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どう思う？異性との友情はアリ、ナシ？
15/07/21 22:10:33
>>700つづき いずれにしても、政府解釈の変更はもう決まったのだから日本はパトロールに参加できる。 ただ、具体的な武力行使となると場合によっては法律の整備が必要となる。 関連法案提出は政府の公約であり、この秋に整備されよう。 ただ、その前でもパトロールには参加できるし、参加すべきである。 慎重を期せば、法的に問題のある武力行使は、法整備までは米側に任せておけばよい。 参加するだけで抑止力になるし、世界最高を誇る日本の哨戒能力だけでも参加の価値がある。 何よりも、米軍とともに汗を流すことが同盟の絆を固める。 これで、３５年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まるのである。 私個人の感触では、それにとどまらない。 もしあの時、海上自衛隊が常時パトロールに参加していたら、日本人の規律、能力が抜群であることは誰の目にも明らかに映り、また、沿岸のアジア諸国にとって脅威となるような海軍でないことも明らかになっていたであろう。 東南アジアは、日本が戦後半世紀以上営々として経済、技術協力の面で貢献してきた金城湯池であるにもかかわらず、日本は政治、軍事面では無能力者だとこの地域で思われてきたが、そのイメージを払拭できる。 つづく
15/07/21 22:13:47
>>701つづき 《「長い空白」急いで埋めよ》 そうなれば、日本、ドイツなどが国連安保理常任理事国入りを目指した２００５年の安保理改革決議案（廃案）の共同提案国として ドイツの隣国のフランス、ベルギーが参加したのに対し 日本の近隣の中国、韓国はもとより東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国までもが中国におびえて一国も名を連ねなかったという、国辱的な状態も避け得たと思う。 今月には安倍晋三首相のオーストラリア訪問があり、やがてモディ・インド首相の訪日がある。 そして年内には日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定もある。 集団的自衛権の政府解釈の確定によって、横須賀からインド洋に至る海上交通路（シーレーン）の防衛について、豪、印、米と建設的に話し合えるのである。 米国はシェールガス・オイルの開発により、自身のエネルギー源確保のための湾岸地域の重要性が低下すると予想される。 米国防費の伸び悩みもあり、同盟国の負担を求める声は高くなっても低くなることはないであろう。 全ての場合において、日本にとって死活的重要性のある石油ラインの防衛について、新たな国際協調に向かって進むチャンスである。 日米豪印の接触に際してシーレーンの防衛について、今すぐにでも、具体的協議に入るよう防衛当局者に指示すべきである。 ３５年間の国益のタイムロスを埋めるのである。 一刻も失う時間的余裕はない。（おかざき ひさひこ）
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古トピの為、これ以上コメントできません
15/07/21 22:26:29
元駐タイ日本大使・岡崎久彦>>700>>701>>702>>703>>704
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No.701 匿名
15/07/21 22:10:33
>>700つづき
いずれにしても、政府解釈の変更はもう決まったのだから日本はパトロールに参加できる。
ただ、具体的な武力行使となると場合によっては法律の整備が必要となる。
関連法案提出は政府の公約であり、この秋に整備されよう。
ただ、その前でもパトロールには参加できるし、参加すべきである。
慎重を期せば、法的に問題のある武力行使は、法整備までは米側に任せておけばよい。
参加するだけで抑止力になるし、世界最高を誇る日本の哨戒能力だけでも参加の価値がある。
何よりも、米軍とともに汗を流すことが同盟の絆を固める。
これで、３５年間失われていた海上自衛隊への信頼が回復し、日米同盟は強固になり、日本国民の安全がそれだけ高まるのである。
私個人の感触では、それにとどまらない。
もしあの時、海上自衛隊が常時パトロールに参加していたら、日本人の規律、能力が抜群であることは誰の目にも明らかに映り、また、沿岸のアジア諸国にとって脅威となるような海軍でないことも明らかになっていたであろう。
東南アジアは、日本が戦後半世紀以上営々として経済、技術協力の面で貢献してきた金城湯池であるにもかかわらず、日本は政治、軍事面では無能力者だとこの地域で思われてきたが、そのイメージを払拭できる。
つづく
No.702 匿名
15/07/21 22:13:47
>>701つづき
《「長い空白」急いで埋めよ》
そうなれば、日本、ドイツなどが国連安保理常任理事国入りを目指した２００５年の安保理改革決議案（廃案）の共同提案国として
ドイツの隣国のフランス、ベルギーが参加したのに対し
日本の近隣の中国、韓国はもとより東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国までもが中国におびえて一国も名を連ねなかったという、国辱的な状態も避け得たと思う。
今月には安倍晋三首相のオーストラリア訪問があり、やがてモディ・インド首相の訪日がある。
そして年内には日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定もある。
集団的自衛権の政府解釈の確定によって、横須賀からインド洋に至る海上交通路（シーレーン）の防衛について、豪、印、米と建設的に話し合えるのである。
米国はシェールガス・オイルの開発により、自身のエネルギー源確保のための湾岸地域の重要性が低下すると予想される。
米国防費の伸び悩みもあり、同盟国の負担を求める声は高くなっても低くなることはないであろう。
全ての場合において、日本にとって死活的重要性のある石油ラインの防衛について、新たな国際協調に向かって進むチャンスである。
日米豪印の接触に際してシーレーンの防衛について、今すぐにでも、具体的協議に入るよう防衛当局者に指示すべきである。
３５年間の国益のタイムロスを埋めるのである。
一刻も失う時間的余裕はない。（おかざき ひさひこ）
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.705 匿名
15/07/21 22:26:29
元駐タイ日本大使・岡崎久彦>>700>>701>>702>>703>>704