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衣替え、もう終わった？
11/07/13 23:04:07
>>612 日本列島は、６月末から、既に、猛暑、酷暑に襲われています。 この夏のみならず、日本全国の一年を通じた電力需給を、菅首相はどう考えておられるのか、これも、国民の皆さんに説明される責任があります。 ところが、菅首相は、脱原発を金科玉条の如くスローガンにして、一方で、定期点検が終了した佐賀県玄海原発の再稼働について、県と地元の自治体を説得に行ったのは、海江田経済産業大臣でした。 原発エネルギーについて責任を持つ海江田大臣に、十分な相談もなく、停止させた後の対策と他の原発への対応も全くしないで、菅首相が、浜岡電発の停止要請をしたことは、周知の通りです。 菅首相が「脱原発」担当で、海江田経済産業大臣が、至難な「休止中の原発の再稼働要請」担当とは、一体如何（いか）なる政府か、と思わない国民はおられないでしょう。 ◆電力使用制限令の発動 ７月１日から、菅内閣は、東京電力と東北電力管内に、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しました。 私は、ここに至るまで、この事態を招いた菅首相がどれだけ制限令回避の努力をされたのか疑問に思っています。 ３月の下旬頃から、私は、天然ガスを燃料とする小型のガスタービン発電機などを数多く設置することや、水力発電に余裕はないのか、などを記者会見を通じて公に提案してきました。 菅首相は、ご自分の場当たりな浜岡原発停止要請が、今回の制限令に直結していることを自覚されているのだろうか、と私は思います。 そのことが、大口需要企業を苦しめ、日本経済回復の勢いを削（そ）ぐ事態になっているのです。 つづく
11/07/13 23:08:04
>>613 こうした中で、企業などの自家発電機の燃料について、当分の間、課税しないなどきめ細かい施策が必要だと考えます。 とくに、今回の電力使用制限令を、東日本の被災地において、ようやく立ち上がろうとしている町工場にまで適用するというのは、政治ではありません。 電力使用量にかかわらず、直ちに適用除外すべきです。 一方、今後の電力料金値上げは必至で、全産業と国民生活をも直撃します。 菅首相は、現時点で、電力の供給力について一体どのように考え、具体的な対策を持っておられるのか示す責任があります。 今回の電力使用制限令発動は３７年前の第１次オイルショックの時、全国の電力会社管内を対象に発令して以来のことです。 この罰金が科される強制措置は３７年前の場合、第４次中東戦争勃発後、石油の供給が逼迫し、石油価格が高騰した結果、不可避の措置でした。 当時、田中角栄首相が、電源三法の制定を始め石油備蓄の計画から、トイレットペーパーに殺到した人々への対応に至るまで、獅子奮迅の努力を先頭に立ってされたことを、私は、自分の目で見ています。 その時、昭和生まれの自民党若手議員で組織した「昭和会」が、石油危機に対する提言をまとめた文書を、田中首相に手渡したことも記憶新たなものがあります。 一方、今回のエネルギー危機は、明らかに菅首相が福島第１原発事故直後に初動ミスを冒したことが発端となりました。 その上、前記のように、菅首相は３０年以内にマグニチュード８以上の地震が起こる確率が「８７％」とした政府の地震研究機関の予知を根拠に、不用意な浜岡原発に対する運転停止要請を行ったことが、エネルギー危機を決定的にしたのです。 菅首相が「全原発の廃炉、脱原発の運動」を鼓舞したのです。 原発の定期点検を終了しても再稼働を延期している原発が７基、今後数カ月で定期点検に入る原発は６基という実態を、菅首相が知らない、とは信じ難いのです。 つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
11/07/13 23:10:07
>>614 こうして、菅首相は、日本全国の電力供給を重大な危機に陥れているのです。 ちなみに、福島原発の立地地域について前記の地震研究機関は、「大地震の確率」を「ゼロ％」と、予知していました。 菅首相が、後一年も経ないで訪れる重大な電力危機を放置し、有効な対案を出さず、手をこまねいているのなら、全ての国民の皆さんの前で、テレビで呼びかけてください。 「皆さんの生活は、今後長期にわたり昭和４５年代（１９６０年）の水準に戻ります」 「その生活は、電気冷蔵庫も空調機器も電気洗濯機も浴室の給湯器も電子レンジもなく、暖房は火鉢と石油ストーブと湯たんぽです」 「いつになるか不明ですが、自然エネルギー によって全ての国民生活が現時点に戻るまで我慢してください」と。 しかし、それだけでは済まないのです。 日本経済は、菅首相の対案なき「脱原発」の掛け声によって、国民生活とともに、大打撃を受けます。 このことは、東日本大震災の復興、新たな建設にも大きな打撃を与えます。 つづく
11/07/14 08:28:37
