【総合】自民党 へのコメント（No.710）

衆院選「無効」　永田町衝撃「厳しい」　「まず０増５減」着地点は見えず
産経新聞 3月26日(火)7時55分配信

　最大２・４３倍の「一票の格差」の中で行われた昨年１２月の衆院選を広島高裁が違憲とし「選挙無効」の判決を下した。
衆院選挙区画定審議会（会長・村松岐夫（みちお）京大名誉教授）は２８日、格差是正のため小選挙区を「０増５減」する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告するが、今回の判決で、同勧告に基づく公職選挙法改正案を、国会で早急に成立させることが焦眉の急となった。
ただ、抜本的な選挙制度改革をめぐって与野党の対立は続いており、着地点は見いだせていない。

　「非常に衝撃を受けている。今議席を得ている衆院議員、政権も含めて正当性に厳しい判断が下された」

　民主党の細野豪志幹事長は２５日の記者会見で厳しい表情で語った。

　自民党の石破茂幹事長は２５日の記者会見で

「違憲状態の解消を早急に成し遂げたい」

と強調。

公明党の山口那津男代表も記者団に

「無効と違憲と評価が分かれており統一的な司法判断を（最高裁で）求めるべきだ」

と指摘した上で

「０増５減を評価する判決もあるので、まずそちら（公選法改正）をやり遂げるのが重要だ」

と強調した。

　政府側も速やかな法改正を急ぎ、違憲状態を解消する方針を表明した。

　選挙行政に携わる新藤義孝総務相は記者団に

「まさにこれまでにない厳しい判決だ。最高裁での審理の推移を見守っていく」

と語り

「審議会の勧告が出れば迅速に対応する」

と強調。

菅義偉（すが・よしひで）官房長官も

「一日も早く（小選挙区の）０増５減を実現するよう努力したい」

と述べた。

　衆院選挙区画定審議会は２８日の会合で

１７都県の少なくとも

４２選挙区での線引き

を見直す改定案を取りまとめ、首相に勧告する。

これを受け、政府は４月上旬にも公選法改正案を国会に提出、成立を急ぐ方針だ。

　自民党の細田博之幹事長代行は２５日

「選挙が有効か無効か、最高裁で争われる前に区割り法（公選法改正）を成立させ、判決を待つ状態を作らなければならない」

と強調した。

つづく