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11/07/13 22:44:14
>>609 日本の原発は、もともと世界最高の技術で造られ、最高の運転と保安技術に支えられていたはずです。 ここで、一つ忘れはいけないことは、今回の原発事故に対する菅首相と東電の初期対応に大きな誤りがあったことが、未だに厳しく検証されていないことです。 この検証が、速やかに正確詳細になされることから、日本の新しいエネルギー政策が出発するのです。 この検証がなされないまま、万一、菅首相の「脱原発」のスローガンに基づく菅首相の［現時点の考え］によって、エネルギー政策が進めばどうなるでしょう。 確実に、来年の春には、日本に原子力エネルギーは、存在しなくなります。 その時点で、日本は、総電力の３分の１から少なくとも４分の１を失います。日本には、イタリアやドイツのように、替わりの電力を得る手段はありません。 ◆原発事故対応の失敗と、誤魔化し 東京電力福島第１原発の事故に当たっての初動に、首相として、判断と対応に失敗した菅首相は、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」から、一転して、何の準備もせず「脱原発」を唱え出しました。 まさに、疑似市民運動の野望家らしい菅首相の振る舞いです。 ここで、さらに、重ねて、「場当たり政治家」らしい失敗を、菅首相はしました。 「浜岡原発停止の要請」です。 この場合「要請」であって「命じて」はいません。 これは、法律に準拠するとか、しないとかの問題より優れて「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題です。 今回の問題点は、その言葉に、政治が最終責任を取らない、菅政治の本質が見える、ということなのです。 菅首相の発想が場当たりであることは、ここでも、証明されています。 なんの準備もない、突然の「浜岡原発停止」は、現在、定期点検で停止中の原発再開を、当然、困難に陥れました。 「脱原発」は、福島第１原発事故後、国民に受け入れ易いスローガンです。 続きます。
11/07/13 22:53:35
>>610 菅首相の言う 「太陽光エネルギー」も 「風力」も 「バイオ」も 「地熱」も １０年単位で、実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策です。 ◆脱原発は国政選挙の争点になり得ない 菅首相は、６月２８日の民主党両院議員総会において、真顔で、次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ、と述べています。 菅首相が今、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯ものですが、現時点で、各政党とも、今後の日本のエネルギー政策は、原発から自然エネルギーに転換する、という方向性では、大きな対立はない、と思います。 問題は、それを推進して、どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか、という肝心のことが、菅首相によって示されていないことです。 さらに、自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるかなのです。 これは、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です。 今後、１０年単位のかなりの期間、日本は、より強い安全管理の下で、原子力発電を必要とします。 エネルギー政策については、国会論争において激しい対立があるとすれば、原発の電力事業主体をどう考えるか、という論点と、発電と送電の分離問題だろう、と思われます。 菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない、小泉純一郎首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、もともと軸のない菅首相の下では存在しないのです。 つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
11/07/13 22:57:16
>>611 西岡議長論文（２）支離滅裂な菅首相の原発政策 配信元:産経新聞 2011/07/12 18:38 ◆支離滅裂な菅首相の原発政策 日本では、現在ある「５４基」の原子力発電の内、平成２３年６月末時点で「１７基」しか稼働していません。 定期点検中の原発は、再開困難であり、いま稼働している「１７基」が、定期点検に入ったら、前記のように、日本は、全電力の約２６％の電力を一気に失うことになります。 この一文を書き始めた６月３０日、定期点検を終了した九州電力の玄海原発の再開について、佐賀県知事と地元の町長が承認した、とのニュースに接しました。 九州電力の電力需給逼迫は、浜岡原発からの６０万ＫＷ（毎時）を失って以来、厳しいものがありました。 ところが、原発再開という難題を海江田経済産業大臣が、地元の説得に成功したかに見えたその時、菅首相は、またもや、突然「ストレステスト」の必要性を言い出し、海江田大臣の努力は水泡に帰しました。 なぜ、菅首相は、海江田大臣が玄海原発の地元に説得に行く前に、その方針を出さなかったのか、理解不可能です。 このように、自然エネルギー推進の道筋と段取りを説明せず、菅首相は、「脱原発」という単純な問題提起で、誤魔化そうとしても、全くの「まやかし」であることは、すぐに証明されることになりました。 菅首相は「ストレステスト」を言い出したタイミングの悪さに批判が集中するや、なんと、７月８日には、定期点検後の原発再稼働時の場合は「簡易テスト」という方針を打ち出したのです。 この方針の中身には、新規に建設した原発、事故を起こした原発の再稼働時、建設後長期になる原発については、本格的な「ストレステスト」を行うことが書かれています。 「本格的なストレステスト」の内容とはなにか、「簡易テスト」とはなんなのか、菅首相がお分かりのはずですから、自ら、国民の皆さんに、ご説明になる責任があります。 ６月２９日、東京電力の供給量約４９００ＫＷ（毎時）の９３％まで、電力消費量が上昇しました。 現時点で、東京電力の最高供給電力量は、約５５００ＫＷ（毎時）前後と思われます。 続きます
