【総合】自民党 へのコメント（No.714）

中国海洋活動に懸念　外交青書　挑発行為、自制求める
産経新聞 3月28日(木)7時55分配信

　平成２５年版外交青書の概要が２７日、分かった。

中国に関しては前年同様

「透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化は、地域と国際社会の懸念事項である」

と強調。

昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化後に活発化した、中国公船による領海侵入や中国海軍艦艇による射撃管制レーダー照射といった挑発行為を列挙して、中国側に「事態をエスカレートさせないよう自制を求めていく」としている。

青書は４月５日の閣議で了承される。

　青書は、日本を取り巻く情勢を

「領土・領海・領空に対する脅威などが厳しさを増している」と分析。

尖閣諸島に関し

「解決すべき領有権の問題はそもそも存在せず、引き続き冷静かつ毅然（きぜん）として対応する」

と強調した。

韓国が不法占拠を続ける島根県・竹島についても、引き続き

「日本固有の領土」と明記した。

　また、北朝鮮が昨年、２度にわたり強行した長距離弾道ミサイル発射や今年２月の核実験を受け

「朝鮮半島情勢は一層緊張が高まっている」と指摘。

「米軍の前方展開を確保し、日米安保体制の抑止力を向上させていく」ことで地域の安全を確保するとしている。

　一方、安倍晋三首相が交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に関しては

「強い交渉力をもって国益を最大限に実現するよう全力を尽くす」とした。

さらに、１月のアルジェリア人質事件を踏まえ、在外邦人や日本企業の安全確保を強化するとしている。


※外交青書とは

国際情勢の推移及び日本が行ってきた外交活動の概観をとりまとめたもので、昭和32年（1957年）9月の第1号以来、毎年発行されています。

　外務省では、国民の皆様に日本外交の歩みを知っていただくため、過去に発行されたすべての外交青書について、ホームページ上で公開しています。