菅直人首相の声を聞けず国民は違和感を覚えている｡ （2ページ目）

『脱原発発言』は英断だとさ(笑)


flowerheadの持ち主は傷のなめあいが好きらしい。

考えもなしに思い付きでしゃべってるから批判されるのが解らないのね。

>>640
埋蔵金は有る！と同じこと…埋蔵電力有る！って言い張ってるのね。




自分の会見内容を、プリントアウトして全議員に配布したみたいね。
「個人的な思い」を、総理大臣菅直人の名前で配る意味が判りません。


きっと本人は「素晴らしい発表だった」と思ってるのね…。

>>640
何の根拠も裏付けもない会見だった事が又証明されたね。
菅に始まり民主党はこんなんばっっか！
無駄を削って財源確保とか夢語って政権とったらやっぱ無理でしたってオチ。

それ以上に売国には力いれてるけどね。

中韓の犬。民主党。

>>631
自家発電供給余力は原発１基分…首相の「読み」甘さ露呈
産経新聞 7月15日(金)7時57分配信

菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。
菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。

ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。
菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。

首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。
その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。

今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。
だが会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。

調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。
このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。

残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、電力網に接続されていなかったりする設備も多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。

それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。
経産省は、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。

もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。

東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。

情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源」と困惑する。


全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していく中、１基分の余力では“焼け石に水”だ。

「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」

大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。

めどがつくまで辞めない→辞めるまでめどなんてつかせないの間違いだろ。

こいつを早く何とかしないと日本の恥だ。こんな首相は前代未聞だ。

>>634

>>631←ここから読んでみては？

>>634
原発推進なんて、いませんよ。
そういう図式を菅が意図的に作ろう、と頑張ってますが。
それに騙されてしまう人が、まだ存在するのにビックリです。

>>630
まだ１０％もゲタが…(笑)

この人、早くやめればいいのに。

日本がどんどん悪くなっていく気がするよ…

自民党ＶＳ民主党


じゃなくて


原発推進ＶＳ脱原発


のいざこざだからね。
誰が脱原発を唱えているのかが知りたい。旧自民の大半は原発推進ってのは知ってるけど。

>>632
菅首相は、今年１月、今国会召集を前に、与野党が激しく対立しそうな法案は国会提出をできる限り見合わせるよう古川元久官房副長官（当時）らに指示。

再生エネルギー法案も提出を見合わせることがほぼ決まっていた。

ところが経済産業省が巻き返し、法案提出にこぎ着けたいきさつがある。

このエピソードは、２つの事実を示している。

まず菅首相が、この法案に思い入れがなかったこと。

そして法案の内容がストレートに「脱原発」に向かうものではないことだ。


太陽光や風力などによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギーの買い取り制度は、確かに、再生エネルギーによる発電増加の後押しをすることにはなるが、電力会社の地域独占の見直しや発送電分離とは何の関係もなく、コストは電力料金に上乗せされるから、電力業界も受け入れられる。

原発を推進する立場の経産省も、温室効果ガス削減の一策として積極的に取り組んできた。

「脱原発」とは関係ない。

民主党はもちろん自民党ですら2009年の衆院選マニフェストで法案制定を約束している。

その自民党の執行部が、成立に反対するかのような言動をとるのも問題ではあるが、同法案は本来、原発推進か、脱原発かの分水嶺となるような法案ではないのだ。


そもそも福島第一原発の事故以降、原発をこれまで通りに推進しようという政治家はいない。

その流れの中で、菅首相は「脱原発解散」で窮地を抜け出そうとしていると言われるが「脱原発」という言葉はあいまいだ。

定期検査中の原発を再稼働させずに来年には事実上原発をなくしてしまうという考えから、再生可能エネルギーの普及を待って中長期的に原発依存を減らす考え、新規建設は行なわないが既存の原発は利用するという考えなど、幅は広い。

そのあいまいさを利用しようという発想は、なかなかしたたかではある。

だが、菅首相の場当たり的な戦略は反発を買い、その思惑は、国民にも完全に見透かされているようだ。

毎日新聞が7月２、３日に行なった世論調査では内閣支持率は前回調査と比べて５ポイント下落して19％に。

これでは、「脱原発解散」の現実味も薄らいでいくばかりだ。

>>631

菅首相は古川知事が求めている会談についても「基本的な考えをしっかりしなければ会っても申し上げられない」と当面は応じない考えだ。

全原発を対象とした安全検査（ストレステスト）が近く行なわれることになり、それを待とうという理屈は分かるが、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請の時には記者会見までしたのとは対照的だ。

