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＜旦那の奨学金＞家計から返済したいと
13/02/24 22:49:40
ＴＰＰ 「例外」認めた日米共同声明 攻めた首相「期待以上の成果」 産経新聞 2月24日(日)7時55分配信 オバマ米大統領との首脳会談前夜、安倍晋三首相は周囲にこう決意表明した。 「明日は大統領とのガチンコ勝負になる」 会談の最大の焦点はＴＰＰ問題だ。しかし、大統領がどのような態度を取るかは、蓋を開けてみなければ分からない。 ２２日昼（日本時間２３日未明）に始まった会談で、ＴＰＰ問題を切り出したのは大統領のほうだった。 日米双方が経済成長を遂げていく必要があるとの文脈で話を持ち出し、首相の返答を待った。 首相の言葉は明快だった。 「先の衆院選で、自民党は聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、政権に復帰した。国民との約束は、極めて重要だ」 大統領もすぐさま反応した。 ＴＰＰに関する両首脳の合意は文書にとりまとめる方向だったが、実効性が薄い「覚書」や「報道資料」となる可能性も残っていた。 しかし、安倍首相の主張を聞いた上で 大統領自らが「共同声明」 という言葉を持ち出した。 両首脳のやりとりを固唾をのんで見守っていた同行筋は 「２人の話はかみ合っていた。『日本にもいろいろ事情があって…』といった弁解調だったら、大統領は受け入れなかっただろう」と語る。 大統領はビジネスライクで「クールというよりコールド（冷たい）」（元米政府高官）とされる。 会談でのジョークや無駄を嫌うことで知られ、この日の昼食会でも、自身のテーブルの上にはミネラルウオーターの瓶があるだけだった。 首相も、大統領のこうした性格をよく理解していた。 ＴＰＰの関税撤廃で事実上の「例外」を認めさせる共同声明文書という「期待以上の成果」（自民党幹部）を上げられたのも、首相が正攻法に徹したことが功を奏したのだろう。 大きな賭けに勝った安倍首相だが、外務省や経済産業省などの事前調整は難航を極めた。 焦点は「オン・ザ・テーブル」（全ての物品を交渉のテーブルに乗せる）という表現をどれだけ弱められるか－。 実は、両省には苦い経験がある。 「大統領は全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田佳彦首相の発言を歓迎した」 平成２３年１１月の日米首脳会談直後、ホワイトハウスはこんな発表をした。 日本政府は否定したが米側は発表を取り消さなかった。 続く
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古トピの為、これ以上コメントできません
13/02/24 22:53:10
>>676 今回の共同声明でも 「全ての物品が交渉の対象とされる」 とは明記されている。 その一方で 「両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重な検討を要する重要品目）が存在することを認識する」 「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」 と、「聖域」の存在を確認できたのが民主党政権時代との違いだ。 政府関係者によると、事前調整でこうした表現を使うことでは一致していたが、大統領本人が認めるかどうかは確証を得られないまま臨んだ「ガラス細工」（同行筋）だったという。 「『聖域』の部分の表現で米国は厳しかったが、大統領が確認をしてきた。アベノミクスが効いたため、日本にＴＰＰに入ってもらわなくてはいけないという動きがあった」 世耕弘成官房副長官は首脳会談後、読売テレビの番組でこう語った。 首相は野党時代から一貫してＴＰＰに関して 「民主党政権には交渉能力がない」と批判してきた。 今回の会談で何も進展がなかった場合には、この言葉がそっくり跳ね返ってきかねなかったが、首相はきっちりと結果を残してみせた。（ワシントン 阿比留瑠比、加納宏幸） 【用語解説】 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ） 米国やオーストラリア、シンガポールなど１１カ国が交渉を進める自由貿易の枠組み。 物品の関税撤廃に加え知的財産や投資、政府調達、安全基準など幅広い分野で自由化と共通ルールを策定する包括的な協定。 参加国は「全品目を交渉のテーブルに乗せて高い水準の経済連携を目指す」としている。 今年１０月ごろの大筋合意と年内の交渉妥結を目指す。
13/02/25 01:21:46
>>676～ ありがとう。こういう「ちゃんとした記事」を待っていた。
13/03/20 16:36:29
>>676 ＴＰＰ首席交渉官、鶴岡外務審議官を軸に調整 産経新聞 3月20日(水)16時16分配信 政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国との折衝に当たる首席交渉官について、外務省の鶴岡公二外務審議官（経済担当）を軸に調整を進めていることが２０日、分かった。 週内に人選を決め、２２日にも開かれる関係閣僚会議で報告される。 首席交渉官の選定に当たって政府は、経済産業省や農林水産省など所管業界の利益が対立する省庁からの起用を避け、比較的中立的な外務省からの起用を念頭に調整を進めてきた。 鶴岡氏は昭和５１年に外務省入省。 国際法局長、総合外交政策局長などを経て、昨年９月から、主要国首脳会議（サミット）における首相の個人代表「シェルパ」でもある経済担当の外務審議官を務めている。 鶴岡氏は、省内きっての英語の使い手として知られ、「複雑な利害関係を豪腕でまとめるタフ・ネゴシエーター」（外務省関係者）と評する向きもある。 このため、関税引き下げなど各国の国益がぶつかりあうＴＰＰ交渉の担当者として適任と判断された。 政府はすでに甘利明経済再生担当相にＴＰＰ担当相を兼務させており、近く関係省庁を集めた事務局も設置する。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.676 ん（外野はスルーで）
