【中国】総合ﾄﾋﾟ 【なんでも言ﾁｬｲﾅ】 （10ページ目）

中国人、マジだいっきらい！！！
娘の幼稚園のクラスに中国人いるんだけど、中国人の親が娘のことおしのけて、自分の子供を通らせたりしてるし。
しかも、さっき駅前で中国人の女にチャリでぶつかられた。
汚いし、あさましいし、ほんと、日本からいなくなってー。
イライラしたから書き込んじゃいました。スイマセン。

>>1643つづき


◆解説◆

同事件の凶器になった「日本刀」を、中国メディアは「日本武士刀」と表現した。中国では時おり、日本刀を所持している人がいる。「日本刀は美術品として高値がつけられる」と聞き、大切に保管している人もいる。

ただし、中国にある日本刀は大部分は、旧日本軍人が所有していた「昭和新刀」と呼ばれる軍刀で、価値は低いとされている。
ただし、上記事件の「日本武士刀」については、日本から渡ったものか中国で模造されたものであるか、不明だ。


欧米では「武士道」について、「騎士道に通じる精神性がある」、あるいは「それ以上の深さがある」として評価される場合があるが、

中国では『日本人の残虐性をあらわすもの。軍国主義の思想的背景』として否定的に理解される場合が多い。

「日本刀で殺傷」といった事件が発生すると、


正当な根拠のあるなしは別にして、中国人の日本に対する悪感情が改めて増大する可能性がある。


（編集担当：如月隼人）



反日感情を煽るための道具なんですね

息子のケンカに父親が加勢、日本刀で相手を殺害＝北京
サーチナ 4月14日(日)

北京市第二中級法院（裁判所）で12日、けんかで相手を殺害したとして、45歳の父親と23歳の息子を被告とする裁判が始まった。けんかが発生したのは2012年10月19日で、電話で呼ばれた父親が駆けつけ、相手のうち1人を日本刀で刺して殺害したとされている。中国新聞社などが報じた。

2人は河北省出身で、北京市内で臨時作業員として働いていた。被告である息子によると、バスに乗車中、座っていた座席の背もたれを後ろの人が足で突くので文句を言ったところ、争いになった。相手は仲間が多く、殴るけるなどの乱暴をされた。運転士や他の乗客が制止して、争いは収まったという。
息子は車内から父親に電話をかけた。理由については「下車した時に、また襲われるのが恐くて、父親に他の人と一緒に迎えにきてほしかった」と供述した。
父親は日本刀を持参し、1人で息子が下車するバス停で待っていた。下車すると、バス車内でけんかになった相手も降り、2人は取り囲まれた。
父親によると、日本刀をけんかに使うつもりはなく、相手が多いと聞いたので威嚇するつもりで持参した。「なぜ、人を殴るのか」と相手をなじっただけだったが、「殴るから殴るんだ」と言い返され、腹を殴られた。その後、もみ合いになったが、相手の多くもナイフを取り出した。息子は落ちていた棒を拾って相手に殴りかかった。
父親は日本刀を構えたが、「相手が突進してくるとは思わなかった」と供述した。ただし、「日本刀を持った方が相手を突き刺した」と証言する人もいる。法廷で、殺害された男性の父親が「父親なら、息子のけんかを制止すべきだ。なぜ加勢したのか」と述べたところ、被告である父親は「悪いことをした。息子が殴られたので動転した」と述べた。


つづく

>>1641
＞地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省、財団法人自治体国際化協会の協力によって実施。

　中国メディア・人民網は12日、中国の青年55人が10日日本に渡り、1年間「日本の公務員」として従事する「体験の旅」を開始したと報じた。

　記事は、今回の訪日は日本の地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省、財団法人自治体国際化協会の協力によって実施する
「外国語青年招致事業」（JETプログラム）によるもので、日本各地の外国語教育と国際交流の充実が目的であると紹介。
参加者は国際交流員や、小学校、中学校、高校の外国語指導助手、スポーツ国際交流員として全国各地に派遣されるとした。

　同事業は1987年から始まった、2012年度までの参加者累計が5万7000人を超える世界最大規模の人的交流事業。
2012年度は40カ国から4360人が参加した。1992年からは中国からも参加するようになり、20年間の参加人数は約1300人に上る。
2012年度の中国からの参加者は78人（新規参加者は59人）だった。

　記事は、北京の日本大使館で9日に歓送会が行われ、木寺昌人日本大使と陳曦・中国外交部外事管理司副司長が
出席してそれぞれスピーチしたことを伝えた。陳副司長はスピーチの中で日中関係の現状に触れ、「困難であればあるほど、
両国民の接触、交流、理解が必要になる」と語った。（編集担当：柳川俊之）

サーチナ 4月12日(金)16時12分配信

※中国とも国交断絶は今は無理。以下コピペ。

◇ＰＭ２．５、対中支援強化　政府、東アジア枠組み活用
産経新聞 4月7日(日)7時55分配信

　政府は６日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの大気汚染対策に関する技術協力を東アジア地域で強化する方針を固めた。

ＰＭ２・５をめぐり中国が日本の技術支援に難色を示したことを踏まえ、地域協力の「枠組み」を活用することで、中国側に支援受け入れを促す。

日本への汚染拡散を抑制し、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに悪化したままの日中関係修復の足がかりにもしたい考えだ。

