保守ですが何か？ へのコメント（No.651）

貼れるトピがない。

安保法制の与党協議再開　自衛隊出動の手続き簡略化合意
産経新聞 2月13日(金)20時45分配信

　自民、公明両党は１３日、集団的自衛権の行使容認などを盛り込んだ昨年７月１日の閣議決定を法案化するための与党協議会を国会内で再開した。

初回は武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」対処を取り上げ、自衛隊の海上警備行動などの発令時の手続きを簡略化し、電話による閣議決定を認めることで大筋合意した。
米軍以外の他国軍防護に関しても協議したが、公明側が難色を示して次回以降に持ち越された。

　安全保障法制に関する協議会開催は約７カ月ぶり。
今後は週１回程度開き、３月末までに法制の全体像をまとめる。

政府は５月の連休明けに関連法案を国会に提出する方針。

　手続きの簡略化を行うのは、自衛隊による治安出動と海上警備行動。

武装漁民による離島上陸などのグレーゾーン事態で海上保安庁が対応不可能な場合、警察権の範囲内で自衛隊に武器使用が認められる。

閣議決定を電話で行うことで自衛隊出動の迅速化を図る。

　一方、公明党が米軍以外の他国軍防護を了承しなかったのは、昨年７月の閣議決定が米軍に対象を限定していたためだ。

閣議決定では、米軍が自衛隊との共同演習など「わが国の防衛に資する活動」を行っている際にグレーゾーン事態が発生した場合、自衛隊が米艦船などを防護することを認めているが、公明党は「わが国の防衛に資する活動」の明確化も政府に求めた。

　政府は「準同盟国」と位置付けるオーストラリア軍などを念頭に米軍以外にも防護対象を広げたい考え。

閣議決定では、自衛隊法９５条に基づく「武器等防護」を自衛隊の装備だけでなく、米軍の艦艇や航空機にも援用するため法整備を行うとしている。

　次回以降の与党協議会ではグレーゾーン事態のほか、後方支援を行うため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や、集団的自衛権を行使する際の地理的範囲などについて検討する。

政府は安保法制整備と同時並行で、自衛隊と米軍の役割を定める「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定作業を進める。