これは自身が「脱原発の雄」として延命を図ろうとしているため、再稼働の判断をしたという印象を与えたくないからだ。
原発事故後、４カ月近くたってから安全検査をやることにしたこと自体「自分が首相の在任中は、原発の再稼働は避けたい」という思いが反映しているとも受け止められている。

このような菅首相の「ご都合主義」に海江田氏は怒り心頭で、７日の参院予算委員会では「時期がきたら責任を取る」と辞任をほのめかした。
いっこうに辞めようとしない菅首相に対する抗議の意味が込められているのは言うまでもない。


ところで、菅首相は本当に「脱原発」なのか。

結論から言えば「そうではない」。


菅首相は昨年６月に就任して間もなく、新成長戦略をまとめた。

戦略では「原子力の着実な推進」と位置づけ、原発の輸出を柱に据えていた。

つまり原発推進だった。

その菅首相が考えをシフトさせたのは東京電力福島第一原発事故が原因だ。

ただ深刻な被害に直面して考えが変わったというより、国民世論が「脱原発」に傾いたのを意識したと表現した方が正しい。

時流に乗ることで、地に落ちた政権の求心力を再び高めようとしているという見方は、今や与野党の共通認識だ。


浜岡原発の停止要請、電力会社の発送電分離の検討、そして再生可能エネルギー特別措置法案などの「脱原発」路線のイメージが強い行動を矢継ぎ早に行なっていることからも、こういった思惑が透けてみえる。

つづく

>>615
菅首相の「脱原発」は本当に「脱原発」か
ジャーナリスト
野々山英一　Nonoyama Eiichi

７月６日の衆院予算委員会。
松本龍復興担当相の辞任翌日の国会論戦は、菅直人首相の任命責任の追及に注目が集まっていた。

ところが、波乱は別のテーマの議論から起きた。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働問題だ。

海江田万里経産相は６月18日に、定期検査が終わった原発は再稼働するよう促す「安全宣言」を行なった。
29日には佐賀県に乗りこみ、古川康知事や岸本英雄玄海町長らと会談し「安全性は国が責任を持つ」と玄海原発の再稼働を要請している。
古川知事は「首相の意向を確認したい」として菅首相との直接会談で受け入れるかどうか決める考えを示していた。

海江田氏は７月６日の予算委員会で、塩崎恭久氏（自民）から安全宣言を出した経緯を問われると「特に事前に（首相に）相談したことはない」と発言した。
この答弁が正しければ再稼働の前提となる安全宣言が、首相も知らないところで決まったことになる。

野党席からは「絵に描いたような内閣不一致だ」「統一見解を出せ」などのやじが飛び、委員会室は騒然となった。

事の重大さに気づいたのか、海江田氏は午後の質疑で「事前に首相には伝えていた」と修正した。
本当に菅首相が「安全宣言」を知っていたのかどうかは分からない。
ただ、はっきりしているのは菅首相が、玄海原発の再稼働問題で表に出るのを極端に避けているということだ。

つづく

菅内閣支持率12．5％に急落＝就任以来最低―時事世論調査
時事通信 7月14日(木)15時5分配信

時事通信が7～10日に実施した世論調査によると、7月の菅内閣の支持率は前月比9．4ポイント減の12．5％に急落し、昨年6月の菅直人首相の就任以来、最低を記録した。

不支持率は同11．6ポイント増の71．2％だった。　

>>627ノーベル平和賞…(笑)

また世界中に日本の恥をばら蒔くの止めて欲しいわ

>>625
昨日の会見、全文の文字起こし記事を読んだんだけど結局、肝心な所は有耶無耶。
あんな内容なら、ママスタの中でも言える人がいると思った。

言うのは簡単なんだよね。


孫のメガソーラにしても採算を合わせるのに、どんだけ電気代が上がるか判らない状況。

増税（復興含む）と合わせたら国民負担は、とんでもない事になると思う。
素人でさえ、そう考えるのに菅はひたすら理想論のみ語る。
市民運動家だった頃は、それで良かっただろうけどさ。

>>625
ノーベル平和賞狙ってるって囁かれてるからね(笑)