　政府は、中国で深刻な大気汚染を引き起こしたＰＭ２・５が日本をはじめ周辺国への飛散も問題視されることに懸念を強め、対策を検討。

また、北朝鮮による日本人拉致問題の解決や日本経済再生に向けて対中関係をさらに悪化させることは得策でないとして、ＰＭ２・５をめぐる支援が不可欠と判断した。

　技術支援では中国本土や周辺国に対する

（１）観測機器の無償提供

（２）技術・研究者の派遣－が浮上。

それらの実施に当たり、日本主導で立ち上げた大気汚染に関する地域協力「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）」を活用する。

中国政府が尖閣問題をめぐり先鋭化する国内世論を意識し、日本の支援を受け入れにくいと判断しているためだ。

　政府は今年に入りＰＭ２・５に関する技術協力を打診したが、中国側は難色を示し実現していない。

そのため２国間の技術支援ではなく、東アジア地域における「環境技術の共有」という大義名分を掲げ、中国側の支援受け入れに向けての環境を整える。

　ＥＡＮＥＴには韓国やミャンマー、モンゴルなど１３カ国が参加している。

安倍晋三首相は先月３０日のモンゴル首脳との会談で大気汚染対策支援に合意したが、それも「ＰＭ２・５での対中支援の布石」（政府高官）と指摘される。

　政府は５月にも日本で開催する予定の「日中韓環境相会合」で、ＥＡＮＥＴなどを通じたＰＭ２・５への技術協力を協議したい意向。

それに先立ち環境省や外務省の事務レベルに加え、首相周辺も中国政府との協議を加速させている。

　具体的な協力内容では、国立環境研究所など政府系機関による国際共同研究の拡充や、焼却炉から出る粉塵（ふんじん）を減らす脱硫装置などの技術提供を検討している。

鳥インフル怖い。
情報出すの遅いし、鳥インフル発症事実を拒否って…
腐ってるわ～中国。
中国だけ焼き尽くせないかな～

要注意です
中国製では売れないので「MADE IN PRC」に変えています。
PRCとは「People's Republic of China　中華人民共和国の略」

米MDと北朝鮮に共同対処＝「核心的利益で相互支持」―中ロ首脳共同声明
時事通信 3月23日(土)6時47分配信
　【モスクワ時事】

中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は22日、モスクワでの首脳会談後に調印した共同声明で、米国のミサイル防衛（MD）や、挑発を繰り返す北朝鮮の弾道ミサイル問題への共同対処を確認した。

　米国はイランの核開発疑惑を理由に欧州MDの配備を進めるほか、北朝鮮のミサイルからの本土防衛用にアラスカ配備の迎撃ミサイルを追加すると発表したばかり。

両首脳は「米国」と名指しは避けたが、「一方的かつ無制限なMD拡大により、戦略的安定や安全保障を損なうことを認めない」と、立場を鮮明にした。　
（コピペ完）


これ尖閣にも関係してくるんだよなぁ。

間違いなく南鳥島は日本の領土ですよー!!
輸出してくれなくて結構ですから！

◆南鳥島近海で大量のレアアース、中国では「南鳥島はわが領土」

海洋研究開発機構、東京大学の研究チームによれば、
小笠原諸島の南鳥島近海の海底から高濃度のレアアース（希土類）堆積物が発見された。
同発見は中国でも大きな注目を集め、中国新聞社をはじめ、各メディアが報じた。

報道によれば、2013年1月に南鳥島近海の海底から採取した堆積物の試料を分析したところ、
最大6500ppmという高濃度のレアアースが含まれていることが確認された。

同海域海底には、日本の使用量の230年分に相当する約680万トンのレアアースが
存在する可能性があるという。

中国のレアアース輸出量は世界の9割以上を占めているが、
中国にある陸上鉱床のレアアース濃度は300?500ppmほどとされる。

南鳥島近海の海底には中国産レアアース鉱石の10倍から20倍も高い濃度のレアアースが
存在することになる。

中国メディアの環球時報が、南鳥島近海でレアアースが発見されたと報じると、
同記事には中国人ネットユーザーから多くのコメントが寄せられた。
「南鳥島は日本領ではない」、「南鳥島は中国領だ」といった主張のほか、
「日本でレアアースが大量に見つかったならば、わが国はもう日本にレアアースを輸出するべきではない」
などといった反発の声があがった。（編集担当：及川源十郎）

サーチナ　2013年3月22日10:46

日本の周りにはろくな隣国はいないな

小野寺五典防衛相は16日、「東アジアの過去の歴史を振り返ると、中国国内が混乱するたびに、
中国の国境に近い地域で紛争が起きている」と述べたことについて、復旦大学歴史学部教授で
海外網特約評論員の馮〓（〓は王へんに「韋」）は「この歴史を顧みない、中国の顔に泥を塗る発言が
中国人の怒りを招いた」と述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

　小野寺五典防衛相の発言は、中国の顔に泥を塗り、平和憲法改正への世論づくりが狙いだ。

　安倍首相は国内外で「日本は戻ってきた」と宣言している。それには、民主党政権時代に緩んだ「日米同盟」を改めて強化し、
軍備再編、自衛隊を国防軍に昇格するという二面性がある。平和憲法の制約を取り外せば、こうした目的が果たせる。

