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11/07/13 22:53:35
>>610 菅首相の言う 「太陽光エネルギー」も 「風力」も 「バイオ」も 「地熱」も １０年単位で、実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策です。 ◆脱原発は国政選挙の争点になり得ない 菅首相は、６月２８日の民主党両院議員総会において、真顔で、次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ、と述べています。 菅首相が今、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯ものですが、現時点で、各政党とも、今後の日本のエネルギー政策は、原発から自然エネルギーに転換する、という方向性では、大きな対立はない、と思います。 問題は、それを推進して、どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか、という肝心のことが、菅首相によって示されていないことです。 さらに、自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるかなのです。 これは、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です。 今後、１０年単位のかなりの期間、日本は、より強い安全管理の下で、原子力発電を必要とします。 エネルギー政策については、国会論争において激しい対立があるとすれば、原発の電力事業主体をどう考えるか、という論点と、発電と送電の分離問題だろう、と思われます。 菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない、小泉純一郎首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、もともと軸のない菅首相の下では存在しないのです。 つづく
11/07/13 22:57:16
>>611 西岡議長論文（２）支離滅裂な菅首相の原発政策 配信元:産経新聞 2011/07/12 18:38 ◆支離滅裂な菅首相の原発政策 日本では、現在ある「５４基」の原子力発電の内、平成２３年６月末時点で「１７基」しか稼働していません。 定期点検中の原発は、再開困難であり、いま稼働している「１７基」が、定期点検に入ったら、前記のように、日本は、全電力の約２６％の電力を一気に失うことになります。 この一文を書き始めた６月３０日、定期点検を終了した九州電力の玄海原発の再開について、佐賀県知事と地元の町長が承認した、とのニュースに接しました。 九州電力の電力需給逼迫は、浜岡原発からの６０万ＫＷ（毎時）を失って以来、厳しいものがありました。 ところが、原発再開という難題を海江田経済産業大臣が、地元の説得に成功したかに見えたその時、菅首相は、またもや、突然「ストレステスト」の必要性を言い出し、海江田大臣の努力は水泡に帰しました。 なぜ、菅首相は、海江田大臣が玄海原発の地元に説得に行く前に、その方針を出さなかったのか、理解不可能です。 このように、自然エネルギー推進の道筋と段取りを説明せず、菅首相は、「脱原発」という単純な問題提起で、誤魔化そうとしても、全くの「まやかし」であることは、すぐに証明されることになりました。 菅首相は「ストレステスト」を言い出したタイミングの悪さに批判が集中するや、なんと、７月８日には、定期点検後の原発再稼働時の場合は「簡易テスト」という方針を打ち出したのです。 この方針の中身には、新規に建設した原発、事故を起こした原発の再稼働時、建設後長期になる原発については、本格的な「ストレステスト」を行うことが書かれています。 「本格的なストレステスト」の内容とはなにか、「簡易テスト」とはなんなのか、菅首相がお分かりのはずですから、自ら、国民の皆さんに、ご説明になる責任があります。 ６月２９日、東京電力の供給量約４９００ＫＷ（毎時）の９３％まで、電力消費量が上昇しました。 現時点で、東京電力の最高供給電力量は、約５５００ＫＷ（毎時）前後と思われます。 続きます
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11/07/13 23:04:07
>>612 日本列島は、６月末から、既に、猛暑、酷暑に襲われています。 この夏のみならず、日本全国の一年を通じた電力需給を、菅首相はどう考えておられるのか、これも、国民の皆さんに説明される責任があります。 ところが、菅首相は、脱原発を金科玉条の如くスローガンにして、一方で、定期点検が終了した佐賀県玄海原発の再稼働について、県と地元の自治体を説得に行ったのは、海江田経済産業大臣でした。 原発エネルギーについて責任を持つ海江田大臣に、十分な相談もなく、停止させた後の対策と他の原発への対応も全くしないで、菅首相が、浜岡電発の停止要請をしたことは、周知の通りです。 菅首相が「脱原発」担当で、海江田経済産業大臣が、至難な「休止中の原発の再稼働要請」担当とは、一体如何（いか）なる政府か、と思わない国民はおられないでしょう。 ◆電力使用制限令の発動 ７月１日から、菅内閣は、東京電力と東北電力管内に、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しました。 私は、ここに至るまで、この事態を招いた菅首相がどれだけ制限令回避の努力をされたのか疑問に思っています。 ３月の下旬頃から、私は、天然ガスを燃料とする小型のガスタービン発電機などを数多く設置することや、水力発電に余裕はないのか、などを記者会見を通じて公に提案してきました。 菅首相は、ご自分の場当たりな浜岡原発停止要請が、今回の制限令に直結していることを自覚されているのだろうか、と私は思います。 そのことが、大口需要企業を苦しめ、日本経済回復の勢いを削（そ）ぐ事態になっているのです。 つづく
11/07/14 08:28:37
>>609 >>610 >>611 >>612 >>613 >>614 >>616 >>617 >>618 >>619 >>620 >>621