13/02/24 22:49:40
ＴＰＰ 「例外」認めた日米共同声明 攻めた首相「期待以上の成果」
産経新聞 2月24日(日)7時55分配信
オバマ米大統領との首脳会談前夜、安倍晋三首相は周囲にこう決意表明した。
「明日は大統領とのガチンコ勝負になる」
会談の最大の焦点はＴＰＰ問題だ。しかし、大統領がどのような態度を取るかは、蓋を開けてみなければ分からない。
２２日昼（日本時間２３日未明）に始まった会談で、ＴＰＰ問題を切り出したのは大統領のほうだった。
日米双方が経済成長を遂げていく必要があるとの文脈で話を持ち出し、首相の返答を待った。
首相の言葉は明快だった。
「先の衆院選で、自民党は聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、政権に復帰した。国民との約束は、極めて重要だ」
大統領もすぐさま反応した。
ＴＰＰに関する両首脳の合意は文書にとりまとめる方向だったが、実効性が薄い「覚書」や「報道資料」となる可能性も残っていた。
しかし、安倍首相の主張を聞いた上で
大統領自らが「共同声明」
という言葉を持ち出した。
両首脳のやりとりを固唾をのんで見守っていた同行筋は
「２人の話はかみ合っていた。『日本にもいろいろ事情があって…』といった弁解調だったら、大統領は受け入れなかっただろう」と語る。
大統領はビジネスライクで「クールというよりコールド（冷たい）」（元米政府高官）とされる。
会談でのジョークや無駄を嫌うことで知られ、この日の昼食会でも、自身のテーブルの上にはミネラルウオーターの瓶があるだけだった。
首相も、大統領のこうした性格をよく理解していた。
ＴＰＰの関税撤廃で事実上の「例外」を認めさせる共同声明文書という「期待以上の成果」（自民党幹部）を上げられたのも、首相が正攻法に徹したことが功を奏したのだろう。
大きな賭けに勝った安倍首相だが、外務省や経済産業省などの事前調整は難航を極めた。
焦点は「オン・ザ・テーブル」（全ての物品を交渉のテーブルに乗せる）という表現をどれだけ弱められるか－。
実は、両省には苦い経験がある。
「大統領は全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田佳彦首相の発言を歓迎した」
平成２３年１１月の日米首脳会談直後、ホワイトハウスはこんな発表をした。
日本政府は否定したが米側は発表を取り消さなかった。
続く
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No.677 続き
13/02/24 22:53:10
>>676
今回の共同声明でも
「全ての物品が交渉の対象とされる」
とは明記されている。
その一方で
「両国ともに２国間貿易上のセンシティビティー（慎重な検討を要する重要品目）が存在することを認識する」
「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」
と、「聖域」の存在を確認できたのが民主党政権時代との違いだ。
政府関係者によると、事前調整でこうした表現を使うことでは一致していたが、大統領本人が認めるかどうかは確証を得られないまま臨んだ「ガラス細工」（同行筋）だったという。
「『聖域』の部分の表現で米国は厳しかったが、大統領が確認をしてきた。アベノミクスが効いたため、日本にＴＰＰに入ってもらわなくてはいけないという動きがあった」
世耕弘成官房副長官は首脳会談後、読売テレビの番組でこう語った。
首相は野党時代から一貫してＴＰＰに関して
「民主党政権には交渉能力がない」と批判してきた。
今回の会談で何も進展がなかった場合には、この言葉がそっくり跳ね返ってきかねなかったが、首相はきっちりと結果を残してみせた。（ワシントン 阿比留瑠比、加納宏幸）
【用語解説】
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）
米国やオーストラリア、シンガポールなど１１カ国が交渉を進める自由貿易の枠組み。
物品の関税撤廃に加え知的財産や投資、政府調達、安全基準など幅広い分野で自由化と共通ルールを策定する包括的な協定。
参加国は「全品目を交渉のテーブルに乗せて高い水準の経済連携を目指す」としている。
今年１０月ごろの大筋合意と年内の交渉妥結を目指す。
No.680 匿名
13/02/25 01:21:46
>>676～
ありがとう。こういう「ちゃんとした記事」を待っていた。
No.702 ん
13/03/20 16:36:29
>>676
ＴＰＰ首席交渉官、鶴岡外務審議官を軸に調整
産経新聞 3月20日(水)16時16分配信
政府が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加国との折衝に当たる首席交渉官について、外務省の鶴岡公二外務審議官（経済担当）を軸に調整を進めていることが２０日、分かった。
週内に人選を決め、２２日にも開かれる関係閣僚会議で報告される。
首席交渉官の選定に当たって政府は、経済産業省や農林水産省など所管業界の利益が対立する省庁からの起用を避け、比較的中立的な外務省からの起用を念頭に調整を進めてきた。
鶴岡氏は昭和５１年に外務省入省。
国際法局長、総合外交政策局長などを経て、昨年９月から、主要国首脳会議（サミット）における首相の個人代表「シェルパ」でもある経済担当の外務審議官を務めている。
鶴岡氏は、省内きっての英語の使い手として知られ、「複雑な利害関係を豪腕でまとめるタフ・ネゴシエーター」（外務省関係者）と評する向きもある。
このため、関税引き下げなど各国の国益がぶつかりあうＴＰＰ交渉の担当者として適任と判断された。
政府はすでに甘利明経済再生担当相にＴＰＰ担当相を兼務させており、近く関係省庁を集めた事務局も設置する。