【総合】自民党 (4ページ目)

コメント

古トピの為、これ以上コメントできません

  • No.744 匿名

    13/05/08 21:55:41

    >>743いわずもがなだわね

    参院予算委、異例の与党欠席、閣僚と野党のみ審議 川口氏解任問題収拾せず
    産経新聞 [5/8]


    参院予算委員会は8日午前、外交、防衛などについて集中審議を行った。中国要人らとの会合を理由に帰国を延期した川口順子環境委員長(自民)に対し、野党7党が解任決議案を提出したことを受けて、与党側は審議を拒否。閣僚と野党議員のみが出席する異例の展開になった。
    民主党の川上義博氏は「一番重要な予算を与党が審議拒否するのは憲政史上初めてではないか。許されるのか」と非難。安倍晋三首相は「できる限り円満な形で委員会が開催されるのが望ましい」と答えた。
    首相は川口氏の帰国延期について「川口氏が出席した会議には楊潔チ国務委員(外交担当)も出席し、尖閣諸島の問題も議論された。日本の立場を主張するのは有意義だった」と野党側に理解を求めた。
    予算委に先立ち、参院の民主、自民両党国対委員長が解任決議案を採決する参院本会議の日程などを協議したが、不調に終わった。
    自民、公明両党の幹事長、国対委員長は同日朝の会談で、解任決議案の採決まで参院予算委の審議に応じない方針を確認。公明党の井上義久幹事長は事態じない方針を確認。公明党の井上義久幹事長は事態収拾のため「川口氏の自発的な辞任も選択肢の一つだ」と述べたが、辞任を拒否する自民党と歩調を合わせた。
    川口氏は4月23、24両日に訪中。楊氏との会合が25日に入り、自民党を通じて帰国延期を申請したが、野党が反対したため認められなかった。川口氏は帰国せず会合に出席し、25日の環境委が取りやめとなった。



    民主、中国と一緒になって与党に嫌がらせ?

  • No.743 匿名

    13/05/08 20:48:40

    なんでこのトピ使わずにトピたつんだろうね

  • No.742 匿名

    13/05/08 20:48:05

    海洋安保、日印の関係強化を=「中国海軍」警戒―麻生副総理
    時事通信 [5/4 23:56]
    【ニューデリー時事】インドを訪れた麻生太郎副総理兼財務・金融相は4日、首都ニューデリーで講演し、日本とインドは「アジアの二つの活力ある民主主義国家」とした上で、海上自衛隊とインド海軍、さらに海上保安当局同士の関係が「深まるほど海洋全体が大きな恩恵を受ける」と述べ、海洋安全保障での協力拡大の必要性を訴えた。
    海自とインド海軍は昨年6月、初の共同訓練を実施した。麻生副総理は「インド洋地域は将来、確実に戦略的重要性を増す」と指摘した上で、何度も日印の「民主主義」に言及した。両国ともに難しい外交関係を抱える中国を意識したとみられる。




    着々と中国包囲網すすんでる

  • No.741 匿名

    13/05/06 09:56:00

    >>738
    楽しそうだね。
    何を話してたんだろう…気になる(笑)

  • No.740 匿名

    13/05/06 09:50:20

    麻生さんはオタクだからマスゴミが漫画を目の敵にしてるよね。漫画は日本の文化。

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  • No.739

    13/05/06 09:27:21

    >>738
    画像ありがとうございます☆
    横の2人(何処かの外相?)とのやりとりも楽しそう。どんな話してたんだろう…冗談言い合えたりして良い関係だと思う。麻生さんは対外コミュニケーション能力高いんだねぇ。

  • No.738 匿名

    13/05/06 08:28:41

    >>737
    見つけてきた

    見づらいかも

  • No.737 匿名

    13/05/05 20:44:03

    >>732
    その瞬間の前の画像もあると、その画像の良さが分かるんだけどなぁ!

  • No.736 匿名

    13/05/05 17:07:52

    ・インドを訪問した麻生太郎副総理兼財務相は4日、ニューデリー市内で講演。日中関係について、「インドは陸上で
     中国と国境を接し、日本は海上で接触を持っているが、われわれは過去1500年以上の長きにわたり、中国との
     関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にない」と述べた。

  • No.735 匿名

    13/05/04 18:55:21

    こっちのトピじゃない方しか上がらない辺りが、もう……

  • No.734

    13/04/25 21:26:24

    >>732
    麻生さん可愛い♪
    この前国会でも安倍さんと談笑してたなぁ。

  • No.733 匿名

    13/04/25 20:35:18

    >>732
    本当だぁ!!可愛いすぎる!

