっていないにもかかわらず、戦前・戦中には何も触れていない。

　もちろん、「植民地支配と侵略」などの「キーワード」もなく、主に日本がなぜ民主主義を選んだかが説かれている。

そして岸氏の演説は何度も拍手に包まれた。

　それから半世紀以上もたつのに過去に固執し、やたらと「キーワード」を振りかざすメディアや野党の姿は異様だ。

退嬰（たいえい）的かつ非生産的であり、どこか病的なものすら感じる。
（政治部編集委員・阿比留瑠比）←この方の記事は視点も切り口も為になります。

ZAKスペシャル（産経新聞社）より

【視線】歴史「キーワード」の無意味　拘っているのは日韓メディアだけではないか
2015.04.29

　安倍晋三首相が２２日のアジア・アフリカ会議（バンドン会議）の演説で「おわび」に触れなかったところ、案の定、産経新聞と毎日新聞を除く在京各紙は２３日付社説で次のように一斉に批判した。

　「『植民地支配と侵略』『おわび』を避けては通れない」（朝日）

　「物足りなかったのは、首相の歴史認識への言及である」（読売）

　「玉虫色の表現は国内では通用しても、外国人にわかってもらえるだろうか」（日経）

　「植民地支配と侵略への反省とおわびは、外交の基盤である歴史認識の根幹だ」（東京）

　メディアの多くは安倍首相が２９日に米上下両院合同会議で行う演説や、今夏の戦後７０年談話でもこうした歴史認識をめぐる「キーワード」の盛り込みを求めている。

　安全保障分野などで産経と問題意識が近いことの多い読売は、２２日付社説でもこう書いていた。

　「戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この７０年を総括することはできまい」

　だが、国内のこうした内向きな議論と同様に、世界各国は本当に日本が謝り続けることを求めているのだろうか。

　バンドン会議では、安倍首相と中国の習近平国家主席の２度目の会談が実現し、両氏は笑顔で握手を交わした。
これは、「おわび」に言及しなかった安倍首相の演説の後のことである。

　米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が７日に発表した世論調査では、６１％の米国民が日本の謝罪を「不要」と答え、「不十分」は半分以下の２９％だった。

つづく

>>628まとめ

>>683…それ廃案になってるよ？

人権保護法案と、その名前変えて更に悪くなってる法案がヤバイ。
このままじゃ日本がなくなる。

>>680
学があって金も持ってるのに入ってるのもいるよ。

その人らも実情を何も分かってないのかもしれないけど。

>>635
なんだかこわいね

結局、無智無学貧乏な人が創価とかに入っちゃうんだよね。
あー、やだやだ。

>>669
陛下の前に公明党一列に並ばせたらやばいね

>>676
それで、韓国とズブズブなのか…。

>>673
石原さん、通らなかったの？
本当に無知でごめんね。
いろいろ教えてほしい。

>>669
うわぁ！やばいね。
創価の池田大作がそもそも在日だしね。
ろくでもないな。

マスゴミがクズだもんね、保守は徹底的に潰す、放送しない、反日のみ放送

>>669
うわぁ…日本の政治家とは思えないや。

>>672
『都知事では出来ることが限られる』と考えたんじゃないかな？
確かに､東京都で尖閣を購入したけれど､尖閣を護るとなると､東京都だけではどうにも出来ない部分もあっただろうし｡
それに石原さんは､国政の現状にも､危機感を持っていたからね｡
他にも､実現させたいことがたくさんあったんだと思うよ｡


私は国会議員に立候補を表明したときの『最後のご奉公』って言葉が､未だに印象に残ってる｡

>>561
石原さんは偉大だったんだなぁ。
何も知らなくて、マスコミの言うまま、身勝手な人なのかと思ってたことが恥ずかしい。
都知事を辞められたのも、島を東京都で買い取ったことで中国韓国から圧力や脅迫があったからなのかな。

石原さんみたいな人が日本には必要なんだなぁ。

>>668
公明党は中国韓国とズブズブなんだってね。

創価の人は、それ分かって応援してんのかな？

>>669政治に参加しなくていいのにね

陛下にお辞儀できません

創価が鳥居をくぐらないとか知りませんでしたが、
少なくとも、天皇陛下にお辞儀をしないんだなぁとは思いました。
陛下の前で仁王立ちしているのは太田公明党代表だそうです。