嘘の見抜き方は全部菅さんに当てはまるよ。注意してみてたら面白い。

嘘の見抜き方
①まばたきの回数が多い
②目が泳ぐ
③下唇を舐める

>>609
>>610
>>611
>>612
>>613
>>614
>>616
>>617
>>618
>>619
>>620
>>621

自分の総理大臣としての実績がほしいだけだ。
実際脱原発なんて口だけで具体策、資金など全く何も提言してないもんね。
国民の目先を新しいことにもっていく事に必死。
保身の責任逃れを原発にかこつけてやってる。
本当に菅は卑劣。

早く献金問題で窮地にたたせて辞めざるをえなくさせなきゃ。

>>622
元々自民党でした。
今の位置は小沢グループです。
但し、この人は完全に保守派です。
小沢にモノを言える数少ない人です。

>>622
菅に脱原発、頑張ってって人に長いけれど読んで欲しくて貼りました。

他の菅トピを見てくれたら良いのですが…菅は未だに学生運動を引きずっています。

菅の本来の思想は北朝鮮に近いです。
今、国民の機嫌を取るような、それでいて曖昧な言葉の羅列は単に延命手段だと思っています。

菅にとっては脱原発も再エネ法も、自分を守る為の手段でしかありません。
このままズルズルと居座って、自分の目的を達成する事しか頭には無いと思います。
その過程では、どんな事でも言うと思います。

本当になぜ民主党にいるのかって不思議な位に正論だね。

おっしゃるとおり！

脱原発頑張って、菅さん！なんて言ってる人は西岡さんの記事をじっくり読んだらどうだ。

>>620
民主党の執行部の皆さんは、ある意味で、お人が良すぎるのです。

従って、私は、首相交代に必要な時間は、菅首相が居座ることによる壮大な時間の浪費に比べれば微々たるもの、と考えているのです。

ぜひ、ご理解頂きたいのです。（了）

>>619
東日本大震災後の現状、福島第１原発事故の恐るべき実態、そうして、日本の経済社会の現在と明日を考えれば、一刻の猶予もありません。

このままでは、私たちは、被災地の皆さん、避難所生活で健康を損なわれた年輩の皆さんに申し訳ない気持ちで一杯です。
特に、乳幼児や学童、青少年の現在と未来に、顔向けができないのです。

国会議員、特に民主党所属の議員各位の、決断を強く望みます。

衆参国会議員の皆様には、昨年来、なぜ、これほどまでに、私が一貫して菅首相の退陣を求めたのか、どうかご理解ください。

◆全国民の皆様に、私の考えをご理解頂きたいのです

ここで、特に東日本で震災と原発被害に苦しんでおられる皆さんと、全ての国民の皆さんに申し上げます。

私の今日までの発言も、この一文も、決して政局ではないのです。

これまで、なぜ、西岡は、菅首相批判ばかりして、この国難に当たって、なぜ協力しないのだ！とのお叱りもいただきました。

信じられないことですが、菅首相は、官邸以外から協力しようにもできない自分だけの世界を作り上げています。

私は、参議院の運営で、菅首相に協力しなかったことは一度もありません。
菅首相を戴いた国会運営は、衆議院の執行部の苦しみとともに、与野党逆転下における参議院において、輿石参議院議員会長、平田幹事長、羽田雄一郎国会対策委員長のご苦労は計りしれません。
一例を挙げます。大震災後に取り組む第一歩の「破損物の処理と分類」は、自治体によって大きく差があり、政府がその実態を正確に把握し対応すべき事柄なのです。

原発事故の初動の失敗も、被災者に対するきめ細かな対策の遅れも、今後の東日本の復興と新たな建設の方向と手段も、全て「内閣総理大臣」次第なのです。
首相の力は、現在の粘り腰でおわかりのように極めて強力です。

首相が決断せず、首相が自分が任命しで、任せないことが、政策の執行の遅れの最大の原因になっているのです。

その実態は、所管大臣も与党幹部も議員も、何も知らされず、菅首相と一部の官邸メンバーだけで、何でも決めている体制なのです。
これでは、野党各党が協力を求められても戸惑うばかりでしょう。