　日米同盟強化の狙いは何か？　日本側の説明によると「改めて整備される日米同盟はアジア地域の大国の台頭を抑え、
地域内を好き勝手に走り回るのを防ぐ有力な綱になる」という。日米同盟強化は日本国民からも支持されており、
日本経済新聞社が行った世論調査によると、75．9％の回答者が「日米同盟を強化し、中国を牽制（けんせい）すべき」との見方を示した。

　自民党は17日、政権復帰後初となる党大会を開き、憲法改正を加速する2013年運動方針を採択、第2章第9条を改正し、
自衛隊を「国防軍」に昇格すべきと主張した。それも中国脅威論を「根拠」としている。

　自民党のこうした動きも国民の支持を得ている。産経新聞の調査によると、94％の回答者がこれに賛成し、
そのうち92％は軍国主義と無関係との考えを示した。

　しかし、本当に無関係だろうか？　日本は真剣に「東アジアの過去の歴史を振り返る」べきではなかろうか？　70年前、
日本の右翼勢力がアジアを大きな災難に巻き込み、当時の中国では3000万人以上が旧日本軍の銃砲によって死傷した。（原文ママ）

サーチナ 3月21日(木)10時56分配信

大したら流して下さい！トイレはキレイに使いましょうね!!
日本のお菓子が嫌いなら食べなくて結構です！

中国語の広告氾濫に非中国系市民の不満爆発!しかし住民の4割は中国系―加ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞ市
Record China [3/19]


2013年3月17日､ｶﾅﾀﾞ紙ﾊﾞﾝｸｰﾊﾞｰ･ｻﾝによると､ｶﾅﾀﾞﾌﾞﾘﾃｯｼｭｺﾛﾝﾋﾞｱ州ﾘｯﾁﾓﾝﾄﾞ市で､街頭に氾濫する中国語の広告に不満を持った市民が市政府に対し制限するよう請願活動を開始し､現地で大きな議論が巻き起こっている｡18日付で環球時報が伝えた｡

市民2人が8ｶ月間を費やして実施した調査の結果､市民からは
『中国語だけの広告が多すぎる』
『民族の隔離を促進し､ｶﾅﾀﾞのｽﾃｰﾀｽを消滅させてしまう』
『政府がこのまま放置し続ければ市内から【英語】が消えてしまう』などの意見が寄せられた｡

同市は人口20万人未満の小都市であるが､60%以上をｱｼﾞｱ系住民が占め､中でも中国系住民は総人口の43.6%にも達している｡

また､同市のﾃﾞｰﾀによると､方言を含めた中国語を母国語とする住民が人口の40.9%を占め､英語を母国語とする住民の割合36.5%を初めて上回った｡

市民の中には｢中国系住民は郷に入っては郷に従うべきである｣との意見もあるものの､同市が設立された1990年当時から中国系住民が重要な位置を占めてきたことや､ｶﾅﾀﾞが移民を尊重する多元文化社会であることなどからこれに反対する意見も多い｡

中国語の広告の制限について､識者は｢政府が企業広告に対し制限することは文化的な差別の疑いが生じるだけでなく､各民族平等というｶﾅﾀﾞの政策にも背くことになる｣と指摘｡また､市政府の担当者は｢企業がどんな広告を打つかはﾏｰｹｯﾄと関係がある｡政府が強制することは相応しくない｣と話している｡(翻訳･編集/HA)

中国：命むしばむ緑の川　「がんの村」


　大気汚染による健康被害が続く中国で水質汚染も深刻化している。環境保護省は２月、有害物質を含む井戸水を飲むなどでがん患者が多発する「がんの村」の存在を認め、中国紙は全国に２００カ所以上あると伝えた。緑色に濁った川べりを歩く農民工は「『貧乏で死ぬより毒で死んだ方がまし』」と吐き捨てるように言った。

(毎日新聞社 03/18 15:00)

&#x{11:F8E2};緑色に染まった工場近くの川。付近の村では住民は「井戸水は絶対に飲まない」と話した＝中国山東省で２０１３年２月２６日、隅俊之撮影Copyright(C) 2013 毎日新聞社 ALL Rights Reserved.

スーパーで「リアルな赤ちゃんの形をした梨」が激写される



世界各国から報告される人面犬や人面魚の存在。だが、よく見てみると「たまたまそういう模様になった」、「目の錯覚だった」というケースがほとんどである。

ところが、とあるスーパーで人間の赤ん坊の形をした梨が激写されたという。梨に浮かび上がったおだやかな表情は人間以外の何者でもない。言い逃れができないほどリアル。目の錯覚どころでは済まされないと話題になっている。これは一体……

この梨が激写されたのは、中国・北京市のあるスーパーだ。商品名を「吉祥娃娃梨」という。中国語で「吉祥」は「めでたい」の意、「娃娃」は「お人形」や「赤ちゃん」の意である。おめでたい赤ちゃん梨、すなわち「ハッピーベイビー梨」とでも言ったところだろうか。

・ハッピーベイビー梨に寄せられたネットユーザーの声
「怖ええええ」
「本当にめでたいか？」
「南無阿弥陀仏!!」
「皮はどうやってむくんだ？」
「食べたくはないな……」
「これ考えた奴誰だよ（笑）」
「最近の農業の技術はすごいんだなぁ」

「ハッピーベイビー梨」の作り方のタネあかしをすると、実は中身は何の変哲もない普通の梨だそうだ。成長過程の果実に赤ちゃんの形をした型にハメることにより、梨が赤ちゃんの形に育つのだという。