  • No.732 匿名

    13/04/25 20:33:01

    麻生さん大爆笑可愛すぎw

  • No.731 今朝は

    13/04/13 08:44:07

    石破さん森本さんの話を聞いた。落ち着いた話し方だから聞きやすい。判りやすい。

  • No.730

    13/04/12 16:07:50

    「シー・シェパード」取り締まりの法整備へ 自民、海賊対処法改正など検討
    産経新聞 4月12日(金)12時38分配信

     日本の調査捕鯨船への過激な妨害を繰り返している米国の環境保護団体「シー・シェパード」(SS)の取り締まりに向け、自民党が海賊対処法改正を含めた法整備を検討していることが11日、わかった。

    捕鯨船に同乗させた海上保安官に公海上でも逮捕などの権限を認め、硫酸など劇薬を投げ込んだり船を航行不能にしたりするなど、特に悪質な行為に対しては武器を使用しやめさせる権限の付与も検討する。

    今国会中の法案提出をめざしている。

     現行法では、日本の捕鯨船内にSS側が乗り込んでくれば逮捕は可能だが、公海上での暴力行為の取り締まりは認められていない。

     一方、国連海洋法条約は公海上で「海賊」を逮捕することを認めているため、自民党の水産部会はSSの行為を「海上テロであり海賊行為」(幹部)と位置づけられると確認。

    ソマリア沖への自衛隊派遣を可能にした海賊対処法を議員立法で改正し、SSへの適用を念頭に法整備を行うことにした。

     民主党政権は環境保護を主張するSSは「海賊とはいえない」との外務省の見解を採用。

    しかし、米連邦高裁は2月、日本の調査捕鯨船を妨害したSSを「海賊」と認定、法改正の追い風になると判断した。

     政府は今月5日、ソマリア沖などの海賊対策として、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員が乗り込むことを認める日本船警備特別措置法案を閣議決定したが、同法案をSS対策に援用できないかどうかについても議論する。 

    水産庁によると、今年1月から3月までの今季の調査捕鯨には調査船4隻が参加。

    この間SSは調査船のスクリューを狙ったロープ投入や「体当たり」など悪質行為を続け、2月には2週間以上、調査捕鯨が実施できなかった。

  • No.729 ありがとう

    13/04/11 20:02:24

    >>728超有名人だった。

    でも判らない人もいるかな?トピずれになっちゃうけど…

    ●松野信夫
    ・朝鮮半島問題研究会(幹事)
    ・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
    ・リベラルの会
    ・民団の外国人参政権推進集会に賛同
    ・参議院法務委員会
    ・二重国籍推進
    ・裁判官訴追委員
    ・地方参政権に関し、「定住外国人の選挙権・被選挙権を認める」と回答
    ・平頂山事件に関し日本政府に公式謝罪を要求した議員
    ・イラクから自衛隊の撤退を求め

    ●ツルネンマルテイ
    ・在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟
    ・民団の外国人参政権推進集会に賛同
    ・二重国籍推進
    ・裁判官訴追委員
    ・アムネスティ議員連盟
    ・外国人参政権賛成派
    ・外国人住民基本法案推進派
    ・2011年民主党代表選馬淵澄夫推薦人
    ・TPPを慎重に考える会
    ・2012年民主党代表選赤松広隆推薦人


    見事なまでの反日さん。

  • No.728 匿名

    13/04/11 18:45:59

    >>727
    今、わかってるのは、

    松野信夫(熊本)
    対抗馬は、熊本県議会議長で自民党公認の馬場せいし氏。

    ツルネンマルテイ(比例)
    ご丁寧にホームページに『民主公認で夏の参院選に立候補』と記載。

    ってところです。

  • No.727 ん?

    13/04/11 16:54:30

    >>726どの選挙区の誰か判る?私も、ゆさぶり協力したい。

  • No.726 匿名

    13/04/11 16:52:28

    >>721って、参議院に提出されてるんだよね?
    トピ違いになるかと思ったんだけど、請願を提出したメンバーの中に、夏の参院選に出馬する人がいる。

    そこにも、多少揺さぶりをかけたほうがいいかな?

