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15/07/21 22:08:44
産経ニュース【正論】 苦節３５年、集団的自衛権の時がきた 元駐タイ日本大使・岡崎久彦 2014.7.2 03:20 ついに集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。 ３５年間、待ちに待った決定である。 私が防衛庁に勤務していた１９８０年ごろ、ソ連艦隊はベトナムのカムラン湾に基地を構えて、南シナ海の航行を脅かした。 イラン・イラク戦争が勃発して、ペルシャ湾の航行も脅かされていた。 この日本にとって死活的な重要性のある、東京湾からペルシャ湾までのオイルルートの防衛は米国第７艦隊の任務だった。 《石油ルート哨戒に加われず》 それは楽な勤務ではなかった。 甲板上は昼は４０～５０度となり、当時の船の冷房では、夜もろくに気温は下がらず、ゆっくり眠って体を休めることもできなかった。 当時来訪した横須賀基地の米軍司令官は私に訴えた。 「そういう辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不平が収まらない。そういう状況だということだけは分かってほしい」と。 しかし、海上自衛隊はパトロールに参加できなかった。 自分の艦は守れても、一緒に行動している米艦は守れない。 また、日本の船は守れても、米国やアジア諸国の船は守れない。 さらに、日本の船なるものがない。 ほとんどがリベリア船籍かパナマ船籍である。 それを守れるかと法制局に聞けば、集団的自衛権行使の疑いがあると言われてしまう。 当時の解釈ではそれでおしまいだった。 奇妙なことに、今回の集団的自衛権論議の最中に、ここにあるような事例は事実上ほとんど解決されてしまった。 反対論は、何も集団的自衛権と言わなくても、個別的自衛権で解決できるではないかという議論が中心となった。 確かに日本にとって死活的な石油ラインを守るための米艦の防護であり、外国籍でも日章旗を掲げた船を守るためであるならば、個別的自衛権でもよいという拡大解釈はあり得る。 従来の政府解釈を現実に即して変更するというのなら、現在政府がとっている立場とほとんど同じであり、国民的総意は既にできているといってよい。 つづく
15/07/21 22:10:33
>>700つづき いずれにしても、政府解釈の変更はもう決まったのだから日本はパトロールに参加できる。 ただ、具体的な武力行使となると場合によっては法律の整備が必要となる。 関連法案提出は政府の公約であり、この秋に整備されよう。 ただ、その前でもパトロールには参加できるし、参加すべきである。 慎重を期せば、法的に問題のある武力行使は、法整備までは米側に任せておけばよい。 参加するだけで抑止力になるし、世界最高を誇る日本の哨戒能力だけでも参加の価値がある。 何よりも、米軍とともに汗を流すことが同盟の絆を固める。 これで、３５年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まるのである。 私個人の感触では、それにとどまらない。 もしあの時、海上自衛隊が常時パトロールに参加していたら、日本人の規律、能力が抜群であることは誰の目にも明らかに映り、また、沿岸のアジア諸国にとって脅威となるような海軍でないことも明らかになっていたであろう。 東南アジアは、日本が戦後半世紀以上営々として経済、技術協力の面で貢献してきた金城湯池であるにもかかわらず、日本は政治、軍事面では無能力者だとこの地域で思われてきたが、そのイメージを払拭できる。 つづく
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15/07/21 22:13:47
>>701つづき 《「長い空白」急いで埋めよ》 そうなれば、日本、ドイツなどが国連安保理常任理事国入りを目指した２００５年の安保理改革決議案（廃案）の共同提案国として ドイツの隣国のフランス、ベルギーが参加したのに対し 日本の近隣の中国、韓国はもとより東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国までもが中国におびえて一国も名を連ねなかったという、国辱的な状態も避け得たと思う。 今月には安倍晋三首相のオーストラリア訪問があり、やがてモディ・インド首相の訪日がある。 そして年内には日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定もある。 集団的自衛権の政府解釈の確定によって、横須賀からインド洋に至る海上交通路（シーレーン）の防衛について、豪、印、米と建設的に話し合えるのである。 米国はシェールガス・オイルの開発により、自身のエネルギー源確保のための湾岸地域の重要性が低下すると予想される。 米国防費の伸び悩みもあり、同盟国の負担を求める声は高くなっても低くなることはないであろう。 全ての場合において、日本にとって死活的重要性のある石油ラインの防衛について、新たな国際協調に向かって進むチャンスである。 日米豪印の接触に際してシーレーンの防衛について、今すぐにでも、具体的協議に入るよう防衛当局者に指示すべきである。 ３５年間の国益のタイムロスを埋めるのである。 一刻も失う時間的余裕はない。（おかざき ひさひこ）
