【総合】自民党 へのコメント（No.702）

ＴＰＰ　「例外」認めた日米共同声明　攻めた首相「期待以上の成果」
産経新聞 2月24日(日)7時55分配信

　オバマ米大統領との首脳会談前夜、安倍晋三首相は周囲にこう決意表明した。

　「明日は大統領とのガチンコ勝負になる」

　会談の最大の焦点はＴＰＰ問題だ。しかし、大統領がどのような態度を取るかは、蓋を開けてみなければ分からない。

　２２日昼（日本時間２３日未明）に始まった会談で、ＴＰＰ問題を切り出したのは大統領のほうだった。

日米双方が経済成長を遂げていく必要があるとの文脈で話を持ち出し、首相の返答を待った。

首相の言葉は明快だった。

　「先の衆院選で、自民党は聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、政権に復帰した。国民との約束は、極めて重要だ」

　大統領もすぐさま反応した。

ＴＰＰに関する両首脳の合意は文書にとりまとめる方向だったが、実効性が薄い「覚書」や「報道資料」となる可能性も残っていた。

しかし、安倍首相の主張を聞いた上で

大統領自らが「共同声明」

という言葉を持ち出した。

　両首脳のやりとりを固唾をのんで見守っていた同行筋は

「２人の話はかみ合っていた。『日本にもいろいろ事情があって…』といった弁解調だったら、大統領は受け入れなかっただろう」と語る。

　大統領はビジネスライクで「クールというよりコールド（冷たい）」（元米政府高官）とされる。
会談でのジョークや無駄を嫌うことで知られ、この日の昼食会でも、自身のテーブルの上にはミネラルウオーターの瓶があるだけだった。

　首相も、大統領のこうした性格をよく理解していた。

ＴＰＰの関税撤廃で事実上の「例外」を認めさせる共同声明文書という「期待以上の成果」（自民党幹部）を上げられたのも、首相が正攻法に徹したことが功を奏したのだろう。

　大きな賭けに勝った安倍首相だが、外務省や経済産業省などの事前調整は難航を極めた。

焦点は「オン・ザ・テーブル」（全ての物品を交渉のテーブルに乗せる）という表現をどれだけ弱められるか－。

実は、両省には苦い経験がある。

　「大統領は全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田佳彦首相の発言を歓迎した」

　平成２３年１１月の日米首脳会談直後、ホワイトハウスはこんな発表をした。
日本政府は否定したが米側は発表を取り消さなかった。
続く