  • No.725 この

    13/04/11 15:53:34

    >>724山田啓二って人、無所属で自、公、民、社の応援なんだね。対抗が共産だからって理由で。
    そして投票率は過去最低で知事になってる。

    つまり、この先も自分が勝つ為には「例え左思想の外国人でも取り込まなきゃ勝てない」っていう意識があるかもね。
    参政権には反対してる自民は次の選挙で、どうするのか?自民が応援を外れたら前に習えで公明も外れる公算が高くなるけど…どうするつもりかね。
    自民にはメールした方が良いように思う。

  • No.724 ここでいい?

    13/04/11 15:00:34

    京の留学生に永住権を 府が「大学生特区」提案へ

    京都新聞 4月10日


    京都府の山田啓二知事は10日、京都の大学を卒業した留学生に対し、『永住権』が申請できる資格を付与するなどの支援策を盛り込んだ「京都大学生特区」を国に提案する方針を明らかにした。
    国内の学生が減るなか、世界から優秀な学生を取り込んで都市間競争に勝ち残り、地域の活性化を図りたい考え。

    京都経済同友会と府庁(京都市上京区)で行った「大学のまち・京都」を考える懇談会で明らかにした。

    府によると、2011年生まれの人の大学入学推計は、出生数の減少で、11年に入学した人に比べ17・2%減になる見込みで、京都でも現在約16万人いる学生数が約2万5千人減る計算になるという。一方、京都の大学の留学生は現在、約6千人。府の調査では、シンガポールには学生の3分の2を留学生が占める大学があり、卒業後には永住権が与えられる。留学生の獲得で先行しているという。

    山田知事は同友会から、オール京都体制での人材育成策や留学生の生活・就職支援を求めた提言書を受け取り、「京都の大学を卒業して、オール京都でやった職業訓練コースを受けた人には永住権の申請ができるぐらいの便宜を(留学生に対し)はかってもらえないか。(経済団体の)みなさんとともに、思い切った施策を打っていきたい」と話した。

    府や京都市、京都大、経済団体などのトップでつくる「京都の未来を考える懇話会」は、税制優遇や研究・起業支援などが柱の「大学ユートピア特区」を提唱しており、府は今後、関係団体と連携して本年度中にも国に特区申請を行う予定。

  • No.723 匿名

    13/04/10 14:13:47

    >>722
    やっぱ念には念をだよね。私も出してくるわありがとう。

  • No.722 多分

    13/04/10 13:30:38

    >>721廃案に持ち込むと思うけど、念のために自民議員と党に反対メールしてくるわ。情報ありがとう。

  • No.721 匿名

    13/04/10 13:10:19

    自民党政権だから大丈夫よね?


    国籍選択制度の廃止に関する請願がまただされていたよ。

    要旨

    一九八五年に施行された国籍法改正で、外国人父 と日本人母の間に生まれた子供たちも日本国籍取得 ができるようになった。しかしこのときに導入され た国籍選択制度で、父と母の二つの国籍を持つ子供 たちや、父母が日本人でも出生地の国籍と日本国籍 を同時に持つ子供たちは、二十二歳になるまでの国 籍選択を義務付けられた。子供たちが日本国籍を保 持するためには、外国籍を離脱するか、外国籍を放 棄する旨の国籍選択届を提出しなければならない。 定められた期間内にこれを提出しなければ日本国籍 を失うとされている(国籍法第十四条、第十五 条)。父と母の異なった国籍や文化を受け継ぐ子供 たちは、両方を大切にしながら人格を形成、成長す る。多文化と多言語を身に付けた者の存在は、日本 社会に多様性と豊かさを与える。ところが選択制度 は、子供に父母の一方を選ばせるに等しい、負担や 苦痛を与えている。日本の国際化に貢献できる人材 が選択制度のために日本国籍を失うのは、少子高齢 化社会の現状を考えても、日本にとって大きな損失 である。選択制度は、一九三〇年のヨーロッパ国籍 条約を倣ったものとされたが、その後ヨーロッパで は状況は大きく変化し、一九九七年には出生により 異なる国籍を取得した子供には、権利として当然に 重国籍を容認するヨーロッパ国籍条約が採択され た。国と国の距離が短くなり往来が自由になった時 代に、国籍法の国籍唯一の原則は現実にそぐわなく なっている。世界的な流れと社会的変化を考慮し、 国籍選択制度の廃止を求める。 ついては、次の事項について実現を図られたい。

    一、子供たちが重国籍を維持することを認めること。


    紹介議員
    松野 信夫 、民主
    糸数 慶子 、無所
    尾立 源幸、 民主
    増子 輝彦、 民主
    ツルネンマルテイ、民主
    小川 敏夫、 民主
    津田 弥太郎、 民主
    辻 泰弘、 民主
    郡司 彰、 民主
    江田 五月、 民主
    水岡 俊一 、民主