>>628まとめ上げ

666どす

安倍さんは、安倍さんなりの談話を発表してくれる事を望みます。
中国、韓国との国交なんて、害しかない。
切り捨ててくれたらうれしい。

>>663つづき
　その意味で「戦後70年安倍談話」は韓国にこだわる必要はない。

そして70年前いや1945年以前にこだわることもない。

むしろ1945年以降、これまでの70年間の歴史をしっかり振り返った方がいい。

日本は過去の反省、教訓の上でいかに国際社会に貢献したかを語ることだ。

　そして韓国、中国を含むアジアに対しては、過去の反省に立った日本の支援がアジア諸国の発展に寄与できたことをうれしく思うと、堂々と述べればいい。

戦後70年とは別に「日韓50年談話」も必要なら出していい。

その際も併合や日本統治時代の話などではなく、新しい日韓協力の50年間が韓国の現在のめざましい発展につながったことに感謝（！）し、共に喜びたいと語ればいいのだ。

“歴史戦争”は相手にこちらの主張をいくら認めろといっても耳は貸さない。

狙いはむしろ外野というか国際社会だ。

韓国、中国を含む戦後アジアの発展への日本の寄与これこそが“過去イメージ”を乗り越え、国際的共感を得るものであり、歴史戦争に勝てるキーワードなのだ。

文・黒田勝弘（産経新聞ソウル駐在客員論説委員）
※SAPIO2015年4月号

>>662つづき

　そんな中で発刊された前大統領・李明博の回顧録『大統領の時間　2008―2013』には2010年、菅直人首相によって出された「日韓併合100年」の「談話」の経緯が記されている。

　回顧録は

菅首相から談話内容については事前に電話で知らされたとし

過去の謝罪と反省が今回は韓国に特定されたことに加え

李王朝文書返還など

「自分が求めてきた（謝罪と反省の）具体的行動」

が込められていたとし

「村山談話を越えて韓日関係を進展させる歴史的措置だった」

とべたぼめしている。

　しかし戦後50年の村山談話や慰安婦問題の河野談話（1993年）もそうだが、韓国が守れ、守れと日本にしきりに要求して騒ぎ立てる、韓国にとってそんなに好ましい素晴らしい内容だったのなら、そこで「納得」となって過去は終わりとなっていたはずではなかったのか。

　それが終わらず蒸し返されてきた。

1998年

「日韓共同宣言」と銘打って文書で完璧に

「謝罪と反省」を明記し

これを取り付けた金大中大統領など

「これで過去は清算された」と言ったのに

韓国側はその後も過去を蒸し返し続けている。

　安倍政権に対してはスタート以来、右傾化とか軍国主義復活、歴史歪曲……などと非難の大合唱を続けてきた韓国では、どんな内容になろうが「安倍談話」は認めず叩きまくろうと手ぐすね引いている。

ということは、韓国相手にはもはや「謝罪と反省」は何の意味も効果も持たないということだ。

「謝るほど悪くなる日韓関係」に終止符を打つ時である。

つづく

「謝るほどに悪くなる日韓関係」ついに終止符を打つ時が来た
NEWS ポストセブン 3月14日(土)16時6分配信

　戦後70年（韓国では解放・光復70年）、日韓国交正常化50年を迎えた今年、韓国のメディアでは予想通り年初から“反日報道”が荒れ狂っている。

2015年日韓歴史戦争の幕開けである。

　直近でいえば、ISIL（イスラム国）による日本人殺害事件に関連し、韓国政府は朴槿恵大統領が安倍晋三首相に哀悼の書簡を送るなど対日姿勢を軟化（？）させているが、メディアは一斉に「安倍、自衛隊の海外武力行使拡大へ」（2月2日、東亜日報）など逆に“安倍叩き”に熱を上げている。

　あるいは定番の慰安婦問題では、日本政府が米国の学校教科書の誤った記述に是正を求めている話にかみつき、米国の学者・研究者19人（！）が日本非難の声明を出したといって、何日かにわたって大々的に持ち上げている。

　きわめつきは安倍談話問題。

安倍首相がNHK「日曜討論」（1月25日）やその後、国会答弁などで「歴代首相の談話と同じ表現を必ず使うとはいわなかった」として、早くも「反省無き終戦70年談話」「中身の抜けた談話はコメディ」などと非難キャンペーンを展開している。

つづく

>>660つづき
●外国人記者「あなた方のメッセージの方がネガティブ」

ただ、外国人記者との質疑応答では

「国際社会は、朝日新聞の報道はポジティブにとらえ、むしろ、あなた方のメッセージの方をネガティブにとらえている」
との意見も飛び出した。

これに対し、水島氏は、次のように強く反論した。

日本人は野蛮でも残忍でもない。

女性を不当に扱っているわけでもない。

寛容で、むやみな殺生をきらう国民です。

この現実を無視して、私たちのことを『大変、危険な国民である』『ライトウィングだ』『歴史修正主義者だ』と批判しているのが、日本にいるあなたたち（ジャーナリスト）だと思います。

