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11/07/13 23:09:16
脱原発には賛成です
11/07/14 15:19:34
>>615 菅首相の「脱原発」は本当に「脱原発」か ジャーナリスト 野々山英一 Nonoyama Eiichi ７月６日の衆院予算委員会。 松本龍復興担当相の辞任翌日の国会論戦は、菅直人首相の任命責任の追及に注目が集まっていた。 ところが、波乱は別のテーマの議論から起きた。 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働問題だ。 海江田万里経産相は６月18日に、定期検査が終わった原発は再稼働するよう促す「安全宣言」を行なった。 29日には佐賀県に乗りこみ、古川康知事や岸本英雄玄海町長らと会談し「安全性は国が責任を持つ」と玄海原発の再稼働を要請している。 古川知事は「首相の意向を確認したい」として菅首相との直接会談で受け入れるかどうか決める考えを示していた。 海江田氏は７月６日の予算委員会で、塩崎恭久氏（自民）から安全宣言を出した経緯を問われると「特に事前に（首相に）相談したことはない」と発言した。 この答弁が正しければ再稼働の前提となる安全宣言が、首相も知らないところで決まったことになる。 野党席からは「絵に描いたような内閣不一致だ」「統一見解を出せ」などのやじが飛び、委員会室は騒然となった。 事の重大さに気づいたのか、海江田氏は午後の質疑で「事前に首相には伝えていた」と修正した。 本当に菅首相が「安全宣言」を知っていたのかどうかは分からない。 ただ、はっきりしているのは菅首相が、玄海原発の再稼働問題で表に出るのを極端に避けているということだ。 つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
11/07/14 15:22:26
>>631 菅首相は古川知事が求めている会談についても「基本的な考えをしっかりしなければ会っても申し上げられない」と当面は応じない考えだ。 全原発を対象とした安全検査（ストレステスト）が近く行なわれることになり、それを待とうという理屈は分かるが、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請の時には記者会見までしたのとは対照的だ。 これは自身が「脱原発の雄」として延命を図ろうとしているため、再稼働の判断をしたという印象を与えたくないからだ。 原発事故後、４カ月近くたってから安全検査をやることにしたこと自体「自分が首相の在任中は、原発の再稼働は避けたい」という思いが反映しているとも受け止められている。 このような菅首相の「ご都合主義」に海江田氏は怒り心頭で、７日の参院予算委員会では「時期がきたら責任を取る」と辞任をほのめかした。 いっこうに辞めようとしない菅首相に対する抗議の意味が込められているのは言うまでもない。 ところで、菅首相は本当に「脱原発」なのか。 結論から言えば「そうではない」。 菅首相は昨年６月に就任して間もなく、新成長戦略をまとめた。 戦略では「原子力の着実な推進」と位置づけ、原発の輸出を柱に据えていた。 つまり原発推進だった。 その菅首相が考えをシフトさせたのは東京電力福島第一原発事故が原因だ。 ただ深刻な被害に直面して考えが変わったというより、国民世論が「脱原発」に傾いたのを意識したと表現した方が正しい。 時流に乗ることで、地に落ちた政権の求心力を再び高めようとしているという見方は、今や与野党の共通認識だ。 浜岡原発の停止要請、電力会社の発送電分離の検討、そして再生可能エネルギー特別措置法案などの「脱原発」路線のイメージが強い行動を矢継ぎ早に行なっていることからも、こういった思惑が透けてみえる。 つづく
11/07/14 15:55:18
>>634 >>631←ここから読んでみては？
11/07/15 10:20:57
>>631 自家発電供給余力は原発１基分…首相の「読み」甘さ露呈 産経新聞 7月15日(金)7時57分配信 菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。 菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。 ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。 菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。 首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。 その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。 今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。 だが会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。 調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。 このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。 残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、電力網に接続されていなかったりする設備も多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。 それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。 経産省は、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。 もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。 東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。 情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源」と困惑する。 全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していく中、１基分の余力では“焼け石に水”だ。 「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」 大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.615 菅さん