  • No.720 ありがと。

    13/03/30 23:11:13

    >>719ただ、これを見ても脳は騒ぐかも…。

  • No.719 匿名

    13/03/30 23:02:30

    >>718

    そこで
    国産品のが安心安全アピールだぜ。

    でっかく書いとくか。


    国 産 品 100bq

    外 国 産 370bq 

    これ現在の基準値ね。
    外国産のは農薬も多いし。
    某国産は毒や糞尿入りだし・・・。

    それに比べ、震災直後はドタバタで検査も追いついてなかっただろうがさすがに今は大丈夫でしょう。
    未だによく理解してない人が多い気がするよね。
     

  • No.718 うん

    13/03/30 22:14:11

    >>717私、個人的には賛成だけど…脳は騒ぐんだろうなぁ。

  • No.717 匿名

    13/03/30 22:11:40

    学校給食の食材、全面国産化へ…自民・高 市氏
    読売新聞 3月30日 18時59分配信


    自民党の高市政調会長は30日、長崎市内で 開かれた自民党の会合で、今夏の参院選公約 に、全国の公立学校の学校給食用食材の全面国産化を盛り込む検討に入ったことを明らかにした。

    学校給食費の水準を現状のまま据え置く場合、年間500億円程度の国の補助が必要との試算も明らかにした。高市氏は、政府が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明したことに言及したうえで、「私たちが国産品を食べる環境を作らないといけない」と指摘した。

  • No.716 続き

    13/03/28 10:39:54

    >>715
     今回の会談は連合が申し入れ、自民党が応じた。

     自民党は今月17日の党大会で採択された平成25年度の党運動方針に

    「党に対して友好的な労組との関係強化を図る」

    と記した。

    連合は

    左派中心の旧総評系と

    右派中心の旧同盟系に大別され

    自民党は旧同盟系との連携を模索する。

    旧同盟系には憲法改正や集団的自衛権の行使に前向きな労組もある。

    自民党は右派が同党に接近し、左派と分裂することを期待しているのだ。

     一方、連合と民主党の関係はギクシャクしている。

     民主党の細野豪志幹事長が今月9日、岐阜市で記者会見し

    「連合に依存せずに戦える態勢をつくらねばならない」と述べた。

    自治労と対決している日本維新の会との共闘を実現させるためだが

    「脱労組」的な発言に連合側が反発、細野氏は15日

    「誤解を与えた」と古賀氏に謝罪した経緯がある。

     連合としては「民主党が政権に返り咲くには10年あっても足りない」(幹部)という現実がある。

    今年の春闘では安倍首相が率先して経済団体に賃上げを要請したことで、連合の存在感低下が指摘された。

    政財界への影響力を維持するためにも政権に擦り寄りたい事情があるのだ。

     これに対し、民主党の池口修次参院国対委員長は記者会見で「定期協議は政策実現のためであり、連合が支援、支持するのは民主党で変わらないと思う」と強調した。

  • No.715

    13/03/28 10:37:22

    自民、定期協議開催で一致 民主弱体化へ 連合分断作戦
    産経新聞 3月28日(木)7時55分配信

     自民党の石破茂幹事長と日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長が27日、自民党本部で会談し、年4回の割合で定期協議を開催することで一致した。

    民主党の最大の支持団体である連合が自民党との接近を図るのは、民主党の政権復帰の期待がない中で組織存続のためのやむにやまれぬ行動だった。

    自民党は逆に、連合が自治労や日教組といった左派勢力と民間労組を中心とする右派に分裂することを期待し、民主党の弱体化も狙っている。(比護義則)

     緊張気味で着席した古賀氏ら連合幹部を前に、石破氏は優しく語りかけた。

     「お花見をされましたか?」

     場は一瞬にして和やかな雰囲気に変わった。

     古賀氏が年4回の定期協議を要請すると、石破氏は

    「やぶさかではない。ぜひ連合の考えをお伝え願いたい」

    とすんなり回答した。

    古賀氏は自身と安倍晋三首相との「政労会見」を年2回開くことも求め、同席した衛藤晟一首相補佐官が官邸に持ち帰り検討することになった。

     石破氏が安倍政権の経済政策「アベノミクス」に関し

    「雇用を増やし賃金を上げる。まさに連合が求めていることを政権が言い出している」

    と説明すると

    古賀氏は「それは分かる」と持ち上げてみせた。
    つづく

  • No.714

    13/03/28 10:22:17

    中国海洋活動に懸念 外交青書 挑発行為、自制求める
    産経新聞 3月28日(木)7時55分配信

     平成25年版外交青書の概要が27日、分かった。

    中国に関しては前年同様

    「透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化は、地域と国際社会の懸念事項である」

    と強調。

    昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化後に活発化した、中国公船による領海侵入や中国海軍艦艇による射撃管制レーダー照射といった挑発行為を列挙して、中国側に「事態をエスカレートさせないよう自制を求めていく」としている。