ネット上で拡散されている画像は、単に珍しい形をした梨が販売されていたというものだが、中国では「不老不死の妙薬」や「特別な品種」だと偽って、法外な値段で実や苗を販売する悪質業者もいるそうだ。

だが、前述の通りこの梨は、基本的にはただ形を変えただけ。中身はいたって普通の梨である。ネタとしては面白いが、不思議な効能は期待できないので要注意だ！

参照元：Sina Weibo揚子晩報
執筆：澤井恵

4社に1社が模倣品被害=11年度実態調査―特許庁
時事通信 [3/14]


特許庁は14日､2011年度に起きた模倣品被害に関する調査報告書を公表した｡調査に応じた4324社のうち約4分の1に当たる1011社が自社製品の模倣品による被害を訴えた｡被害企業のうち53.9%は､ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの通信販売ｻｲﾄなどで被害を受けたという｡模倣品ではｽﾏｰﾄﾌｫﾝ(多機能携帯電話)用ｹｰｽなどが目立った｡
被害企業のうち621社が中国で模造品が製造されていると回答｡台湾､韓国を挙げた企業もそれぞれ150社前後に上り､｢ｱｼﾞｱ地域での模倣被害が引き続き深刻な状況｣(特許庁)となっている｡

中国外務省の華春瑩報道官は１４日の定例記者会見で、フランシスコ１世を新たな法王に選出したローマ法王庁（バチカン）
との関係改善の条件として、台湾との関係断絶と中国の内政への不干渉をあらためて求めた。中国とバチカンは断交し、
聖職者の任命権限などをめぐって対立している。

華報道官はフランシスコ１世の法王就任に祝意を示す一方、「ローマ法王庁が新たな法王の指導のもと、中国と向き合い、
ともに努力して、関係改善のための条件を作り上げることを望む。２つの基本原則は何の変化もない」と述べ、バチカン側に
障害を取り除くための「実際の行動」を要求した。

中国が一貫して主張する“基本原則”は極めて一方的かつ政治的なものだ。華報道官は「バチカンは台湾とのいわゆる
外交関係を断絶し、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法的な政府であり、台湾は中国にとって不可分の国土の
一部であると認めよ」と主張。さらに、「バチカンは宗教業務の名を借りて中国の内政に干渉してはならない」と迫った。

バチカンは欧州で唯一、中国を認めず、台湾と外交関係を持つ。中国は独自に国内教区の司教を任命して反発。
バチカン側もそれを認めず、溝は埋まっていない。産児制限など教義をめぐる対立も解決は難しく、関係改善の道は
遠いと見られている。

ソース
http://sankei.jp

北京の大気汚染、日本の技術と資金で改善　市民には貢献知らせず
2013.3.13 MSN産経

【北京＝川越一】深刻な大気汚染が社会問題となっている北京で１３日、「大気汚染に関する講演会」が開かれ、日本の技術と資金で環境改善が行われている事実が明らかになった。

講演会では、東京・虎の門病院の岸一馬呼吸器センター内科部長や大使館担当者が、呼吸器疾患を引き起こす直径２．５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」への対処策などを説明。北京郊外で天然ガスを使った発電発熱施設が稼働していることが紹介された。

大気汚染の元凶の一つは冬季に暖房に使用される石炭。駐北京日本大使館関係者によると、施設は２００９年に完成した。日本企業が技術を提供し、総事業費１１５億円の８割近くを円借款で賄った。施設の稼働により、年間約３０万トンの石炭使用量削減に成功した。

同様の事業は内モンゴル自治区や遼寧省でも進んでいる。北京市もこの技術を使い市内の暖房の天然ガス化を計画しているという。中国側関係者は「事業を通じ交流も生まれた」と評価するが、一般市民には日本の貢献は知られていない。


講演会に参加した日本人男性は

『日本が協力している事実を中国政府も中国メディアも発信しないことが腹立たしい』

と述べ、沖縄県・尖閣諸島をめぐって日本批判を続け、反日感情緩和の芽を摘む中国政府に不満を示した。

中国関連トピも乱立しすぎ。

中国環境汚染関係
>>1576>>1577>>1588>>1592>>1593>>1594>>1597>>1598

97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国
>>1605

中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める　少なくとも国内２００カ所以上>>1609

中国の原発事故想定　規制委、対応策を検討　「次々と建設、日本に影響甚大」>>1612

「PM2.5」だけではない「環境汚染」が生む新たな中国危機>>1620>>1621>>1622>>1623>>1624


自治体にデータ公表の動き >>1591

>>1623
■体制に影響を与える可能性も

　政府の対応が生ぬるいとなれば、政府批判が起きるのは確実だ。

大連での化学工場閉鎖の時のように、一般の国民が中南海（中国の最高指導者たちが居住する北京中心部の地区）に押しかけ、シュプレヒコールを挙げれば、指導部には大きな脅威となる。

選挙や民主化という抽象概念よりも今、自分が吸っている空気の汚染、健康への被害は中国国民にとってはるかに重要であり、深刻な問題だ。

金持ちだけが海外移住などでそれを逃れようとしている事実も怒りを倍加させるだろう。

　ソ連邦が崩壊する直前、2つのことが庶民を苦しめていた。

1つは食糧や日用品など物資の不足であり、もう1つはアラル海や西シベリアの油田地帯など各地で深刻化した環境破壊、モスクワをはじめとする大都市の大気汚染など公害問題だ。