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>>609 >>610 >>611 >>612 >>613 >>614 >>616 >>617 >>618 >>619 >>620 >>621
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No.610 つづき
11/07/13 22:44:14
>>609
日本の原発は、もともと世界最高の技術で造られ、最高の運転と保安技術に支えられていたはずです。
ここで、一つ忘れはいけないことは、今回の原発事故に対する菅首相と東電の初期対応に大きな誤りがあったことが、未だに厳しく検証されていないことです。
この検証が、速やかに正確詳細になされることから、日本の新しいエネルギー政策が出発するのです。
この検証がなされないまま、万一、菅首相の「脱原発」のスローガンに基づく菅首相の［現時点の考え］によって、エネルギー政策が進めばどうなるでしょう。
確実に、来年の春には、日本に原子力エネルギーは、存在しなくなります。
その時点で、日本は、総電力の３分の１から少なくとも４分の１を失います。日本には、イタリアやドイツのように、替わりの電力を得る手段はありません。
◆原発事故対応の失敗と、誤魔化し
東京電力福島第１原発の事故に当たっての初動に、首相として、判断と対応に失敗した菅首相は、年頭に「原発の輸出を声高らかに掲げた政策」から、一転して、何の準備もせず「脱原発」を唱え出しました。
まさに、疑似市民運動の野望家らしい菅首相の振る舞いです。
ここで、さらに、重ねて、「場当たり政治家」らしい失敗を、菅首相はしました。
「浜岡原発停止の要請」です。
この場合「要請」であって「命じて」はいません。
これは、法律に準拠するとか、しないとかの問題より優れて「首相の発する言葉と政治的重さと責任」の問題です。
今回の問題点は、その言葉に、政治が最終責任を取らない、菅政治の本質が見える、ということなのです。
菅首相の発想が場当たりであることは、ここでも、証明されています。
なんの準備もない、突然の「浜岡原発停止」は、現在、定期点検で停止中の原発再開を、当然、困難に陥れました。
「脱原発」は、福島第１原発事故後、国民に受け入れ易いスローガンです。
続きます。
No.611 つづき
11/07/13 22:53:35
>>610
菅首相の言う
「太陽光エネルギー」も
「風力」も
「バイオ」も
「地熱」も
１０年単位で、実現していく、また実現させなければならないエネルギー政策です。
◆脱原発は国政選挙の争点になり得ない
菅首相は、６月２８日の民主党両院議員総会において、真顔で、次の衆議院総選挙の争点は、脱原発についてのエネルギー問題だ、と述べています。
菅首相が今、総選挙とその課題を述べること自体、噴飯ものですが、現時点で、各政党とも、今後の日本のエネルギー政策は、原発から自然エネルギーに転換する、という方向性では、大きな対立はない、と思います。
問題は、それを推進して、どれだけの期間で、どれだけの電力を確保できるのか、という肝心のことが、菅首相によって示されていないことです。
さらに、自然エネルギー活用の拡大と効率化によって、需給をバランスさせる地産地消型と、大規模発電が必要な基幹エネルギーとの組み合わせをどうするか、を環境問題との関係で、どう考えるかなのです。
これは、選挙というより、国会の場で論議されるエネルギー政策の具体的内容の問題です。
今後、１０年単位のかなりの期間、日本は、より強い安全管理の下で、原子力発電を必要とします。
エネルギー政策については、国会論争において激しい対立があるとすれば、原発の電力事業主体をどう考えるか、という論点と、発電と送電の分離問題だろう、と思われます。
菅首相が夢想し、猿真似（さるまね）を考えているかもしれない、小泉純一郎首相の「郵政解散」のごとき明快な対立軸など、もともと軸のない菅首相の下では存在しないのです。
つづく
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No.612 つづき
11/07/13 22:57:16
>>611
西岡議長論文（２）支離滅裂な菅首相の原発政策
配信元:産経新聞
2011/07/12 18:38
◆支離滅裂な菅首相の原発政策
日本では、現在ある「５４基」の原子力発電の内、平成２３年６月末時点で「１７基」しか稼働していません。
定期点検中の原発は、再開困難であり、いま稼働している「１７基」が、定期点検に入ったら、前記のように、日本は、全電力の約２６％の電力を一気に失うことになります。
この一文を書き始めた６月３０日、定期点検を終了した九州電力の玄海原発の再開について、佐賀県知事と地元の町長が承認した、とのニュースに接しました。
九州電力の電力需給逼迫は、浜岡原発からの６０万ＫＷ（毎時）を失って以来、厳しいものがありました。
ところが、原発再開という難題を海江田経済産業大臣が、地元の説得に成功したかに見えたその時、菅首相は、またもや、突然「ストレステスト」の必要性を言い出し、海江田大臣の努力は水泡に帰しました。
なぜ、菅首相は、海江田大臣が玄海原発の地元に説得に行く前に、その方針を出さなかったのか、理解不可能です。
このように、自然エネルギー推進の道筋と段取りを説明せず、菅首相は、「脱原発」という単純な問題提起で、誤魔化そうとしても、全くの「まやかし」であることは、すぐに証明されることになりました。
菅首相は「ストレステスト」を言い出したタイミングの悪さに批判が集中するや、なんと、７月８日には、定期点検後の原発再稼働時の場合は「簡易テスト」という方針を打ち出したのです。
この方針の中身には、新規に建設した原発、事故を起こした原発の再稼働時、建設後長期になる原発については、本格的な「ストレステスト」を行うことが書かれています。
「本格的なストレステスト」の内容とはなにか、「簡易テスト」とはなんなのか、菅首相がお分かりのはずですから、自ら、国民の皆さんに、ご説明になる責任があります。
６月２９日、東京電力の供給量約４９００ＫＷ（毎時）の９３％まで、電力消費量が上昇しました。
現時点で、東京電力の最高供給電力量は、約５５００ＫＷ（毎時）前後と思われます。
続きます
No.626 参議院議長西岡氏論文
11/07/14 08:28:37
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