【総合】自民党 へのコメント（No.706）

海自飛行艇　印へ輸出　中国牽制、政府手続き着手
産経新聞 3月24日(日)7時55分配信

　政府が、海上自衛隊に配備している水陸両用の救難飛行艇「ＵＳ－２」をインドに輸出するための手続きに着手したことが２３日、分かった。

インドは日本側に救難活動や海賊対策でＵＳ－２を導入する方針を伝えてきており、製造元は現地事務所を設け、インド政府との交渉に入った。

日本にとり輸出による生産増で１機当たりの製造コストを下げ、自衛隊の調達費を低減させるメリットがある。

　ＵＳ－２は機体から特殊な装甲や電波などによる敵味方識別装置を外せば「武器」とは認定されないが、自衛隊が運用する航空機だとして輸出はタブー視されてきた。

だが、一昨年１２月の武器輸出三原則の緩和で「平和貢献・国際協力」に合致するものであれば「武器」も輸出を容認したことに伴い、政府はタブーを取り払い、防衛産業の発展と防衛費の効率化を図る。

　輸出にあたり、製造元の「新明和工業」（兵庫県）は防衛省以外に納入するための「民間転用」の手続きをとる必要がある。

その一環として、防衛省が著作権を持つ仕様書やデータなどの資料の開示を求める申請を順次行っており、防衛省も開示に応じている。

　インド政府は３年ほど前から日本政府にＵＳ－２を購入したいとの意向を伝えていた。

昨年６月に海自とインド海軍が相模湾で初めて共同訓練を行った際、海自はＵＳ－２も投入、インド海軍幹部は性能の高さを直接確認したという。

　インド政府はＵＳ－２について救難活動に加え、海賊対策に転用することも検討している。

インド洋での航行の安全性が高まれば、中東から日本に原油を運ぶ海上交通路（シーレーン）の安定にもつながり、日本にとっても意義は大きい。

　政府高官によると、タイやインドネシア、ブルネイなどもＵＳ－２導入に関心を示している。

インドに加え、これらの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国と同じ装備を保有し、技術交流や共同訓練を活発化させれば、「高圧的な海洋進出を拡大させる中国への牽制（けんせい）にもなる」（高官）との効果も指摘される。

続く