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.613 つづき
11/07/13 23:04:07
>>612
日本列島は、６月末から、既に、猛暑、酷暑に襲われています。
この夏のみならず、日本全国の一年を通じた電力需給を、菅首相はどう考えておられるのか、これも、国民の皆さんに説明される責任があります。
ところが、菅首相は、脱原発を金科玉条の如くスローガンにして、一方で、定期点検が終了した佐賀県玄海原発の再稼働について、県と地元の自治体を説得に行ったのは、海江田経済産業大臣でした。
原発エネルギーについて責任を持つ海江田大臣に、十分な相談もなく、停止させた後の対策と他の原発への対応も全くしないで、菅首相が、浜岡電発の停止要請をしたことは、周知の通りです。
菅首相が「脱原発」担当で、海江田経済産業大臣が、至難な「休止中の原発の再稼働要請」担当とは、一体如何（いか）なる政府か、と思わない国民はおられないでしょう。
◆電力使用制限令の発動
７月１日から、菅内閣は、東京電力と東北電力管内に、電気事業法に基づく電力使用制限令を発動しました。
私は、ここに至るまで、この事態を招いた菅首相がどれだけ制限令回避の努力をされたのか疑問に思っています。
３月の下旬頃から、私は、天然ガスを燃料とする小型のガスタービン発電機などを数多く設置することや、水力発電に余裕はないのか、などを記者会見を通じて公に提案してきました。
菅首相は、ご自分の場当たりな浜岡原発停止要請が、今回の制限令に直結していることを自覚されているのだろうか、と私は思います。
そのことが、大口需要企業を苦しめ、日本経済回復の勢いを削（そ）ぐ事態になっているのです。
つづく
No.614 つづき
11/07/13 23:08:04
>>613
こうした中で、企業などの自家発電機の燃料について、当分の間、課税しないなどきめ細かい施策が必要だと考えます。
とくに、今回の電力使用制限令を、東日本の被災地において、ようやく立ち上がろうとしている町工場にまで適用するというのは、政治ではありません。
電力使用量にかかわらず、直ちに適用除外すべきです。
一方、今後の電力料金値上げは必至で、全産業と国民生活をも直撃します。
菅首相は、現時点で、電力の供給力について一体どのように考え、具体的な対策を持っておられるのか示す責任があります。
今回の電力使用制限令発動は３７年前の第１次オイルショックの時、全国の電力会社管内を対象に発令して以来のことです。
この罰金が科される強制措置は３７年前の場合、第４次中東戦争勃発後、石油の供給が逼迫し、石油価格が高騰した結果、不可避の措置でした。
当時、田中角栄首相が、電源三法の制定を始め石油備蓄の計画から、トイレットペーパーに殺到した人々への対応に至るまで、獅子奮迅の努力を先頭に立ってされたことを、私は、自分の目で見ています。
その時、昭和生まれの自民党若手議員で組織した「昭和会」が、石油危機に対する提言をまとめた文書を、田中首相に手渡したことも記憶新たなものがあります。
一方、今回のエネルギー危機は、明らかに菅首相が福島第１原発事故直後に初動ミスを冒したことが発端となりました。
その上、前記のように、菅首相は３０年以内にマグニチュード８以上の地震が起こる確率が「８７％」とした政府の地震研究機関の予知を根拠に、不用意な浜岡原発に対する運転停止要請を行ったことが、エネルギー危機を決定的にしたのです。
菅首相が「全原発の廃炉、脱原発の運動」を鼓舞したのです。
原発の定期点検を終了しても再稼働を延期している原発が７基、今後数カ月で定期点検に入る原発は６基という実態を、菅首相が知らない、とは信じ難いのです。
つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.616 つづき
11/07/13 23:10:07
>>614
こうして、菅首相は、日本全国の電力供給を重大な危機に陥れているのです。
ちなみに、福島原発の立地地域について前記の地震研究機関は、「大地震の確率」を「ゼロ％」と、予知していました。
菅首相が、後一年も経ないで訪れる重大な電力危機を放置し、有効な対案を出さず、手をこまねいているのなら、全ての国民の皆さんの前で、テレビで呼びかけてください。
「皆さんの生活は、今後長期にわたり昭和４５年代（１９６０年）の水準に戻ります」
「その生活は、電気冷蔵庫も空調機器も電気洗濯機も浴室の給湯器も電子レンジもなく、暖房は火鉢と石油ストーブと湯たんぽです」
「いつになるか不明ですが、自然エネルギー によって全ての国民生活が現時点に戻るまで我慢してください」と。
しかし、それだけでは済まないのです。
日本経済は、菅首相の対案なき「脱原発」の掛け声によって、国民生活とともに、大打撃を受けます。
このことは、東日本大震災の復興、新たな建設にも大きな打撃を与えます。
つづく
No.626 参議院議長西岡氏論文
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