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11/07/14 15:22:26
>>631 菅首相は古川知事が求めている会談についても「基本的な考えをしっかりしなければ会っても申し上げられない」と当面は応じない考えだ。 全原発を対象とした安全検査（ストレステスト）が近く行なわれることになり、それを待とうという理屈は分かるが、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請の時には記者会見までしたのとは対照的だ。 これは自身が「脱原発の雄」として延命を図ろうとしているため、再稼働の判断をしたという印象を与えたくないからだ。 原発事故後、４カ月近くたってから安全検査をやることにしたこと自体「自分が首相の在任中は、原発の再稼働は避けたい」という思いが反映しているとも受け止められている。 このような菅首相の「ご都合主義」に海江田氏は怒り心頭で、７日の参院予算委員会では「時期がきたら責任を取る」と辞任をほのめかした。 いっこうに辞めようとしない菅首相に対する抗議の意味が込められているのは言うまでもない。 ところで、菅首相は本当に「脱原発」なのか。 結論から言えば「そうではない」。 菅首相は昨年６月に就任して間もなく、新成長戦略をまとめた。 戦略では「原子力の着実な推進」と位置づけ、原発の輸出を柱に据えていた。 つまり原発推進だった。 その菅首相が考えをシフトさせたのは東京電力福島第一原発事故が原因だ。 ただ深刻な被害に直面して考えが変わったというより、国民世論が「脱原発」に傾いたのを意識したと表現した方が正しい。 時流に乗ることで、地に落ちた政権の求心力を再び高めようとしているという見方は、今や与野党の共通認識だ。 浜岡原発の停止要請、電力会社の発送電分離の検討、そして再生可能エネルギー特別措置法案などの「脱原発」路線のイメージが強い行動を矢継ぎ早に行なっていることからも、こういった思惑が透けてみえる。 つづく
11/07/14 15:29:11
>>632 菅首相は、今年１月、今国会召集を前に、与野党が激しく対立しそうな法案は国会提出をできる限り見合わせるよう古川元久官房副長官（当時）らに指示。 再生エネルギー法案も提出を見合わせることがほぼ決まっていた。 ところが経済産業省が巻き返し、法案提出にこぎ着けたいきさつがある。 このエピソードは、２つの事実を示している。 まず菅首相が、この法案に思い入れがなかったこと。 そして法案の内容がストレートに「脱原発」に向かうものではないことだ。 太陽光や風力などによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギーの買い取り制度は、確かに、再生エネルギーによる発電増加の後押しをすることにはなるが、電力会社の地域独占の見直しや発送電分離とは何の関係もなく、コストは電力料金に上乗せされるから、電力業界も受け入れられる。 原発を推進する立場の経産省も、温室効果ガス削減の一策として積極的に取り組んできた。 「脱原発」とは関係ない。 民主党はもちろん自民党ですら2009年の衆院選マニフェストで法案制定を約束している。 その自民党の執行部が、成立に反対するかのような言動をとるのも問題ではあるが、同法案は本来、原発推進か、脱原発かの分水嶺となるような法案ではないのだ。 そもそも福島第一原発の事故以降、原発をこれまで通りに推進しようという政治家はいない。 その流れの中で、菅首相は「脱原発解散」で窮地を抜け出そうとしていると言われるが「脱原発」という言葉はあいまいだ。 定期検査中の原発を再稼働させずに来年には事実上原発をなくしてしまうという考えから、再生可能エネルギーの普及を待って中長期的に原発依存を減らす考え、新規建設は行なわないが既存の原発は利用するという考えなど、幅は広い。 そのあいまいさを利用しようという発想は、なかなかしたたかではある。 だが、菅首相の場当たり的な戦略は反発を買い、その思惑は、国民にも完全に見透かされているようだ。 毎日新聞が7月２、３日に行なった世論調査では内閣支持率は前回調査と比べて５ポイント下落して19％に。 これでは、「脱原発解散」の現実味も薄らいでいくばかりだ。