残念ながら、朝日新聞と同じようなイデオロギー色にみちた報道しかしていない。

大変、私は悲しんでいます。

加瀬氏も

多くのジャーナリストが日本について無知でいるから、日本の評判を悪くしている。

もっと日本について勉強して欲しい。

と注文を付けた。

同会議は今後、100万人規模の「朝日新聞を糺す署名運動」を全国的に展開していく予定だという。
弁護士ドットコムニュース編集部

朝日慰安婦報道の集団提訴2万3000人に――原告「世界に対して謝罪・訂正させる」
弁護士ドットコム 2月23日(月)18時40分配信

慰安婦問題など、朝日新聞の報道を通じて、日本国民の名誉が傷つけられたとして、損害賠償を求める集団訴訟が起きている。

原告側事務局の「朝日新聞を糺す国民会議」は2月23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見を開き、追加提訴も含め、原告が2万3000人に達する見込みであることを明らかにした。

事務局長をつとめる水島総・日本文化チャンネル桜社長は会見で「おそらくジャーナリズムに対する集団訴訟では一番大きなものだ」と語った。

この集団訴訟は、国会議員や評論家、ジャーナリストら計8749人が1月26日、1人1万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に起こしたものだ。

今月中にも第2次の追加提訴に踏み切り、原告数が2万3000人に達する見込みだという。

●「朝日は有害な報道をたくさんしてきた」

水島氏は2万人を超える原告について

「よく言われるようなライトウィング（右翼）ではなく、ごく普通の日本国民です。私も、右翼でもありませんし、いわゆる歴史修正主義者でもありません」と語った。

提訴の目的について

「私たちは歴史を修正するのではなく、正しい事実を世界中にアピールしたい。朝日新聞は、日本の国と国民を貶め、辱めるウソ報道をした」

「朝日には、読者に謝罪するだけでなく、世界に対して、きちんと謝罪・訂正をさせなければならない」と主張した。

集団訴訟の代表呼びかけ人で、外交評論家の加瀬英明氏も会見に同席し、提訴の意義を次のように語った。

「朝日は有害な報道をたくさんしてきた。金日成の時代に（北朝鮮が）労働者の天国だと書いて、10万人以上の在日朝鮮人が、7000人を超える日本人妻を連れて渡ってしまった。また、毛沢東の文化大革命の時には、中国が素晴らしい国であると毎日書いた。朝日が今後こうした報道をする際に、注意する、臆病になる教訓を与えるために、集団訴訟が成功することを願っている」

また、水島氏は、今回の朝日新聞の検証が不十分なものであったことを挙げ

「朝日新聞は、訂正と謝罪はしましたが、極めて不十分で、ごまかしだと考えています。公の司法の場で明らかにしていきたい」と事実関係を明らかにする意図もあることを力説した。

つづく

>>658
>>653だけど、そう。それ。過剰反応の背景には、アメリカの警察官の黒人殺傷とかあると思う。

中韓朝、黒人も居住区を分けることで「お互いに」住みやすいと思うんだよね。日本はアメリカほど差別意識はないと思うし…自分たちの気持ちが安らぐと思うんだけど。

>>653それって、アパルトヘイトだってニューヨークタイムズに批判されてたやつ？

>>656
　ジャカルタ事件では日本大使館も襲撃されたが、犯人が潜伏して迫撃弾を発射したホテルの部屋から城崎受刑者の指紋を発見。

襲撃直後に部屋は放火されており、警視庁は９２（平成４）年、国外犯規定に基づき、現住建造物等放火未遂容疑で国際手配していた。

　「今の情勢でコメントはできない」

「誤解を招く。産経新聞は信用できない」…。

城崎受刑者の強制送還について、かつての同志たちの口は一様に重い。

　よど号グループのメンバー、若林盛亮容疑者（６７）＝国外移送目的略取などの容疑で国際手配＝は、産経新聞の国際電話取材に次のように語った。
「ジャカルタ事件は赤軍の暴力事件でひとつに絡めようとした冤罪（えんざい）の臭いを感じる。城崎さんとは、広く言えばかつての仲間。最後まで希望を失わないでほしい」

　赤軍派とは何だったのか－。

「世界を変えるといい気になっていた。大義のためなら何をしても良いという感覚に陥っていた」。

日本赤軍のリーダーだった重信房子受刑者（６９）はかつて産経新聞のインタビューに語っていた。

　「確かに、何だったのか…。虚無主義で破壊から革命を起こそうとした。犯罪史に残る事件は起こしたが結局、傍流で終わった」

佐々氏は厳しく突き放す。

　城崎受刑者は故国に戻り、何を語るのだろうか。