私の見るところ、菅首相は、自分から首相の座を降りることなど全く思っておられないのです。

つづく

>>618

日本の国難にあたって、民主党の国会議員が、唯々、延命に汲々とする菅首相を辞任させることこそ、国民に対する責任です。

そのための手段はあるのです。

私は、今日まで、民主党の党籍を持ってはいるものの、院内の会派から離脱している

参議院議長として、日本の現在と明日のためと信じ、発言し、動き、書いてもきました。

しかし、私の不徳の故か、参議院議長としては異例な言動ということもあり、なかなかその真意を理解していただけない空気もあります。
けれども、日本の現状には、悠長な時間はありません。

私は、これまで、民主党内のことについて言及することは控えてきました。

しかし、ここで、民主党代表である菅直人氏が首相であることが、国の行政を混乱させ停滞させ、日本を危機に陥れている、という認識を民主党国会議員がお持ちなら、敢（あ）えて提案させていただきます。

日本のために。

民主党の国会議員の皆さんに２つの提案があります。

まず、第１に、民主党両院議員総会を開催すべきです。
民主党規約には、代表を解任する規定はありません。
それを前提に「菅民主党代表」の解任の段取りを進めてください。

もし、それが実現しなければ、国会に舞台を移すしかありません。

これが、第二の提案です。

それは、今国会に、即刻、民主党から、衆議院で、「菅内閣不信任決議案」を、参議院で「菅内閣総理大臣問責決議案」を同日に提出することです。

同じ会期の国会で、不信任決議案は、１度しか提出できない、というのは、俗論です。案」を同日に提出することです。

同じ会期の国会で、不信任決議案は、１度しか提出できない、というのは、俗論です。

不信任の理由と不信任決議案の提出者が、異なれば、今国会にもう一度、菅内閣不信任決議案は提出できます。

民主党国会議員の皆さん、野党各党の皆さん、この手段以外に、この日本の国難を克服し、明日の日本を建設する道はないのです。

つづく

>>617
西岡議長論文（３完）議院内閣制の危機
配信元:産経新聞
2011/07/12 18:40

◆議院内閣制の危機

東日本大震災対応の遅れと、福島第１原発事故に対する初動の失敗と、目に余る情報隠しをめぐって、世論の多くも、政権与党幹部も、早期退陣を菅首相に求める、という異常事態を惹起しています。

一方、民主党内の動きを横目に、菅首相は、自分の使命だ、などと頓珍漢な言を弄して首相の座にとどまり続けているのです。

延長した今国会の会期末は、８月３１日ですが、このままでは、そこも菅首相が辞職することはないでしょう。

この事態を、このまま放置すれば、政治体制に対する国民の不信は高まり、議会制民主主義と議院内閣制そのものの制度としての欠陥が指摘され、政治が機能不全に成りかねないのです。

菅首相は、いま、あたかも独裁者の如く立ち回っています。

私には、民主党という政権与党は、菅内閣では不要な存在の如く野党には映っているように思えます。

自民党の長期政権下において、歴代の幹事長、総務会長、政調会長、参議院議員会長、国会対策委員長「５役」の意見、中でも幹事長との意見が一致しない内閣は、一部の例外を除けば、立ち行かなくなっていました。

菅首相にとって、いまや、与党は、例え騙してでも、議員の数さえそろえば、それで十分だ、という位にしか考えていないのでは、と思えるのです。

菅首相は、自分が任命した大臣の存在も無視し、与党の考えも軽視し、政党政治など頭にない、という風情です。

議議院内閣制の危機と思うゆえん所以（ゆえん）です。

◆菅首相を確実に辞任させる最後の手段

では、どうすべきか。

政治判断が狂気と思われかねない「首相」を誕生させてしまった、政党政治の現時点に於（お）ける民主党の責任の取り方は、どうあるべきだろうかを考えてみました。

敗戦後に起こった最大の国難に直面して、政治の信頼失墜と無責任、無力ぶりを前に、政党の浮沈など自業自得で些細（ささい）な事柄です。

民主党議員は、東日本の被災者、未（いま）だ避難生活を強いられておられる皆さん、被災された中小零細企業の皆さんと、改めて心を一つにしましょう。
そうして、日本の将来と、今に生きる国民のため、特に子どもたちのため、たとえ党が壊れてもなすべきことがあることに心眼を開いてください。
つづく

>>616

根本の原因は、国内の電力不足ですが、輸入エネルギーの価格高騰によって、日本の国際競争力は極端に低下します。

有力生産拠点の外国転出によって、日本の産業空洞化が一層急激に進みます。
当然、失業者は、さらに増大し、消費は落ち込み、年金、医療、介護などの日本の社会基盤は崩れ「日本経済沈没」の危機は現実のものとなります。