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No.632 つづき
11/07/14 15:22:26
>>631
菅首相は古川知事が求めている会談についても「基本的な考えをしっかりしなければ会っても申し上げられない」と当面は応じない考えだ。
全原発を対象とした安全検査（ストレステスト）が近く行なわれることになり、それを待とうという理屈は分かるが、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止要請の時には記者会見までしたのとは対照的だ。
これは自身が「脱原発の雄」として延命を図ろうとしているため、再稼働の判断をしたという印象を与えたくないからだ。
原発事故後、４カ月近くたってから安全検査をやることにしたこと自体「自分が首相の在任中は、原発の再稼働は避けたい」という思いが反映しているとも受け止められている。
このような菅首相の「ご都合主義」に海江田氏は怒り心頭で、７日の参院予算委員会では「時期がきたら責任を取る」と辞任をほのめかした。
いっこうに辞めようとしない菅首相に対する抗議の意味が込められているのは言うまでもない。
ところで、菅首相は本当に「脱原発」なのか。
結論から言えば「そうではない」。
菅首相は昨年６月に就任して間もなく、新成長戦略をまとめた。
戦略では「原子力の着実な推進」と位置づけ、原発の輸出を柱に据えていた。
つまり原発推進だった。
その菅首相が考えをシフトさせたのは東京電力福島第一原発事故が原因だ。
ただ深刻な被害に直面して考えが変わったというより、国民世論が「脱原発」に傾いたのを意識したと表現した方が正しい。
時流に乗ることで、地に落ちた政権の求心力を再び高めようとしているという見方は、今や与野党の共通認識だ。
浜岡原発の停止要請、電力会社の発送電分離の検討、そして再生可能エネルギー特別措置法案などの「脱原発」路線のイメージが強い行動を矢継ぎ早に行なっていることからも、こういった思惑が透けてみえる。
つづく
No.633 つづく
11/07/14 15:29:11
>>632
菅首相は、今年１月、今国会召集を前に、与野党が激しく対立しそうな法案は国会提出をできる限り見合わせるよう古川元久官房副長官（当時）らに指示。
再生エネルギー法案も提出を見合わせることがほぼ決まっていた。
ところが経済産業省が巻き返し、法案提出にこぎ着けたいきさつがある。
このエピソードは、２つの事実を示している。
まず菅首相が、この法案に思い入れがなかったこと。
そして法案の内容がストレートに「脱原発」に向かうものではないことだ。
太陽光や風力などによる発電の全量買い取りを電力会社に義務づける再生可能エネルギーの買い取り制度は、確かに、再生エネルギーによる発電増加の後押しをすることにはなるが、電力会社の地域独占の見直しや発送電分離とは何の関係もなく、コストは電力料金に上乗せされるから、電力業界も受け入れられる。
原発を推進する立場の経産省も、温室効果ガス削減の一策として積極的に取り組んできた。
「脱原発」とは関係ない。
民主党はもちろん自民党ですら2009年の衆院選マニフェストで法案制定を約束している。
その自民党の執行部が、成立に反対するかのような言動をとるのも問題ではあるが、同法案は本来、原発推進か、脱原発かの分水嶺となるような法案ではないのだ。
そもそも福島第一原発の事故以降、原発をこれまで通りに推進しようという政治家はいない。
その流れの中で、菅首相は「脱原発解散」で窮地を抜け出そうとしていると言われるが「脱原発」という言葉はあいまいだ。
定期検査中の原発を再稼働させずに来年には事実上原発をなくしてしまうという考えから、再生可能エネルギーの普及を待って中長期的に原発依存を減らす考え、新規建設は行なわないが既存の原発は利用するという考えなど、幅は広い。
そのあいまいさを利用しようという発想は、なかなかしたたかではある。
だが、菅首相の場当たり的な戦略は反発を買い、その思惑は、国民にも完全に見透かされているようだ。
毎日新聞が7月２、３日に行なった世論調査では内閣支持率は前回調査と比べて５ポイント下落して19％に。
これでは、「脱原発解散」の現実味も薄らいでいくばかりだ。
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