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.611 つづき
11/07/13 22:53:35
>>610
菅首相の言う
「太陽光エネルギー」も
「風力」も
「バイオ」も
「地熱」も
１０年単位で、実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策です。
◆脱原発は国政選挙の争点になり得ない
菅首相は、６月２８日の民主党両院議員総会において、真顔で、次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ、と述べています。
菅首相が今、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯ものですが、現時点で、各政党とも、今後の日本のエネルギー政策は、原発から自然エネルギーに転換する、という方向性では、大きな対立はない、と思います。
問題は、それを推進して、どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか、という肝心のことが、菅首相によって示されていないことです。
さらに、自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるかなのです。
これは、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です。
今後、１０年単位のかなりの期間、日本は、より強い安全管理の下で、原子力発電を必要とします。
エネルギー政策については、国会論争において激しい対立があるとすれば、原発の電力事業主体をどう考えるか、という論点と、発電と送電の分離問題だろう、と思われます。
菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない、小泉純一郎首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、もともと軸のない菅首相の下では存在しないのです。
つづく
No.612 つづき
11/07/13 22:57:16
>>611
西岡議長論文（２）支離滅裂な菅首相の原発政策
配信元:産経新聞
2011/07/12 18:38
◆支離滅裂な菅首相の原発政策
日本では、現在ある「５４基」の原子力発電の内、平成２３年６月末時点で「１７基」しか稼働していません。
定期点検中の原発は、再開困難であり、いま稼働している「１７基」が、定期点検に入ったら、前記のように、日本は、全電力の約２６％の電力を一気に失うことになります。
この一文を書き始めた６月３０日、定期点検を終了した九州電力の玄海原発の再開について、佐賀県知事と地元の町長が承認した、とのニュースに接しました。
九州電力の電力需給逼迫は、浜岡原発からの６０万ＫＷ（毎時）を失って以来、厳しいものがありました。
ところが、原発再開という難題を海江田経済産業大臣が、地元の説得に成功したかに見えたその時、菅首相は、またもや、突然「ストレステスト」の必要性を言い出し、海江田大臣の努力は水泡に帰しました。
なぜ、菅首相は、海江田大臣が玄海原発の地元に説得に行く前に、その方針を出さなかったのか、理解不可能です。
このように、自然エネルギー推進の道筋と段取りを説明せず、菅首相は、「脱原発」という単純な問題提起で、誤魔化そうとしても、全くの「まやかし」であることは、すぐに証明されることになりました。
菅首相は「ストレステスト」を言い出したタイミングの悪さに批判が集中するや、なんと、７月８日には、定期点検後の原発再稼働時の場合は「簡易テスト」という方針を打ち出したのです。
この方針の中身には、新規に建設した原発、事故を起こした原発の再稼働時、建設後長期になる原発については、本格的な「ストレステスト」を行うことが書かれています。
「本格的なストレステスト」の内容とはなにか、「簡易テスト」とはなんなのか、菅首相がお分かりのはずですから、自ら、国民の皆さんに、ご説明になる責任があります。
６月２９日、東京電力の供給量約４９００ＫＷ（毎時）の９３％まで、電力消費量が上昇しました。
現時点で、東京電力の最高供給電力量は、約５５００ＫＷ（毎時）前後と思われます。
続きます
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No.613 つづき
11/07/13 23:04:07
>>612
日本列島は、６月末から、既に、猛暑、酷暑に襲われています。
この夏のみならず、日本全国の一年を通じた電力需給を、菅首相はどう考えておられるのか、これも、国民の皆さんに説明される責任があります。
ところが、菅首相は、脱原発を金科玉条の如くスローガンにして、一方で、定期点検が終了した佐賀県玄海原発の再稼働について、県と地元の自治体を説得に行ったのは、海江田経済産業大臣でした。
原発エネルギーについて責任を持つ海江田大臣に、十分な相談もなく、停止させた後の対策と他の原発への対応も全くしないで、菅首相が、浜岡電発の停止要請をしたことは、周知の通りです。
菅首相が「脱原発」担当で、海江田経済産業大臣が、至難な「休止中の原発の再稼働要請」担当とは、一体如何（いか）なる政府か、と思わない国民はおられないでしょう。
◆電力使用制限令の発動
７月１日から、菅内閣は、東京電力と東北電力管内に、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しました。
私は、ここに至るまで、この事態を招いた菅首相がどれだけ制限令回避の努力をされたのか疑問に思っています。
３月の下旬頃から、私は、天然ガスを燃料とする小型のガスタービン発電機などを数多く設置することや、水力発電に余裕はないのか、などを記者会見を通じて公に提案してきました。
菅首相は、ご自分の場当たりな浜岡原発停止要請が、今回の制限令に直結していることを自覚されているのだろうか、と私は思います。
そのことが、大口需要企業を苦しめ、日本経済回復の勢いを削（そ）ぐ事態になっているのです。
つづく
No.626 参議院議長西岡氏論文
11/07/14 08:28:37
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