【総合】自民党 へのコメント（No.704）

首相、“北の友好国”に拉致解決協力請今月末にモンゴル訪問
産経2013.3.23 08:27

安倍晋三首相は２２日、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向け、今月末に調整しているモンゴル訪問の際に、エルベグドルジ大統領に協力を要請する方針を固めた。複数の政府高官が明らかにした。

北朝鮮の人権侵害の実態を調べる調査委員会が国連に設置されるなど国際的な包囲網が構築される中で、北朝鮮の「友好国」とされるモンゴルの協力を取り付けることで圧力を強めたい考えだ。

モンゴルと北朝鮮は経済協力が進んでおり、昨年１１月にウランバートルで４年ぶりに開かれた日朝局長級協議では、北朝鮮側から開催地を打診され応じるなど関係が深い。

政府高官によると、首相は就任後の訪問先として最優先に位置づけていた２月の米国訪問を終えた後、次の訪問国を検討。豪州、東南アジアの数カ国とモンゴルが候補にあがり、首相はモンゴルを選んだ。

安倍政権は２月中旬に始まった国連人権理事会で、拉致問題を含めた北朝鮮の人権調査委設置を各国に要請。今月２１日に全会一致で調査委の設置採択にこぎつけ「北朝鮮に国 際的な圧力を強めることに弾みがついた」 （官邸筋）とされる。

４月下旬からの大型連休には、古屋圭司拉致問題担当相が訪米し、米ニューヨークなどで拉致問題解決に向けた啓発行事を政府主催で開く。米政府のほか、韓国やタイなど１４カ国に及ぶとされる拉致被害をめぐっても関 係国と連携を強める方針だ。

国際圧力が強まり北朝鮮が孤立を深める状況は、平成１４年に小泉純一郎元首相が訪朝した際の状況と重なるとの見方もある。別の政府高官は「小泉訪朝が成功したのは、国際圧力で北朝鮮が日本に救いを求めたからだ。国際社会との連携を強め、効果的な対話に持ち込みたい」としている。