◆菅首相の責任回避の政治手法

福島第１原発事故以来、菅政権は、一貫して「要請」の二文字を繰り返しました。
これは、一見穏便に聞こえますが、実は、首相が要請することは、地方自治体にとっては、事実上「やるべし」と言われたことになります。

そうして「要請」という用語は、その結果について首相は責任を取らない、という意思表示でもあります。

特に、原発から２０キロから３０キロの住民に対する菅首相の姿勢は「福島県民の命の安全をも自分で決めろ！」という「鬼の政治」に終始したのです。

その上、菅首相は、避難指示の誤りによって、乳幼児、児童生徒を始め県民の多くを、避けることのできた放射線量の下にさらす曝す結果を招きました。

続きます。
長くて申し訳ない。

>>614
こうして、菅首相は、日本全国の電力供給を重大な危機に陥れているのです。

ちなみに、福島原発の立地地域について前記の地震研究機関は、「大地震の確率」を「ゼロ％」と、予知していました。


菅首相が、後一年も経ないで訪れる重大な電力危機を放置し、有効な対案を出さず、手をこまねいているのなら、全ての国民の皆さんの前で、テレビで呼びかけてください。

「皆さんの生活は、今後長期にわたり昭和４５年代（１９６０年）の水準に戻ります」
「その生活は、電気冷蔵庫も空調機器も電気洗濯機も浴室の給湯器も電子レンジもなく、暖房は火鉢と石油ストーブと湯たんぽです」
「いつになるか不明ですが、自然エネルギー　によって全ての国民生活が現時点に戻るまで我慢してください」と。　

しかし、それだけでは済まないのです。

日本経済は、菅首相の対案なき「脱原発」の掛け声によって、国民生活とともに、大打撃を受けます。

このことは、東日本大震災の復興、新たな建設にも大きな打撃を与えます。

つづく

脱原発には賛成です

>>613
こうした中で、企業などの自家発電機の燃料について、当分の間、課税しないなどきめ細かい施策が必要だと考えます。

とくに、今回の電力使用制限令を、東日本の被災地において、ようやく立ち上がろうとしている町工場にまで適用するというのは、政治ではありません。
電力使用量にかかわらず、直ちに適用除外すべきです。

一方、今後の電力料金値上げは必至で、全産業と国民生活をも直撃します。
菅首相は、現時点で、電力の供給力について一体どのように考え、具体的な対策を持っておられるのか示す責任があります。　

今回の電力使用制限令発動は３７年前の第１次オイルショックの時、全国の電力会社管内を対象に発令して以来のことです。

この罰金が科される強制措置は３７年前の場合、第４次中東戦争勃発後、石油の供給が逼迫し、石油価格が高騰した結果、不可避の措置でした。

当時、田中角栄首相が、電源三法の制定を始め石油備蓄の計画から、トイレットペーパーに殺到した人々への対応に至るまで、獅子奮迅の努力を先頭に立ってされたことを、私は、自分の目で見ています。

その時、昭和生まれの自民党若手議員で組織した「昭和会」が、石油危機に対する提言をまとめた文書を、田中首相に手渡したことも記憶新たなものがあります。

一方、今回のエネルギー危機は、明らかに菅首相が福島第１原発事故直後に初動ミスを冒したことが発端となりました。

その上、前記のように、菅首相は３０年以内にマグニチュード８以上の地震が起こる確率が「８７％」とした政府の地震研究機関の予知を根拠に、不用意な浜岡原発に対する運転停止要請を行ったことが、エネルギー危機を決定的にしたのです。
菅首相が「全原発の廃炉、脱原発の運動」を鼓舞したのです。

原発の定期点検を終了しても再稼働を延期している原発が７基、今後数カ月で定期点検に入る原発は６基という実態を、菅首相が知らない、とは信じ難いのです。

つづく

>>612
日本列島は、６月末から、既に、猛暑、酷暑に襲われています。

この夏のみならず、日本全国の一年を通じた電力需給を、菅首相はどう考えておられるのか、これも、国民の皆さんに説明される責任があります。

ところが、菅首相は、脱原発を金科玉条の如くスローガンにして、一方で、定期点検が終了した佐賀県玄海原発の再稼働について、県と地元の自治体を説得に行ったのは、海江田経済産業大臣でした。
原発エネルギーについて責任を持つ海江田大臣に、十分な相談もなく、停止させた後の対策と他の原発への対応も全くしないで、菅首相が、浜岡電発の停止要請をしたことは、周知の通りです。