体制を崩壊させるほどのエネルギーを国民に与えるのは食糧とよい環境の2つの不足なのだ。

中国には食糧は不足していないが、庶民が安心して暮らせるよい環境は失われた。

PM2.5が思わぬ衝撃を中国の体制に与える可能性をみておくべきだろう。

執筆者　高村悟

>>1622
■逃げ出す富裕層と耐える庶民

　PM2.5に覆われた北京、天津などでは裕福な市民の脱出が始まっている。

比較的、空気のよい福建省、四川省、雲南省などに一時的に長期滞在したり、都市中心部のマンションから郊外の別荘地に移ったりする動きだ。

極端なケースはPM2.5を機に海外移住をめざす人も増えている。

中国人の米国、カナダ、マレーシア、ニュージーランドなどへの移民はこの4、5年増加してきたが、それが今年、急増する気配を見せ始めている。

昨年の尖閣諸島国有化のあとの反日で、激減していた日本への中国人観光客の訪問も今年に入って、底打ちして増えつつあるのは「反日」が収まったというよりも、きれいな空気を求めた訪日の面が強い。

　だが、住む場所を変えることのできない庶民は外出抑制やマスクくらいしか対応法はない。

大気汚染への対応にも貧富の格差が反映される。

高濃度のPM2.5を吸い続けるしかない庶民の怒りはやがて政府や共産党一党支配体制への不満に発展していきかねない。

中国政府は石油産業や電力業界への規制強化に動くだろうが、今や国を牛耳るほどの権力組織となったエネルギー産業を押さえ込むのは簡単ではない。

中国政府は排ガス規制の強化や集塵機の整備をすでに打ち出しているが、実施時期や拘束性には疑問符がついている。

続く

>>1621
■燃料の規制の緩さが原因

　直接的に関わっているのはエネルギー業界だ。

微粒子状物質の発生原因の半分は自動車の排ガスであり、その素はガソリンやディーゼル油に含まれる硫黄などの成分だからだ。

中国のガソリン、ディーゼル油に含まれる硫黄分の規制は「150ppm以下」で、日本や欧州の「10ppm以下」と比べ、何と15倍の濃度でも認められている。

中国では乗用車の排ガスに含まれる一酸化炭素、窒素酸化物（NOx）などの規制は欧州が2005年から導入した「ユーロ4」とほぼ同水準のものが新車にはすでに適用されているが、燃料の規制は緩く、硫黄酸化物（SOx）がPM2.5の有力な原因になっているといわれる。

　自動車メーカーは外資との合弁が多く、排ガス対応の技術も外資から得られるためNOx対策などで高いハードルを課しても問題はないが、PM2.5の主因の1つであるガソリンやディーゼル油の硫黄分を先進国並みに削減しようとすれば、製油所に高度な脱硫装置を整備する必要があり、石油会社は莫大な投資をせざるを得ない。

投資負担を嫌う中国石油天然ガス集団（CNPC）、中国石油化工集団（Sinopec）の2大国有石油会社は残留硫黄の規制を強化することに反対してきた。

　中国の電力の約70％は石炭火力発電所が生みだしており、残りの大半は三峡ダムのような水力発電。

天然ガス火力や原子力、再生可能エネルギーはそれぞれ数％規模にすぎない。石炭火力発電は自動車と並ぶ大気汚染源のため、今世紀に入って中国政府は脱硫、脱硝装置を義務付け、対応はそれなりに進んできた。

だが、PM2.5の回収に効果的な煙突の集塵装置については、政府は義務付けていなかった。

急激な電力需要の伸びに対応するため、電力会社を発電能力拡大の投資に集中させる必要があったからだ。

PM2.5問題は中国政府と石油産業、電力産業が生み出した複合汚染といってもいいだろう。

続く

>>1620
■住民運動で工場閉鎖の例も

　中国の環境汚染を挙げ始めればきりがない。

中国各地で無残としかいいようのない環境破壊と地域住民の健康被害が出ている。

中国国民の政府への怒りは経済格差の拡大が代表のように語られるが、国民がより深刻に受け止めているのは環境破壊であり、この4、5年、中国各地では地域の工場の排出物に対する国民の監視の目が厳しくなり、一部では工場が住民運動によって閉鎖、移転されるケースも出ている。

　2011年8月には大連で化学工場の護岸が壊れ、有毒なパラキシレンが海洋に漏出する恐れが出てきたことから、住民1万2000人が市庁舎を取り囲み、工場閉鎖を要求。

市政府は即日、工場の移転を表明せざるを得なかった。

中国の農地の過半は工場や鉱山の廃液を起源とするクロムやダイオキシンなど重金属で汚染されているといわれ、水や空気の危険に、食の危険も加わり、中国国民の政府や共産党への怒りと不信感は強まる一方だ。

■国有企業と腐敗した役人

　中国の環境汚染の原因を突き詰めれば、国有企業とそれに群がる腐敗役人に行き着く。

国有企業が利益優先のままに環境を破壊する操業を続け、それを地方政府の役人が賄賂につられて見逃すという構造だ。

時に腐敗していない役人がいても、「地方経済の中核である地元国有企業が汚染対策の費用負担によって破綻してもいいのか」という開き直りの前には口を閉ざさざるを得なくなる。

