カテゴリ
急上昇
担任の先生がハズレだった時の対処法
14/05/25 22:35:44
国際派日本人養成講座 No.789政治的ウソの見分け方 >>461>>462>>463>>464>>465>>466>>467 No.787 皇太子殿下の祈り >>482>>483>>484>>485>>486>>487>>488 NO.790 コメが鍛えた日本人 >>513>>514>>515>>516>>517>>518 No.738 歴史の嘘の見破り方 >>522>>523>>524>>525>>526>>527>>528>>529 No.734 歴史教科書読み比べ（１） ～ なぜ歴史を学ぶのか？ >>532>>533>>534>>535>>536>>537>>538 地球史探訪：国際派日本人に問われるIdentity（日露戦争） >>546>>547>>548>>549>>550 「孤立化路線」か「日米同盟路線」か ～ 北野幸伯『プーチン最強講義』を読む >>612>>613>>614>>615 最近の動きまとめ>>626
15/07/14 22:55:21
>>627久々に、このブログから飛んだ先の記事を。 2015.5.29 05:01更新 産経新聞【正論】 日本はアジアではなく太平洋だ 東洋学園大学教授・櫻田淳 ちょうど１カ月前、安倍晋三首相が米国連邦議会上下両院合同会議で行った演説（以下、「希望の同盟」演説と略）は、戦後７０年を経た日米両国の「和解」を確定させる意義を持つものであった。 もっとも、この「希望の同盟」演説の意義を半減させないためにも、具体的な政策上の裏付けが用意されなければならない。 集団的自衛権行使を織り込んだ安全保障法制整備の落着、そして環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の樹立は、そうした裏付けにおける当面の双璧であろう。 ≪海を基準にした位置付けを≫ こうした政策上の推移は、日本の国家としてのアイデンティティーに関わる一つの重要な問いを突き付けている。 それは、「日本が国家としての軸足を置くのはアジアなのか、それとも太平洋なのか」という問いである。 そもそも、世界地図上、日本を含む領域は、どのように呼ばれるのか。 従来、「陸」を基準にして、日本は「東アジア」や「北東アジア」を成す国として位置付けられるのが、一般的であった。 特に中韓両国が向ける複雑な対日視線の底流には、日本が彼らと同類の「東アジア」や「北東アジア」の国であるという認識がある。 ただし、こういう認識は、物事の「重心」が中国大陸に引っ張られた感じになる。 それは、結局のところは、「中国－中心、日本－周縁」という、近代以前の国際認識の焼き直しでしかないのである。 故に、今後は、「海」を基準にして、「日本は『北西太平洋』の国である」と定義するのが適切であろう。 この定義に拠（よ）るならば、日本にとっての多くの「可能性」を考えることができる。 「海」を基準にして考えれば、たとえばインドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールに代表される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は、アジア大陸の一部としての「東南アジア」ではなく、「北西太平洋とインド洋のリエゾン（連結）国家群」であると定義できる。 続く
通報
古トピの為、これ以上コメントできません
15/07/14 22:59:54
>>694つづき ≪南シナ海は北西太平洋の縁海≫ 川勝平太静岡県知事が２０年近く前に著した『文明の海洋史観』によれば、東南アジア多島海が自由貿易体制と呼ばれるものの発祥の地であり、１７世紀以降にインド洋を経て当地に進出した英国は、それを自らの帝国運営のイデオロギーとして吸収したのである。 ＴＰＰは、２０世紀に英国から米国に移った自由貿易体制という「理念」が、再び故地である東南アジア多島海を含む西太平洋に戻っていくのを告げる枠組みである。 「北西太平洋の国」としての日本には、ＴＰＰ樹立に尽力し、それを後々、インド洋にまで広げる構想を考える大義が十分に備わっているのではないか。 加えて、「海」を基準にして観察すれば、目下、米中両国の相克の焦点になっている南シナ海は、北西太平洋の一部を成す「縁海」の一つでしかない。 先刻、ジョン・Ｆ・ケリー米国国務長官が中国の王毅外相に続き范長竜・中央軍事委員会副主席と会談した折、南シナ海での岩礁埋め立てに懸念を表明したケリー長官に対して 范副主席は 「米国は客観的で公平な態度でみるべきだ。中国の政策の意図を正確に理解し、言行を慎むべきだ」と語った旨、報じられている。 この范副主席の発言にせよ 「主権と領土を断固守る。われわれの立場は今後も何ら変わらない」 という王外相の発言にせよ そこに表れるのは 「南シナ海情勢に関して、『外野』は容喙（ようかい）するな」という中国政府の姿勢である。 それは、東シナ海や南シナ海が「中国大陸に付属する海」であるという「陸」中心の視点を反映したものである。 つづく
15/07/20 20:30:01