11/07/13 23:09:16
脱原発には賛成です
No.631 あ
11/07/14 15:19:34
>>615
菅首相の「脱原発」は本当に「脱原発」か
ジャーナリスト
野々山英一 Nonoyama Eiichi
７月６日の衆院予算委員会。
松本龍復興担当相の辞任翌日の国会論戦は、菅直人首相の任命責任の追及に注目が集まっていた。
ところが、波乱は別のテーマの議論から起きた。
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働問題だ。
海江田万里経産相は６月18日に、定期検査が終わった原発は再稼働するよう促す「安全宣言」を行なった。
29日には佐賀県に乗りこみ、古川康知事や岸本英雄玄海町長らと会談し「安全性は国が責任を持つ」と玄海原発の再稼働を要請している。
古川知事は「首相の意向を確認したい」として菅首相との直接会談で受け入れるかどうか決める考えを示していた。
海江田氏は７月６日の予算委員会で、塩崎恭久氏（自民）から安全宣言を出した経緯を問われると「特に事前に（首相に）相談したことはない」と発言した。
この答弁が正しければ再稼働の前提となる安全宣言が、首相も知らないところで決まったことになる。
野党席からは「絵に描いたような内閣不一致だ」「統一見解を出せ」などのやじが飛び、委員会室は騒然となった。
事の重大さに気づいたのか、海江田氏は午後の質疑で「事前に首相には伝えていた」と修正した。
本当に菅首相が「安全宣言」を知っていたのかどうかは分からない。
ただ、はっきりしているのは菅首相が、玄海原発の再稼働問題で表に出るのを極端に避けているということだ。
つづく
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No.632 つづき
11/07/14 15:22:26
>>631
菅首相は古川知事が求めている会談についても「基本的な考えをしっかりしなければ会っても申し上げられない」と当面は応じない考えだ。
全原発を対象とした安全検査（ストレステスト）が近く行なわれることになり、それを待とうという理屈は分かるが、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請の時には記者会見までしたのとは対照的だ。
これは自身が「脱原発の雄」として延命を図ろうとしているため、再稼働の判断をしたという印象を与えたくないからだ。
原発事故後、４カ月近くたってから安全検査をやることにしたこと自体「自分が首相の在任中は、原発の再稼働は避けたい」という思いが反映しているとも受け止められている。
このような菅首相の「ご都合主義」に海江田氏は怒り心頭で、７日の参院予算委員会では「時期がきたら責任を取る」と辞任をほのめかした。
いっこうに辞めようとしない菅首相に対する抗議の意味が込められているのは言うまでもない。
ところで、菅首相は本当に「脱原発」なのか。
結論から言えば「そうではない」。
菅首相は昨年６月に就任して間もなく、新成長戦略をまとめた。
戦略では「原子力の着実な推進」と位置づけ、原発の輸出を柱に据えていた。
つまり原発推進だった。
その菅首相が考えをシフトさせたのは東京電力福島第一原発事故が原因だ。
ただ深刻な被害に直面して考えが変わったというより、国民世論が「脱原発」に傾いたのを意識したと表現した方が正しい。
時流に乗ることで、地に落ちた政権の求心力を再び高めようとしているという見方は、今や与野党の共通認識だ。
浜岡原発の停止要請、電力会社の発送電分離の検討、そして再生可能エネルギー特別措置法案などの「脱原発」路線のイメージが強い行動を矢継ぎ早に行なっていることからも、こういった思惑が透けてみえる。
つづく
No.638 もう一度
11/07/14 15:55:18
>>634
>>631←ここから読んでみては？
No.640 あ
11/07/15 10:20:57
>>631
自家発電供給余力は原発１基分…首相の「読み」甘さ露呈
産経新聞 7月15日(金)7時57分配信
菅直人首相が１３日の会見で打ち出した「脱原発依存」の危うさが早くも露呈した。
菅首相は、今夏や今冬の電力需要を賄えるめどがついたと表明したが、その根拠となっているのが、企業などが保有する自家発電設備のフル活用だ。
ところが、経済産業省の調査では、新たに供給できる余力は、新型原発１基分の１１６万キロワットしかないことが分かった。
菅首相は、さらなる「発掘」を指示しているが、大幅な積み増しは困難な状況だ。
首相は１３日の会見で「国民の生活に必要な電力供給は政府の責務」と胸を張った。
その頭の中には、“埋蔵電力”による供給力の上積みがあるようだ。
今月上旬に首相は、稼働可能な自家発電設備の調査を経産省に指示。
だが会見の前に報告されていた結果は、とても首相を満足させる内容ではなかった。
調査によると、沖縄を除く全国３１４１カ所の自家発電の総出力は今年３月末現在で５３７３万キロワットに上る。
このうちすでに電力会社に販売している卸電力事業者の設備が１９２８万キロワット分を占めるほか、電力会社と売電契約を結んでいる工場などの設備も約２６０万キロワット分ある。
残りは約３２００万キロワットだが、自社工場などで大半を使用しているほか、電力網に接続されていなかったりする設備も多く、新たな供給余力はわずか１１６万キロワットしかなかった。
それでもあきらめきれない首相は再調査を命令。
経産省は、自家発電を認可した全３千社にファクスなどでアンケートを送付した。
もっとも、これ以上の発掘は難しそうだ。
東京電力では、すでに自家発電を持つ企業から１６０万キロワットを買い取っているが「電力使用制限令で企業も自家発電への依存を高めており、これ以上は難しい」（藤本孝副社長）としている。
情報処理や機器の冷房に大量の電力を使うデータセンターの運営会社の担当者も「そもそも自家発電は緊急時に備えた電源」と困惑する。
全国５４基の原発のうち３５基が停止し、稼働中の原発も定期検査で次々に停止していく中、１基分の余力では“焼け石に水”だ。
「特別会計の埋蔵金にも十分に切り込めなかった。まして電気など出るわけがない」
大手エネルギー会社の首脳は、安定供給のめどもなく、“脱原発”にのめり込む首相にこう吐き捨てた。