15/07/21 22:18:36
>>701 産経ニュース2014.10.27 18:00 外交評論家の岡崎久彦氏が死去 安倍首相のブレーン 第１１回正論大賞受賞 鋭い戦略眼で国際関係を論じてきた正論大賞受賞者の外交評論家、岡崎久彦（おかざき・ひさひこ）氏が２６日、東京都内の病院で死去した。８４歳だった。 葬儀、告別式は近親者で済ませ、後日、偲ぶ会を開く。 喪主は妻、昭子（あきこ）さん。 連絡先は東京都千代田区永田町２の９の８の５０５、岡崎研究所。 中国・大連生まれ。 東大在学中に外交官試験に合格し、昭和２７年に外務省に入省した。 情報調査局長、駐タイ大使などを歴任した。 現役時から、有数の論客として、透徹した情報分析に基づいた「岡崎理論」を展開し、退官後に一気に花開いた。 対米関係の重要さを一貫して訴えた。 冷戦終結後、日米安保条約の見直し論が散見したとき、日英同盟廃棄（大正１１年）によって日本が軍国主義の道を歩んでいった当時の状況を敷（ふ）衍（えん）して強く警告した。 日本の首相の靖国神社参拝には賛成しながらも、併設されている遊就館から反米展示の撤去を求め、靖国のあり方に一石を投じたこともある。 日本と中国が緊張関係にある東アジアの安全保障についてはつねに現実的、戦略的な視点で論じてきた。 平成７年に第１１回正論大賞を受賞、その他にも多くを受賞しながら、「鷹はむれず」を自ら理事長・所長を務める岡崎研究所のバックボーンとした。 安倍晋三首相のブレーンであり、晩年は集団的自衛権行使容認に向けて設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーとして積極的に発言した。 ７月１日、行使容認の閣議決定後、首相の記者会見をテレビ中継で見ながら「３５年間、戦いつづけてきた目的が達成された」と涙ぐんだという。
15/07/21 22:26:29
元駐タイ日本大使・岡崎久彦>>700>>701>>702>>703>>704
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No.700 匿名
15/07/21 22:08:44
産経ニュース【正論】
苦節３５年、集団的自衛権の時がきた 元駐タイ日本大使・岡崎久彦
2014.7.2 03:20
ついに集団的自衛権の行使容認が閣議決定された。
３５年間、待ちに待った決定である。
私が防衛庁に勤務していた１９８０年ごろ、ソ連艦隊はベトナムのカムラン湾に基地を構えて、南シナ海の航行を脅かした。
イラン・イラク戦争が勃発して、ペルシャ湾の航行も脅かされていた。
この日本にとって死活的な重要性のある、東京湾からペルシャ湾までのオイルルートの防衛は米国第７艦隊の任務だった。
《石油ルート哨戒に加われず》
それは楽な勤務ではなかった。
甲板上は昼は４０～５０度となり、当時の船の冷房では、夜もろくに気温は下がらず、ゆっくり眠って体を休めることもできなかった。
当時来訪した横須賀基地の米軍司令官は私に訴えた。
「そういう辛い任務をしていると、来る船来る船日本のタンカーだ。私には日本の政治事情は分かるが、水兵たちには分からない。どうして日本の海上自衛隊はパトロールに参加しないのだと不平が収まらない。そういう状況だということだけは分かってほしい」と。
しかし、海上自衛隊はパトロールに参加できなかった。
自分の艦は守れても、一緒に行動している米艦は守れない。
また、日本の船は守れても、米国やアジア諸国の船は守れない。
さらに、日本の船なるものがない。
ほとんどがリベリア船籍かパナマ船籍である。
それを守れるかと法制局に聞けば、集団的自衛権行使の疑いがあると言われてしまう。
当時の解釈ではそれでおしまいだった。
奇妙なことに、今回の集団的自衛権論議の最中に、ここにあるような事例は事実上ほとんど解決されてしまった。
反対論は、何も集団的自衛権と言わなくても、個別的自衛権で解決できるではないかという議論が中心となった。
確かに日本にとって死活的な石油ラインを守るための米艦の防護であり、外国籍でも日章旗を掲げた船を守るためであるならば、個別的自衛権でもよいという拡大解釈はあり得る。
従来の政府解釈を現実に即して変更するというのなら、現在政府がとっている立場とほとんど同じであり、国民的総意は既にできているといってよい。
つづく
No.701 匿名
15/07/21 22:10:33
>>700つづき
いずれにしても、政府解釈の変更はもう決まったのだから日本はパトロールに参加できる。