菅首相が「脱原発」担当で、海江田経済産業大臣が、至難な「休止中の原発の再稼働要請」担当とは、一体如何（いか）なる政府か、と思わない国民はおられないでしょう。


◆電力使用制限令の発動
７月１日から、菅内閣は、東京電力と東北電力管内に、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しました。　

私は、ここに至るまで、この事態を招いた菅首相がどれだけ制限令回避の努力をされたのか疑問に思っています。

３月の下旬頃から、私は、天然ガスを燃料とする小型のガスタービン発電機などを数多く設置することや、水力発電に余裕はないのか、などを記者会見を通じて公に提案してきました。

菅首相は、ご自分の場当たりな浜岡原発停止要請が、今回の制限令に直結していることを自覚されているのだろうか、と私は思います。

そのことが、大口需要企業を苦しめ、日本経済回復の勢いを削（そ）ぐ事態になっているのです。
つづく

>>611
西岡議長論文（２）支離滅裂な菅首相の原発政策
配信元:産経新聞
2011/07/12 18:38

　◆支離滅裂な菅首相の原発政策

日本では、現在ある「５４基」の原子力発電の内、平成２３年６月末時点で「１７基」しか稼働していません。

定期点検中の原発は、再開困難であり、いま稼働している「１７基」が、定期点検に入ったら、前記のように、日本は、全電力の約２６％の電力を一気に失うことになります。

この一文を書き始めた６月３０日、定期点検を終了した九州電力の玄海原発の再開について、佐賀県知事と地元の町長が承認した、とのニュースに接しました。

九州電力の電力需給逼迫は、浜岡原発からの６０万ＫＷ（毎時）を失って以来、厳しいものがありました。

ところが、原発再開という難題を海江田経済産業大臣が、地元の説得に成功したかに見えたその時、菅首相は、またもや、突然「ストレステスト」の必要性を言い出し、海江田大臣の努力は水泡に帰しました。

なぜ、菅首相は、海江田大臣が玄海原発の地元に説得に行く前に、その方針を出さなかったのか、理解不可能です。

このように、自然エネルギー推進の道筋と段取りを説明せず、菅首相は、「脱原発」という単純な問題提起で、誤魔化そうとしても、全くの「まやかし」であることは、すぐに証明されることになりました。

菅首相は「ストレステスト」を言い出したタイミングの悪さに批判が集中するや、なんと、７月８日には、定期点検後の原発再稼働時の場合は「簡易テスト」という方針を打ち出したのです。

この方針の中身には、新規に建設した原発、事故を起こした原発の再稼働時、建設後長期になる原発については、本格的な「ストレステスト」を行うことが書かれています。

「本格的なストレステスト」の内容とはなにか、「簡易テスト」とはなんなのか、菅首相がお分かりのはずですから、自ら、国民の皆さんに、ご説明になる責任があります。

６月２９日、東京電力の供給量約４９００ＫＷ（毎時）の９３％まで、電力消費量が上昇しました。
現時点で、東京電力の最高供給電力量は、約５５００ＫＷ（毎時）前後と思われます。

続きます

>>610
菅首相の言う
「太陽光エネルギー」も
「風力」も
「バイオ」も
「地熱」も
１０年単位で、実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策です。


◆脱原発は国政選挙の争点になり得ない

菅首相は、６月２８日の民主党両院議員総会において、真顔で、次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ、と述べています。

菅首相が今、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯ものですが、現時点で、各政党とも、今後の日本のエネルギー政策は、原発から自然エネルギーに転換する、という方向性では、大きな対立はない、と思います。

問題は、それを推進して、どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか、という肝心のことが、菅首相によって示されていないことです。

さらに、自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるかなのです。

これは、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です。

今後、１０年単位のかなりの期間、日本は、より強い安全管理の下で、原子力発電を必要とします。

エネルギー政策については、国会論争において激しい対立があるとすれば、原発の電力事業主体をどう考えるか、という論点と、発電と送電の分離問題だろう、と思われます。

菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない、小泉純一郎首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、もともと軸のない菅首相の下では存在しないのです。