>>697最近の小まとめ② 謝るほどに悪くなる日韓関係>>662>>663>>664 【視線】歴史「キーワード」の無意味 拘っているのは日韓メディアだけではないか>>686>>687 日本はアジアではなく太平洋だ 東洋学園大学教授・櫻田淳>>694>>695>>696
17/03/11 09:36:51
>>694国際的日本人講座より No.958 日本を守る沖縄の戦い ～ 我那覇真子さん、国連での言論戦 翁長知事の国連を利用した米軍基地移転反対に、若き沖縄女性が立ち上がった。 ■転送歓迎■ H28.07.03 ■ ■１．翁長知事による国連を利用しての偽りの日本断罪 2015(平成２７)年９月２２日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、我那覇真子（がなは・まさこ）さんが２分間のスピーチを行った。その前日に翁長雄志（おきなが・たけし）沖縄県知事が同じ舞台で行った２分間のスピーチへの反論である。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ この会場で何度も翁長知事とすれ違ったのですが、氏は憮然とした表情をするばかりで私の顔を一度も見ようとしませんでした。 それとは反対に会場の反応はとてもいいものがありました。私が席を立ち、退場する時、会場内の各国代表の方々が私に賛意を示すサインを見せてくれたのです。軽く手を挙げ振ってくれたり、ウインクしたり、微笑んでくれたり、大きく頷くしぐさで私のスピーチに応えてくれました。[1, p229] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 理事会の場で対立した意見が出された事によって、理事会はその当否の調査に入る。つまり、国連が翁長スピーチに従った勧告をそのまま日本政府に出すことは出来なくなった。 ※以下は長いので http://m.webry.info/d/blog.jog-net.jp/201607/article_1.htm;jsessionid=0E9524FFD86F8480E98007BD7FC7B39A..800622bblog?i=&p=&c=m&guid=on
1件～3件 ( 全3件)
子育てや家事、旦那に関する悩み相談、TV、芸能人に関する雑談など何でもOK！
1
26/01/05 18:57:57
89
2
26/01/05 18:59:39
244711
3
26/01/05 18:57:30
561945
4
26/01/05 18:55:12
668
5
26/01/05 18:59:01
167
26/01/05 19:04:06
0
26/01/05 19:05:36
26/01/05 18:54:07
26/01/05 18:58:12
26/01/05 19:04:35
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.627 匿名
14/05/25 22:35:44
国際派日本人養成講座
No.789政治的ウソの見分け方
>>461>>462>>463>>464>>465>>466>>467
No.787 皇太子殿下の祈り >>482>>483>>484>>485>>486>>487>>488
NO.790 コメが鍛えた日本人 >>513>>514>>515>>516>>517>>518
No.738 歴史の嘘の見破り方 >>522>>523>>524>>525>>526>>527>>528>>529
No.734 歴史教科書読み比べ（１） ～ なぜ歴史を学ぶのか？ >>532>>533>>534>>535>>536>>537>>538
地球史探訪：国際派日本人に問われるIdentity（日露戦争） >>546>>547>>548>>549>>550
「孤立化路線」か「日米同盟路線」か ～ 北野幸伯『プーチン最強講義』を読む >>612>>613>>614>>615
最近の動きまとめ>>626
No.694 匿名
15/07/14 22:55:21
>>627久々に、このブログから飛んだ先の記事を。
2015.5.29 05:01更新
産経新聞【正論】
日本はアジアではなく太平洋だ 東洋学園大学教授・櫻田淳
ちょうど１カ月前、安倍晋三首相が米国連邦議会上下両院合同会議で行った演説（以下、「希望の同盟」演説と略）は、戦後７０年を経た日米両国の「和解」を確定させる意義を持つものであった。
もっとも、この「希望の同盟」演説の意義を半減させないためにも、具体的な政策上の裏付けが用意されなければならない。
集団的自衛権行使を織り込んだ安全保障法制整備の落着、そして環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の樹立は、そうした裏付けにおける当面の双璧であろう。
≪海を基準にした位置付けを≫
こうした政策上の推移は、日本の国家としてのアイデンティティーに関わる一つの重要な問いを突き付けている。
それは、「日本が国家としての軸足を置くのはアジアなのか、それとも太平洋なのか」という問いである。
そもそも、世界地図上、日本を含む領域は、どのように呼ばれるのか。