    青書は4月5日の閣議で了承される。

     青書は、日本を取り巻く情勢を

    「領土・領海・領空に対する脅威などが厳しさを増している」と分析。

    尖閣諸島に関し

    「解決すべき領有権の問題はそもそも存在せず、引き続き冷静かつ毅然(きぜん)として対応する」

    と強調した。

    韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島についても、引き続き

    「日本固有の領土」と明記した。

     また、北朝鮮が昨年、2度にわたり強行した長距離弾道ミサイル発射や今年2月の核実験を受け

    「朝鮮半島情勢は一層緊張が高まっている」と指摘。

    「米軍の前方展開を確保し、日米安保体制の抑止力を向上させていく」ことで地域の安全を確保するとしている。

     一方、安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関しては

    「強い交渉力をもって国益を最大限に実現するよう全力を尽くす」とした。

    さらに、1月のアルジェリア人質事件を踏まえ、在外邦人や日本企業の安全確保を強化するとしている。


    ※外交青書とは

    国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめたもので、昭和32年(1957年)9月の第1号以来、毎年発行されています。

     外務省では、国民の皆様に日本外交の歩みを知っていただくため、過去に発行されたすべての外交青書について、ホームページ上で公開しています。

  • No.713 こうなったら

    13/03/27 12:47:27

    民主や維新、野党の議席をガッツリ減らす結果に出来る状態にしないとね。

    これに併せてネガキャンが来る覚悟もしないと、また騙される。民主党が、何でも反対野党に戻ってる実体を判ってない人がいると思うし。

  • No.712 匿名

    13/03/27 12:40:40

    >>710
    私も、すごく違和感があって…同じような事を考えてました。

  • No.711 匿名

    13/03/27 08:59:47

    今回の広島の選挙無効の判決に伴って夏の選挙、衆参同時選挙の可能性急浮上だってね

  • No.710 民主圧勝時も

    13/03/27 08:19:10

    >>708同じだったのに自民が勝った途端に司法が大騒ぎ。違和感しか感じない。特に広島は左派が多数いる地域だから、なんかある気がする。

  • No.709 つづき

    13/03/26 22:37:46

    >>708
     一方で、定数削減を含む抜本的な選挙制度の改革が急がれる状況に変わりはない。

    「0増5減」や区割り変更はあくまで微修正にすぎず、将来、新たな違憲状態が生じる可能性をなくせるわけではないからだ。

     この点に関して各党の議論はバラバラで、合意の見通しは立っていない。

    自民党はまず

    「0増5減」の公選法改正を行った上で

    昨年11月に公明、民主両党と結んだ、選挙制度の抜本改革を今国会中に行うとした「3党合意」を進めたい考えで

    比例定数を30削減し中小政党の「優先枠」を60設ける案をまとめた。

     これに対し、民主党や日本維新の会、みんなの党など野党側は、違憲状態の解消と定数削減など抜本改革の同時決着を図るべきだと主張し、譲らない構えをみせている。

     このまま与野党の対立が続けば、「決められない政治」の構図が再来し、「0増5減」という当面の違憲状態の解消すら実行できない可能性もある。

  • No.708 こりゃ大変なんで

    13/03/26 22:36:28

    衆院選「無効」 永田町衝撃「厳しい」 「まず0増5減」着地点は見えず
    産経新聞 3月26日(火)7時55分配信

     最大2・43倍の「一票の格差」の中で行われた昨年12月の衆院選を広島高裁が違憲とし「選挙無効」の判決を下した。
    衆院選挙区画定審議会(会長・村松岐夫(みちお)京大名誉教授)は28日、格差是正のため小選挙区を「0増5減」する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告するが、今回の判決で、同勧告に基づく公職選挙法改正案を、国会で早急に成立させることが焦眉の急となった。
    ただ、抜本的な選挙制度改革をめぐって与野党の対立は続いており、着地点は見いだせていない。