雇用と税収が減れば地域経済は疲弊し、社会が不安定化する恐れがあるからだ。

中国のPM2.5も実は共産党体制の基盤である国有企業と官僚が引き起こした問題といえる。

続く

>>1600
「PM2.5」だけではない「環境汚染」が生む新たな中国危機
フォーサイト 3月6日(水)18時50分配信

　経済格差から役人の汚職、少子高齢化など「危機のデパート」ともいっていい中国に今冬、新たな危機が加わった。

微小粒子状物質「PM2.5」の危機である。

空気中を漂う2.5マイクロメーターより小さい微粒子で、肺や気管支の深奥まで入り込み、ぜんそくや肺がんを引き起こす恐れがある。
大気汚染源でも最も人体への影響が大きいといわれるものだ。

　日本では東京都が2003年から都内を走るディーゼル車両の排ガスにPM規制を打ち出したことで知られる。

規制導入のきっかけになった1999年の石原慎太郎都知事（当時）の会見では、知事がペットボトルに入った黒い物質を報道陣の前で振った映像を記憶している人もいるだろう。

あれがPM2.5である。

あの煤煙の固まりのような物質が呼吸器官に入ってくると考えただけで大半の人が気持ち悪くなるだろう。

■空気も水も――深刻化する環境汚染

　PM2.5が日本の基準の10倍から30倍の水準で漂っているのが今の中国の空気であり、北京市、天津市、河北省、山西省、陝西省、江蘇省などをPM2.5に汚染された大気が覆っている。

中国の人口の約4割が有害微粒子濃度の高い汚染地域に居住していることになる。

　中国の環境問題は1990年代から存在した。

石炭を大量消費し、対策もとらないままに空中に放散した結果、硫黄酸化物、窒素酸化物による大気汚染が深刻化、大気中の物質が雨とともに地上に降下したため、中国の沿海地域の主要な湖、河川は生物の生存が困難なほど酸性度が高まった。

　水質汚染はそれだけではない。

各地の化学工場や染色、メッキ、セメント工場などが廃液を処理しないまま河川に流し込み、発がん性物質が住民の上水道の水源に流れ込むという事態も発生した。

05年には吉林省の化学工場で爆発事故が発生、有毒物質が中国東北部を代表する大河である松花江に流れ込み、下流域で取水が禁止されたというニュースは記憶に新しいかもしれない。

続く

日本はまだ経済援助してるの？

>>1616
中国の裕福層で教養のある人は、まともな人が多いよ。

>>1615
日本人は犬→美味しくて大切な食材（取引先）だから大事。


親切心で言ってくれてるんだよ。日本人が病気しないようにさ。

>>1615
ニュースで観た。けど中国のネットでも批判意見が多かったみたいだね。洗脳教育だの、人種差別だの、意外とまともな中国人もいるもんだね。

奥さん！ニュース見ました！？
北京のレストランで

【日本人、フィリピン人、犬はお断り】って張り紙をしてた所があるんですって！

そのニュースに対して一般人にコメントを聞いてる映像でも
『日本人は犬だ！追い出すのは当たり前！』
ですって！

犬以下の下等人種はどっちだかw

>>1613つづき

中国が｢米議会ｽﾀｯﾌ招聘(しょうへい)ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｣をもち､文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道だ｡

議会関係者の海外旅行は､2011年までの6年間に803回にのぼり､最大の資金提供者は中国であった｡議会上級ｽﾀｯﾌだけで､同時期に中国から200回以上も招待された｡

北京では米系の高級ﾎﾃﾙに宿泊し､中国高官と面会し､豪華な宴会が催される｡招待者は議員､ｽﾀｯﾌ､ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄに及ぶ｡

中国専門家の中には､尖閣争いで米国が日本へ深入りすることをやめるよう提言する論評もあった｡

背後にちらつくのは､中国からの情報工作で､研究者に合法的に資金を提供し､要人との会見という便宜供与も含む｡米国にあることは､日本にもある｡

だが､これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで､米国の知的水準の高さを示している｡(東京特派員 湯浅博)

照射､ｻｲﾊﾞｰ攻撃､接待… 卑劣な“異形の大国”を知る
産経新聞 [2/28 09:01]

この数年､欧米紙が“昇り龍”の中国を伝えることがあっても､日本を報じることはめっきり少なくなっていた｡ところが､安倍晋三首相が登場して以来､連日､ｱﾍﾞﾉﾐｸｽや尖閣情勢を取り上げない日がないくらいだ｡もっとも安倍政権が誕生したさいには､首相が｢ﾀｶ派｣で｢軍国主義｣だから､彼を選んだ日本という国は｢右傾化｣の鬼が住んでいるようなｲﾒｰｼﾞで書いた｡

米紙ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄは早くも昨年9月に､日本が右傾化して｢第二次大戦後､最も対決的になっている｣と報じた｡ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞの1月3日付社説では､安倍首相を｢右翼の民族主義者｣にしてしまった｡
ところが安倍首相の訪米では､WP紙の社説などが一転して中国に厳しく､日本に好意的な論評が目立ち始めた｡