つづく

>>609
日本の原発は、もともと世界最高の技術で造られ、最高の運転と保安技術に支えられていたはずです。

ここで、一つ忘れはいけないことは、今回の原発事故に対する菅首相と東電の初期対応に大きな誤りがあったことが、未だに厳しく検証されていないことです。

この検証が、速やかに正確詳細になされることから、日本の新しいエネルギー政策が出発するのです。
この検証がなされないまま、万一、菅首相の「脱原発」のスローガンに基づく菅首相の［現時点の考え］によって、エネルギー政策が進めばどうなるでしょう。

確実に、来年の春には、日本に原子力エネルギーは、存在しなくなります。　

その時点で、日本は、総電力の３分の１から少なくとも４分の１を失います。日本には、イタリアやドイツのように、替わりの電力を得る手段はありません。


◆原発事故対応の失敗と、誤魔化し

東京電力福島第１原発の事故に当たっての初動に、首相として、判断と対応に失敗した菅首相は、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」から、一転して、何の準備もせず「脱原発」を唱え出しました。

まさに、疑似市民運動の野望家らしい菅首相の振る舞いです。

ここで、さらに、重ねて、「場当たり政治家」らしい失敗を、菅首相はしました。
「浜岡原発停止の要請」です。

この場合「要請」であって「命じて」はいません。
これは、法律に準拠するとか、しないとかの問題より優れて「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題です。

今回の問題点は、その言葉に、政治が最終責任を取らない、菅政治の本質が見える、ということなのです。

菅首相の発想が場当たりであることは、ここでも、証明されています。

なんの準備もない、突然の「浜岡原発停止」は、現在、定期点検で停止中の原発再開を、当然、困難に陥れました。

「脱原発」は、福島第１原発事故後、国民に受け入れ易いスローガンです。

続きます。

西岡議長論文（１）イタリアの脱原発の中身と日本の現実
配信元:産経新聞
2011/07/12 18:37

【国難に直面して今、民主党議員は何をなすべきか】

　参議院議長　西岡武夫
はじめに

◆「イタリア」の脱原発の中身と日本の現実

イタリアの野党民主党トップのベルサニ書記長は、先の原発、水道事業の民営化等についての国民投票の結果を受けて「イタリア国民とベルルスコーニ政府との離婚は確定した」と述べました。

しかし、イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の２０％をフランスの原発から輸入しているのが実態です。
さらに、石油は中東から、天然ガスはアフリカに依存しています。
それらが電力料金を高騰させ、イタリアの国民、企業を直撃しています。
これがイタリアの急速な脱原発政策の実態です。

同じく脱原発を公式に決定したドイツの場合は、優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は２％です。

一方、環境問題をさておけば、国内に石炭の埋蔵量（採掘可能な４００億トン）を有し、石炭火力による発電が全電力の４４％を占めていることを忘れてはいけません。

さらに、イタリアと同様にフランスの原発の送電網との直結が有ります。

これらの実態と比較して、日本の置かれている厳しい現実を考えれば、現時点で「脱原発」という単純なものの言い方を内閣総理大臣が軽々しく口にすべきではないはずです。


◆エネルギー政策の基本と今後の政策

国政における政策の基本は、第一に「国民の生命」と生活を護り、その財産と領土を守るということです。

当然、原子力エネルギー政策も、福島原発事故後、根本から再検討すべきです。
なかでも、３月１１以降、これからのエネルギーの大宗（たいそう）が自然エネルギーに移ったことは事実です。

問題は、その転換の進め方なのです。


原子爆弾投下の瞬間を自分の目で見た私にとって、「放射能」という三文字には、特別の響きがあります。

私は原爆投下による爆風と放射能・放射線が一瞬にして７万余（その中に私の親戚も）の命を奪った郷土長崎の惨状を見、その後、与党の被爆者対策の責任者として取り組んできた唯一人の現職の国会議員です。

その私が、原発事故以来、４カ月余の菅首相の姿勢と言動に、強い憤りを覚えています。


続きます。

>>602こんなのが首相だったら脱原発する前に日本が沈没するって

>>605
やった犯人に署名集まりそう(笑）
sengoku38みたいな

>>602
こういうレスするんだろう？
脱原発を、やりとげるまでって任期いっぱいやっても難しいけど？

暗殺されそうだねこの人。

救世主現れないかな

>>600前に菅を総理から引きずり下ろすには、ｺﾞﾙｺﾞに頼むしかないってテレビで言ってたな…(笑)