     「非常に衝撃を受けている。今議席を得ている衆院議員、政権も含めて正当性に厳しい判断が下された」

     民主党の細野豪志幹事長は25日の記者会見で厳しい表情で語った。

     自民党の石破茂幹事長は25日の記者会見で

    「違憲状態の解消を早急に成し遂げたい」

    と強調。

    公明党の山口那津男代表も記者団に

    「無効と違憲と評価が分かれており統一的な司法判断を(最高裁で)求めるべきだ」

    と指摘した上で

    「0増5減を評価する判決もあるので、まずそちら(公選法改正)をやり遂げるのが重要だ」

    と強調した。

     政府側も速やかな法改正を急ぎ、違憲状態を解消する方針を表明した。

     選挙行政に携わる新藤義孝総務相は記者団に

    「まさにこれまでにない厳しい判決だ。最高裁での審理の推移を見守っていく」

    と語り

    「審議会の勧告が出れば迅速に対応する」

    と強調。

    菅義偉(すが・よしひで)官房長官も

    「一日も早く(小選挙区の)0増5減を実現するよう努力したい」

    と述べた。

     衆院選挙区画定審議会は28日の会合で

    17都県の少なくとも

    42選挙区での線引き

    を見直す改定案を取りまとめ、首相に勧告する。

    これを受け、政府は4月上旬にも公選法改正案を国会に提出、成立を急ぐ方針だ。

     自民党の細田博之幹事長代行は25日

    「選挙が有効か無効か、最高裁で争われる前に区割り法(公選法改正)を成立させ、判決を待つ状態を作らなければならない」

    と強調した。

    つづく

  • No.707 続き

    13/03/24 11:46:46

    >>706
    【用語解説】US-2

     海難事故の救助を目的とした救難飛行艇で、海上自衛隊は平成18年度から配備。

    湖での離着水が中心のロシアやカナダの飛行艇とは違い、波高3メートルの荒海でも着水できる世界唯一の飛行艇とされる。

    航続距離は4700キロメートルで巡航速度は480キロ。

  • No.706

    13/03/24 11:46:07

    海自飛行艇 印へ輸出 中国牽制、政府手続き着手
    産経新聞 3月24日(日)7時55分配信

     政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「US-2」をインドに輸出するための手続きに着手したことが23日、分かった。

    インドは日本側に救難活動や海賊対策でUS-2を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。

    日本にとり輸出による生産増で1機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。

     US-2は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。

    だが、一昨年12月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。

     輸出にあたり、製造元の「新明和工業」(兵庫県)は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。

    その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。

     インド政府は3年ほど前から日本政府にUS-2を購入したいとの意向を伝えていた。

    昨年6月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際、海自はUS-2も投入、インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという。

     インド政府はUS-2について救難活動に加え、海賊対策に転用することも検討している。

    インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路(シーレーン)の安定にもつながり、日本にとっても意義は大きい。

     政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもUS-2導入に関心を示している。

    インドに加え、これらの東南アジア諸国連合(ASEAN)各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制(けんせい)にもなる」(高官)との効果も指摘される。

    続く

  • No.705

    13/03/23 10:31:34

    中国がロシアと組むよ。他トピ(何でもいっチャイナ)に記事貼った。対米シフト。

  • No.704 匿名

    13/03/23 10:21:02

    首相、“北の友好国”に拉致解決協力請今月末にモンゴル訪問
    産経2013.3.23 08:27

    安倍晋三首相は22日、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、今月末に調整しているモンゴル訪問の際に、エルベグドルジ大統領に協力を要請する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。

    北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会が国連に設置されるなど国際的な包囲網が構築される中で、北朝鮮の「友好国」とされるモンゴルの協力を取り付けることで圧力を強めたい考えだ。

    モンゴルと北朝鮮は経済協力が進んでおり、昨年11月にウランバートルで4年ぶりに開かれた日朝局長級協議では、北朝鮮側から開催地を打診され応じるなど関係が深い。

    政府高官によると、首相は就任後の訪問先として最優先に位置づけていた2月の米国訪問を終えた後、次の訪問国を検討。豪州、東南アジアの数カ国とモンゴルが候補にあがり、首相はモンゴルを選んだ。

    安倍政権は2月中旬に始まった国連人権理事会で、拉致問題を含めた北朝鮮の人権調査委設置を各国に要請。今月21日に全会一致で調査委の設置採択にこぎつけ「北朝鮮に国 際的な圧力を強めることに弾みがついた」 (官邸筋)とされる。