英紙ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ﾀｲﾑｽﾞは､安倍政権のﾃﾞﾌﾚ対策は成果を上げつつあり､中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく､かつ毅然(きぜん)と対処した｡農業ﾛﾋﾞｰを敵に回さずに､TPP交渉に参加する道を開いたと明快だ｡
確かに安倍首相訪米は､周到な準備と決断が功を奏したものと思う｡だが､1月末から訪米までの間に､日米中の間に何があったかを考えると､日本が対峙(たいじ)する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ｡

第1に､日本政府が今月5日､東ｼﾅ海で海上自衛隊ﾍﾘや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用ﾚｰﾀﾞｰを照射した事件の公表が大きい｡
ﾚｰﾀﾞｰ照射の｢ﾛｯｸｵﾝ｣は､ﾐｻｲﾙ発射に直結する準戦闘行為と見なされ､ﾊﾟﾈｯﾀ国防長官でさえ､中国海軍の無謀な行動に懸念を示した｡

第2に､当のNYT紙が温家宝首相一族の蓄財疑惑を報じて以来､中国からｻｲﾊﾞｰ攻撃を受けていることを1月末に報じた｡2月になると､米企業や政府機関に対するﾊｯｶｰ攻撃に､上海を拠点とする人民解放軍部隊｢61398｣の関与が濃厚だとする民間報告書が発表された｡
軍のｻｲﾊﾞｰ闇討ち部隊が､米国のｲﾝﾌﾗそのものを破壊する準備を行い､政府機関や先端産業のﾃﾞｰﾀまで盗み取っていたことが明らかになった｡

第3に､中国はｻｲﾊﾞｰ攻撃もするが､表から｢世論戦｣も仕掛けていたことを､今度は17日付WP紙が報じた｡

>>1609
中国の原発事故想定　規制委、対応策を検討　「次々と建設、日本に影響甚大」
産経新聞 2月25日(月)7時55分配信

　中国の原発で過酷事故（シビアアクシデント）が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが２４日、規制委関係者への取材で分かった。

国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。

規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。

　規制委関係者は中国を検討対象とした理由について

「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。

　具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。

日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。

このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。

　４月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。
規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。

　今月１２日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。

　日中科学技術交流協会や日本原子力産業協会によると、経済成長とともに電力事情が悪化している中国は今年１月末現在、原発１６基が稼働しており、２９基が建設中。

２０２０年までにさらに約５０基増やす計画があるという。

　日中協会が入手した中国側の資料によると

中国の原発１基当たりのトラブル件数は

０５年２・６件（日本０・３件）０７年２・１件（同０・４件）で

日本の５倍以上の割合で記録されている。

トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。

>>1609
中国　原子力船建造へ　北極圏開発に活用か　軍事利用の可能性も
配信元:産経新聞
2013/02/21 16:46

　中国国有の造船大手、中国船舶重工集団（本社北京）が原子力船建造の研究開発を始めることを、中国政府が承認したことが２１日、明らかになった。

中国の専門家は北極圏開発に活用する可能性を指摘しており、ロシアが保有する原子力砕氷船の建造を目指すとみられる。

将来は技術を軍事利用する可能性もある。

　東京電力福島第１原発事故後、中国は新規原発の承認を一時凍結するなど原子力利用に慎重な姿勢を見せたが、昨年１１月には広東省などで新規原発に着工。
今月１７日には東北部で初の原発を稼働し、原子力推進の姿勢を鮮明にしている。

　中国メディアによると、中国船舶重工集団は科学技術省から「原子力船の核心的技術と安全性の研究」と「小型原子炉による発電技術研究」についてプロジェクト立ち上げを承認され、２４００万元（約３億６千万円）の資金援助を得た。
（共同）

>>1609知らない日本人が多いよね。海産物に重金属とか韓国でもあるんだけど、特に脳とかは日本製よりマシとかばかな事を言い出す始末。

中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める　少なくとも国内２００カ所以上


　【上海＝河崎真澄】中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌（がん）症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。

　文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する５カ年計画」と題され、同省が７日付で通達し、２０日に公開。地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。

　違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。

　中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内２００カ所以上で「癌症村」があると伝えている。

　環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、２００８年から１１年までの４年間に通報された環境汚染が５６８件あり、うち約半数の２８７件は有害な化学品による汚染とした。

(産経新聞 02/24 18:54)

中国人民解放軍が関与か=米へのﾊｯｶｰ攻撃―NYﾀｲﾑｽﾞ
時事通信 [2/19 16:30]

【ﾆｭｰﾖｰｸ時事】米紙ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ(電子版)は18日､増加している米国の企業や政府機関に対するﾊｯｶｰ攻撃に､中国人民解放軍の組織が関与しているとみられると報じた｡

ｵﾊﾞﾏ米政権は中国からのﾊｯｶｰ攻撃の増加に対抗するため､防御策を強化する方針だという｡同紙が米ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｾｷｭﾘﾃｨｰ会社の報告書などを基に報じたところによると､攻撃に関与しているとされるのは人民解放軍の｢61398｣と呼ばれる部隊で､上海郊外のﾋﾞﾙを拠点としている｡

米国の企業や政府機関へのﾊｯｶｰ攻撃の相当数がそのﾋﾞﾙ付近から発せられたものだったという｡

>>1606
その優しい人は台湾の方かもと思ってしまう

嫌な国だと思っている。
でもこの間、乳児を連れて電車に乗ったら、50代位のおばちゃんが席をささっと譲ってくれた。近くに連れがいて、多分中国語でお喋りしていた。
国が悪いんだよ。人が悪いんじゃない。そう思って泣けてきた。今の日本に産まれ育つ事が出来て恵まれてるな