ただ、具体的な武力行使となると場合によっては法律の整備が必要となる。
関連法案提出は政府の公約であり、この秋に整備されよう。
ただ、その前でもパトロールには参加できるし、参加すべきである。
慎重を期せば、法的に問題のある武力行使は、法整備までは米側に任せておけばよい。
参加するだけで抑止力になるし、世界最高を誇る日本の哨戒能力だけでも参加の価値がある。
何よりも、米軍とともに汗を流すことが同盟の絆を固める。
これで、３５年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まるのである。
私個人の感触では、それにとどまらない。
もしあの時、海上自衛隊が常時パトロールに参加していたら、日本人の規律、能力が抜群であることは誰の目にも明らかに映り、また、沿岸のアジア諸国にとって脅威となるような海軍でないことも明らかになっていたであろう。
東南アジアは、日本が戦後半世紀以上営々として経済、技術協力の面で貢献してきた金城湯池であるにもかかわらず、日本は政治、軍事面では無能力者だとこの地域で思われてきたが、そのイメージを払拭できる。
つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.702 匿名
15/07/21 22:13:47
>>701つづき
《「長い空白」急いで埋めよ》
そうなれば、日本、ドイツなどが国連安保理常任理事国入りを目指した２００５年の安保理改革決議案（廃案）の共同提案国として
ドイツの隣国のフランス、ベルギーが参加したのに対し
日本の近隣の中国、韓国はもとより東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国までもが中国におびえて一国も名を連ねなかったという、国辱的な状態も避け得たと思う。
今月には安倍晋三首相のオーストラリア訪問があり、やがてモディ・インド首相の訪日がある。
そして年内には日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定もある。
集団的自衛権の政府解釈の確定によって、横須賀からインド洋に至る海上交通路（シーレーン）の防衛について、豪、印、米と建設的に話し合えるのである。
米国はシェールガス・オイルの開発により、自身のエネルギー源確保のための湾岸地域の重要性が低下すると予想される。
米国防費の伸び悩みもあり、同盟国の負担を求める声は高くなっても低くなることはないであろう。
全ての場合において、日本にとって死活的重要性のある石油ラインの防衛について、新たな国際協調に向かって進むチャンスである。
日米豪印の接触に際してシーレーンの防衛について、今すぐにでも、具体的協議に入るよう防衛当局者に指示すべきである。
３５年間の国益のタイムロスを埋めるのである。
一刻も失う時間的余裕はない。（おかざき ひさひこ）
No.703 匿名
15/07/21 22:18:36
>>701
産経ニュース2014.10.27 18:00
外交評論家の岡崎久彦氏が死去 安倍首相のブレーン 第１１回正論大賞受賞
鋭い戦略眼で国際関係を論じてきた正論大賞受賞者の外交評論家、岡崎久彦（おかざき・ひさひこ）氏が２６日、東京都内の病院で死去した。８４歳だった。
葬儀、告別式は近親者で済ませ、後日、偲ぶ会を開く。
喪主は妻、昭子（あきこ）さん。
連絡先は東京都千代田区永田町２の９の８の５０５、岡崎研究所。
中国・大連生まれ。
東大在学中に外交官試験に合格し、昭和２７年に外務省に入省した。
情報調査局長、駐タイ大使などを歴任した。
現役時から、有数の論客として、透徹した情報分析に基づいた「岡崎理論」を展開し、退官後に一気に花開いた。
対米関係の重要さを一貫して訴えた。
冷戦終結後、日米安保条約の見直し論が散見したとき、日英同盟廃棄（大正１１年）によって日本が軍国主義の道を歩んでいった当時の状況を敷（ふ）衍（えん）して強く警告した。
日本の首相の靖国神社参拝には賛成しながらも、併設されている遊就館から反米展示の撤去を求め、靖国のあり方に一石を投じたこともある。
日本と中国が緊張関係にある東アジアの安全保障についてはつねに現実的、戦略的な視点で論じてきた。
平成７年に第１１回正論大賞を受賞、その他にも多くを受賞しながら、「鷹はむれず」を自ら理事長・所長を務める岡崎研究所のバックボーンとした。
安倍晋三首相のブレーンであり、晩年は集団的自衛権行使容認に向けて設置された「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」のメンバーとして積極的に発言した。
７月１日、行使容認の閣議決定後、首相の記者会見をテレビ中継で見ながら「３５年間、戦いつづけてきた目的が達成された」と涙ぐんだという。
No.705 匿名
15/07/21 22:26:29
元駐タイ日本大使・岡崎久彦>>700>>701>>702>>703>>704