    4月下旬からの大型連休には、古屋圭司拉致問題担当相が訪米し、米ニューヨークなどで拉致問題解決に向けた啓発行事を政府主催で開く。米政府のほか、韓国やタイなど14カ国に及ぶとされる拉致被害をめぐっても関 係国と連携を強める方針だ。

    国際圧力が強まり北朝鮮が孤立を深める状況は、平成14年に小泉純一郎元首相が訪朝した際の状況と重なるとの見方もある。別の政府高官は「小泉訪朝が成功したのは、国際圧力で北朝鮮が日本に救いを求めたからだ。国際社会との連携を強め、効果的な対話に持ち込みたい」としている。

  • No.703

    13/03/22 08:16:55

    >>690
    麻生副総理、来月訪中 政府調整 習主席と会談も
    産経新聞 3月22日(金)7時55分配信

     政府が麻生太郎副総理兼財務相の4月訪中に向けて中国政府と調整していることが21日、分かった。

    北京で「日中財務対話」を開催し、麻生氏は習近平国家主席、李克強首相と会談することでも調整している。

    会談が実現すれば、第2次安倍晋三内閣発足後、日中両首脳レベル間の会談は初めてとなり、政府は沖縄県・尖閣諸島の国有化以降対立が続く日中関係の修復の糸口にしたい考えだ。

     安倍首相は、先月28日の施政方針演説で「日中関係は最も重要な2国間関係の一つだ。

    個別の問題が関係全体に影響を及ぼさないようコントロールしていく」と表明、尖閣周辺で相次ぐ領空・領海侵犯に対しては自衛隊の警戒態勢を強化しながらも、対立が先鋭化しないよう「対話」の姿勢をみせていた。

     また、中国政府では「習-李」体制が発足したことで、対話への環境が整いつつあると判断。

    5月下旬にソウルで開催予定の日中韓首脳会談を前に麻生氏を訪中させ、相互依存が深まる経済関係を主要議題にして日中関係改善の足がかりにしたい考えだ。

     麻生氏と習主席らとの会談では、3度目の核実験を強行した北朝鮮に対する制裁措置についても意見交換することで調整している。

     日中財務対話は、開催が決まれば昨年4月以来5回目になり、麻生氏と中国の楼継偉財政相が共同議長を務める。

    政府関係者によると、今回の対話で、経済分野での2国間関係の強化と「戦略的互恵関係」の進展を目指す。

     20カ国・地域(G20)や東南アジア諸国連合、日中韓(ASEANプラス3)など重層的な枠組みでの連携拡大や、今月26日に第1回交渉を開く日中韓FTA(自由貿易協定)の協議加速に向けた意見交換も行う。

  • No.702

    13/03/20 16:36:29

    >>676
    TPP首席交渉官、鶴岡外務審議官を軸に調整
    産経新聞 3月20日(水)16時16分配信

     政府が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加国との折衝に当たる首席交渉官について、外務省の鶴岡公二外務審議官(経済担当)を軸に調整を進めていることが20日、分かった。

    週内に人選を決め、22日にも開かれる関係閣僚会議で報告される。

     首席交渉官の選定に当たって政府は、経済産業省や農林水産省など所管業界の利益が対立する省庁からの起用を避け、比較的中立的な外務省からの起用を念頭に調整を進めてきた。

     鶴岡氏は昭和51年に外務省入省。

    国際法局長、総合外交政策局長などを経て、昨年9月から、主要国首脳会議(サミット)における首相の個人代表「シェルパ」でもある経済担当の外務審議官を務めている。

     鶴岡氏は、省内きっての英語の使い手として知られ、「複雑な利害関係を豪腕でまとめるタフ・ネゴシエーター」(外務省関係者)と評する向きもある。

    このため、関税引き下げなど各国の国益がぶつかりあうTPP交渉の担当者として適任と判断された。

     政府はすでに甘利明経済再生担当相にTPP担当相を兼務させており、近く関係省庁を集めた事務局も設置する。

  • No.701 つづき

    13/03/17 10:34:30

    >>700
     さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちが、より「親中」か?を競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する13日の発言だ。

     「ほんとに(中国は)やったのかな…」

     この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。

    その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。

     もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。

     沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。

    もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。
    (阿比留瑠比)

  • No.700 これに

    13/03/17 10:32:15

    >>699ちょっと関連するかも。

    外患招き入れるOB政治家の危険外交
    配信元:産経新聞
    2013/02/15 03:03

    【政論】
     日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」(81条)であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。
     「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」