従来、「陸」を基準にして、日本は「東アジア」や「北東アジア」を成す国として位置付けられるのが、一般的であった。
特に中韓両国が向ける複雑な対日視線の底流には、日本が彼らと同類の「東アジア」や「北東アジア」の国であるという認識がある。
ただし、こういう認識は、物事の「重心」が中国大陸に引っ張られた感じになる。
それは、結局のところは、「中国－中心、日本－周縁」という、近代以前の国際認識の焼き直しでしかないのである。
故に、今後は、「海」を基準にして、「日本は『北西太平洋』の国である」と定義するのが適切であろう。
この定義に拠（よ）るならば、日本にとっての多くの「可能性」を考えることができる。
「海」を基準にして考えれば、たとえばインドネシア、マレーシア、タイ、シンガポールに代表される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国は、アジア大陸の一部としての「東南アジア」ではなく、「北西太平洋とインド洋のリエゾン（連結）国家群」であると定義できる。
続く
通報
コメント
古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.695 匿名
15/07/14 22:59:54
>>694つづき
≪南シナ海は北西太平洋の縁海≫
川勝平太静岡県知事が２０年近く前に著した『文明の海洋史観』によれば、東南アジア多島海が自由貿易体制と呼ばれるものの発祥の地であり、１７世紀以降にインド洋を経て当地に進出した英国は、それを自らの帝国運営のイデオロギーとして吸収したのである。
ＴＰＰは、２０世紀に英国から米国に移った自由貿易体制という「理念」が、再び故地である東南アジア多島海を含む西太平洋に戻っていくのを告げる枠組みである。
「北西太平洋の国」としての日本には、ＴＰＰ樹立に尽力し、それを後々、インド洋にまで広げる構想を考える大義が十分に備わっているのではないか。
加えて、「海」を基準にして観察すれば、目下、米中両国の相克の焦点になっている南シナ海は、北西太平洋の一部を成す「縁海」の一つでしかない。
先刻、ジョン・Ｆ・ケリー米国国務長官が中国の王毅外相に続き范長竜・中央軍事委員会副主席と会談した折、南シナ海での岩礁埋め立てに懸念を表明したケリー長官に対して
范副主席は
「米国は客観的で公平な態度でみるべきだ。中国の政策の意図を正確に理解し、言行を慎むべきだ」と語った旨、報じられている。
この范副主席の発言にせよ
「主権と領土を断固守る。われわれの立場は今後も何ら変わらない」
という王外相の発言にせよ
そこに表れるのは
「南シナ海情勢に関して、『外野』は容喙（ようかい）するな」という中国政府の姿勢である。
それは、東シナ海や南シナ海が「中国大陸に付属する海」であるという「陸」中心の視点を反映したものである。
つづく
No.698 匿名
15/07/20 20:30:01
>>697最近の小まとめ②
謝るほどに悪くなる日韓関係>>662>>663>>664
【視線】歴史「キーワード」の無意味 拘っているのは日韓メディアだけではないか>>686>>687
日本はアジアではなく太平洋だ 東洋学園大学教授・櫻田淳>>694>>695>>696
No.846 白レバー
17/03/11 09:36:51
>>694国際的日本人講座より
No.958 日本を守る沖縄の戦い ～ 我那覇真子さん、国連での言論戦
翁長知事の国連を利用した米軍基地移転反対に、若き沖縄女性が立ち上がった。
■転送歓迎■ H28.07.03 ■
■１．翁長知事による国連を利用しての偽りの日本断罪
2015(平成２７)年９月２２日、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、我那覇真子（がなは・まさこ）さんが２分間のスピーチを行った。その前日に翁長雄志（おきなが・たけし）沖縄県知事が同じ舞台で行った２分間のスピーチへの反論である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
この会場で何度も翁長知事とすれ違ったのですが、氏は憮然とした表情をするばかりで私の顔を一度も見ようとしませんでした。
それとは反対に会場の反応はとてもいいものがありました。私が席を立ち、退場する時、会場内の各国代表の方々が私に賛意を示すサインを見せてくれたのです。軽く手を挙げ振ってくれたり、ウインクしたり、微笑んでくれたり、大きく頷くしぐさで私のスピーチに応えてくれました。[1, p229]
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
理事会の場で対立した意見が出された事によって、理事会はその当否の調査に入る。つまり、国連が翁長スピーチに従った勧告をそのまま日本政府に出すことは出来なくなった。
※以下は長いので
http://m.webry.info/d/blog.jog-net.jp/201607/article_1.htm;jsessionid=0E9524FFD86F8480E98007BD7FC7B39A..800622bblog?i=&p=&c=m&guid=on