• No.609 長文です。分割します。

    11/07/13 22:39:42

    西岡議長論文(1)イタリアの脱原発の中身と日本の現実
    配信元:産経新聞
    2011/07/12 18:37

    【国難に直面して今、民主党議員は何をなすべきか】

     参議院議長 西岡武夫
    はじめに

    ◆「イタリア」の脱原発の中身と日本の現実

    イタリアの野党民主党トップのベルサニ書記長は、先の原発、水道事業の民営化等についての国民投票の結果を受けて「イタリア国民とベルルスコーニ政府との離婚は確定した」と述べました。

    しかし、イタリアは、自国内の完全な脱原発を決めたものの、国内電力の20%をフランスの原発から輸入しているのが実態です。
    さらに、石油は中東から、天然ガスはアフリカに依存しています。
    それらが電力料金を高騰させ、イタリアの国民、企業を直撃しています。
    これがイタリアの急速な脱原発政策の実態です。

    同じく脱原発を公式に決定したドイツの場合は、優れた科学技術によって自然エネルギーの活用を今後の基本としつつも、現時点での風力発電量は2%です。

    一方、環境問題をさておけば、国内に石炭の埋蔵量(採掘可能な400億トン)を有し、石炭火力による発電が全電力の44%を占めていることを忘れてはいけません。

    さらに、イタリアと同様にフランスの原発の送電網との直結が有ります。

    これらの実態と比較して、日本の置かれている厳しい現実を考えれば、現時点で「脱原発」という単純なものの言い方を内閣総理大臣が軽々しく口にすべきではないはずです。


    ◆エネルギー政策の基本と今後の政策

    国政における政策の基本は、第一に「国民の生命」と生活を護り、その財産と領土を守るということです。

    当然、原子力エネルギー政策も、福島原発事故後、根本から再検討すべきです。
    なかでも、3月11以降、これからのエネルギーの大宗(たいそう)が自然エネルギーに移ったことは事実です。

    問題は、その転換の進め方なのです。


    原子爆弾投下の瞬間を自分の目で見た私にとって、「放射能」という三文字には、特別の響きがあります。

    私は原爆投下による爆風と放射能・放射線が一瞬にして7万余(その中に私の親戚も)の命を奪った郷土長崎の惨状を見、その後、与党の被爆者対策の責任者として取り組んできた唯一人の現職の国会議員です。

    その私が、原発事故以来、4カ月余の菅首相の姿勢と言動に、強い憤りを覚えています。


    続きます。

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