     むろんこれまで適用例はない。

    ところが、最近の「OB政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」

    と危惧せざるを得ない。
     慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。

     河野氏は14日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。

    だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。

     河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官(当時)も後に認めている。

     結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。

     今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。

    己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。

    つづく

  • No.699 匿名

    13/03/16 21:59:46

    「日本が紛争国になるかも」=小野寺防衛相
    時事通信 [3/16]

    小野寺五典防衛相は16日、自民党本部で講演し、日本周辺の安全保障環境に関し

    「今、自衛隊・防衛省が担う役割は、東西冷戦のどこかの陣営のお手伝いではない。直接、主体的に私どもが将来、紛争当事国になるかもしれない。
    そういう危機感の中で体制をつくっていかなければいけない」

    と述べた。

    中国が尖閣諸島周辺の領空・領海侵犯を繰り返していることを踏まえ、防衛力強化の必要性を強調したものだ。

  • No.698

    13/03/14 10:07:29

    原発事故 収束宣言を撤回 首相、復興で与野党協力
    産経新聞 3月14日(木)7時55分配信

     衆院予算委員会は13日、東日本大震災からの復興に関する集中審議を行った。

    安倍晋三首相は、野田佳彦前政権が平成23年12月に表明した原発事故の「収束宣言」に関し

    「地域の話を聞けば政府として収束といえる状況にない。安倍政権として収束という言葉を使わない」

    と述べ、事実上撤回する考えを示した。

    茂木敏充経済産業相も

    「福島第1原発は冷温停止の状態にあるが、廃炉も含めた全ての課題が解決したようにとられかねない」

    とし、首相と歩調を合わせた。

     一方、安倍首相は

    「地元の声を拾って反映させようという野党の提案にもしっかり対応したい」

    と語り、与野党で協力して復興に取り組む考えを強調した。

     太田昭宏国土交通相は、原発事故によって福島県外へ自主避難した被災者らを対象とした高速道路の無料化について

    「関係省庁と連携し、できるだけ速やかな実施に向けて対応したい」

    と早急に取り組む方針を示した。

     石原伸晃環境相は、原発事故で生じた放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の選定について

    「いっぺんに全て解決するのは難しい。じっくり取り組みたい」

    と述べた。

  • No.697 このトピ

    13/03/11 20:21:00

    自民党(政権)って解釈で良いかな?新たにトピを立てるのもなんだし。

    公明「自民原案」受け入れへ=比例優遇枠の拡大要求―衆院選挙制度
    時事通信 3月11日(月)18時17分配信

     衆院選挙制度改革をめぐり、公明党は比例代表定数を30削減した上で、残り150のうち一部を中小政党に優先配分するとした自民党の原案を大筋で受け入れる方針を固めた。

    公明党はこれまで、中選挙区制や小選挙区比例代表連用制の導入を念頭に抜本改革を主張していたが、「通常国会終了までに結論を得る」とする与党と民主党との合意を重視し、方針転換することにした。

     これに関し、公明党幹部は11日、「自公両党で対応が割れるのは良くない。次善の策として与党案をまとめてもいい」と述べ、自民党原案を容認する考えを明らかにした。

    同党との調整がさらに長引けば、民主党など野党から「改革に後ろ向き」との批判を受けかねないとの判断もあるとみられる。 

  • No.696 匿名

    13/03/07 10:59:06

    >>693良かった!純粋な日本人も本意ではないから、気持ちが伝われば良いな

  • No.695 匿名

    13/03/07 10:40:05

    2013/03/07 10:20 FNN
    警視庁、革マル派の本部「解放社」など3カ所を150人態勢で捜索

    警視庁は、東京・新宿区にある革マル派の本部「解放社」など3カ所を公安部の捜査員など150人態勢で捜索した。2010年7月以来の家宅捜索となった。

    これは、1月に革マル派の活動家の男らが、大阪府内のホテルに架空の住所と名前で宿泊し、逮捕されたことを受けたもの。

    公安部は5日、都内の革マル派非公然アジトを捜索していて、活動実態の把握を進めている。



    どこに貼ろうかなやんだけど、記事内にある
    >1月に革マル派の活動家の男らが、大阪府内のホテルに架空の住所と名前で宿泊し、逮捕されたことを受けたもの。

    革マルの逮捕が『三年ぶり』と言う事で。

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*コメント欄のパトロールでYahoo!ニュースのAIを使用しています

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