脱原発やりとげてね！！

>>600
こういう奴ほどしぶとく生きるんだよねぇ…

日本に集まった多額の義援金を、韓国中国に配るまで辞めないつもりだろな、コイツ。
今すぐポックリいってしまえば良いのに。

>>598
会見するみたいね。


また絵に描いた餅の話だけど。


何の土台も出来てない所に、高く高く積み上げても結局は全部、崩れて倒れてオシマイ。って考えが出来ない人だよね。

こいつさ、本当なにしてんの？
って感じだわ。
復興は進まない､義援金は？
余計なことは早く進める
顔見るだけで吐き気がするわ
売国奴のくせに。

>>596
“菅降ろし”は民主の役目　西岡参院議長、不信任と問責の同時提出を提案
産経新聞 7月13日(水)7時55分配信

西岡武夫参院議長は１２日までに「国難にあたって延命に汲々（きゅうきゅう）とする菅直人首相を辞任させることこそ民主党議員の責任」と訴える論文を発表した。

具体的な提案として、衆院で内閣不信任決議、参院で首相問責決議の両案を同時に提出し、即時退陣を実現すべきだと主張している。

論文の表題は「国難に直面して、いま、民主党議員は何をなすべきか」

★首相が打ち出した「脱原発」のスローガンは、福島第１原発事故対応の失敗をごまかすためで、国政選挙の争点にはなりえないとの認識を示し「首相がいま総選挙を述べること自体、噴飯ものだ」と切り捨てた。

同時に、原発周辺への避難指示が遅れたことで、避けることのできたはずの放射線に住民をさらしたとして「鬼の政治」と非難した。

さらに、８月末の通常国会会期末を迎えても首相が辞職することはないとの見通しを示し、民主党は両院議員総会を開催し、党代表を解任する段取りを進めるべきだと提起。
それでも首相が居座るなら、内閣不信任決議案と首相問責決議案を同日に提出すべきだと強調している。

内閣不信任決議案については６月２日の衆院本会議で否決されているが、「（同一の国会中）一度しか提出できないというのは俗論」と強調。

「首相交代に必要な時間は首相が居座ることによる壮大な時間の浪費に比べれば微々たるものだ」と結んでいる。

首相の８月末退陣危ぶむ声も…与野党決め手なし
読売新聞 7月13日(水)8時40分配信

退陣を表明しながら居座りを続ける菅首相に対し、早期退陣を求める動きが行き詰まっている。

西岡参院議長が内閣不信任決議案の再提出を唱えるなど、与野党は懸命に方策を探っているが、決定打はないままだ。

８月末までの今国会会期中に、首相が本当に退陣を認めるかどうかを危ぶむ声さえ出始めている。

「首相が８月までに辞めなければ、俺たちも『ルールなし』で行く。西岡議長の考えはそういうことだ」


民主党参院幹部は１２日、西岡氏が論文で、内閣不信任決議案の再提出による「決起」を党所属議員に促したことに理解を示した。

不信任案は５０人以上の賛同があれば提出可能だが、今国会ではすでに６月２日に否決された。

国会には同一会期内に同一議案を２度審議しない「一事不再議」の慣例があり、不信任案も否決後に再提出されて採決された例はない。

１９５０、５２、５４年には別々の会派から提出されたが、採決は１会派の案だけだった。
不信任案を受理するかどうかは衆院議長の判断だが、通常は議院運営委員会の理事会で協議することになる。

不信任案再提出という異例の方法が真剣に取りざたされていること自体、首相の居座りへの不満が与野党に充満している証しだ。

民主党では、これまで首相を支えてきた岡田幹事長まで首相への苦言を公然と口にし始めた。

今や首相の味方は、国民新党の亀井代表のほか、江田法相ら菅グループのメンバー、北沢防衛相らに限られている。

こんな時に総理大臣が毎日会見しないのか不思議。

菅が何言ってももう響かないけど。

原発会見もヒーロー気取りたいだけなんだろう。

辞任会見なら喜んでみるわ。
そして拉致加害者関係者団体への献金問題と外国人からの献金問題で公民権停止になればいいのに。

>>593
ぱっと見、素敵に見えるのかな？
おばさまウケとか良さそうだし。