97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国
時事通信 [2/17 17:29]

【北京時事】中国の64%の都市で､地下水が深刻な汚染に見舞われていることが分かった｡118都市で継続して調査したﾃﾞｰﾀを基にしたもので､33%の都市も軽度の汚染があるといい｢基本的に地下水が清潔な都市｣は3%にとどまった｡

このﾃﾞｰﾀを報じた17日の中国紙･南方都市報(電子版)は｢中国の地下水汚染は既に直視せざるを得ず､根本的に抑制せざるを得ない時に来ている｣と危機感を訴えた｡

中国では水資源全体の3分の1を地下水に依存｡高度経済成長により化学工場などが排出する汚水が地下に流れ込むｹｰｽが深刻化しているほか､有害物質に汚染された地下水を飲用することで健康被害も拡大しているとされる｡




だからって日本の水資源を横取りしないで

中国が最も攻撃的=ｻｲﾊﾞｰ技術利用のｽﾊﾟｲ活動―米情報評価
時事通信 [2/11 15:21]

【ﾜｼﾝﾄﾝ時事】11日付の米紙ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄは､中国がｻｲﾊﾞｰ技術を利用した米企業に対するｽﾊﾟｲ活動を最も攻撃的に進めていると結論付けた国家情報評価(NIE)を米当局がまとめたと報じた｡

関係筋の話として伝えたところでは､NIEは､過去5年の間にｴﾈﾙｷﾞｰ､金融､情報､航空宇宙､自動車など幅広い分野の産業がﾊｯｷﾝｸﾞの標的になってきたと指摘｡経済情報収集のためにﾊｯｷﾝｸﾞを行っている国として､ﾛｼｱとｲｽﾗｴﾙ､ﾌﾗﾝｽも挙げたが､中国の活動には到底及ばないとした｡

>>1602
　自らのホームページで大気汚染微粒子飛来予測システム「SPRINTARS」を運用している、九州大学応用力学研究所の竹村俊彦准教授はこう指摘する。

「冬は大気が安定しているので、PM2.5は発生源付近にとどまりやすく、日本への顕著な被害は抑えられています。しかし、偏西風によって高気圧や低気圧が西から東へ移動する春季になると、日本にPM2.5が飛来しやすくなります。ただし、日本まで飛来したときには、濃度は10分の1ほどまで薄まっています」

　とはいえ、すでに基準値を大きく超える値を観測しているのだから、暖かくなるにつれ、危険が増すことに変わりはない。

さらに、そこに黄砂が加わると、被害はより深刻化するという。

「3月頃になると、PM2.5の発生源である都市部よりも内陸の砂漠地帯などから、偏西風に乗って黄砂がやってきます。それにより空気中に漂う物質の量が一気に増え、よりいっそう呼吸器などに負担をかけることになるんです。しかも、黄砂の時期は長くなっていて、最近では5月の終わりまで続く。これからしっかり意識しなければなりません」（前出・小島さん）

>>1600
中国の汚染物質PM2.5　動脈硬化、脳梗塞誘発の危険性を指摘
NEWS ポストセブン 2月15日(金)7時6分配信

　日本でも大きな問題となっている中国の大気汚染。

原因となっているのは、主に「PM2.5」と呼ばれる微小粒子状物質だ。

熊本大学准教授（大気環境学）の小島知子さんが説明する。

「PM2.5は2.5μm（1μmは100万分の1m）以下の非常に小さな粒子のことで、その多くは硫酸塩です。石炭やガソリンを燃やすと二酸化硫黄がガスとして排出され、それが空気中で酸化されて硫酸塩になる。ほかに亜鉛や銅、スズなどの重金属も含まれていて、健康に悪影響を及ぼします」

　PM2.5の厄介な点は、微小なため肺の奥深くや血管にまで入り込んでしまうこと。

大分県立看護科学大学教授（生体反応学）の市瀬孝道さんは次のように警鐘を鳴らす。

「ぜんそくや気管支炎など呼吸器系の疾患を引き起こすほか、動脈硬化や心臓疾患、脳梗塞などを誘発する危険性があります。もともとそういった持病を持っている人や、小さな子供、高齢者は特に注意が必要です」

　さらに、長期的に吸い込めば、肺がんのリスクが増し、命にかかわる危険性も指摘されている。

2011年に発表されたカナダ・オタワ大学の研究によれば、PM2.5の濃度が1立方メートル当たり10μg増えるごとに、肺がんによる死亡率が15～27％増加したという。

まさに“殺人物質”なのだ。

　国立環境研究所のシミュレーションによると、“殺人物質”は

1月28日午後以降、大陸から九州地方に襲来し

30日から31日にかけて大阪府や奈良県などで日本の環境基準（1日平均で、1立方メートルあたり35μg）を超える値を観測。

その後も東へと範囲を拡大して首都圏や東北に広がり

2月5日には北海道旭川市で“基準値超え”を観測していたことが明らかになるなど、もはや列島全体をのみ込む勢いだ。

つづく

>>1591
●ＰＭ２．５、国内で「基準の倍近い地域も」　外出自粛など月内に暫定指針
産経新聞 2月14日(木)7時55分配信

　大気汚染の原因とされる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の中国からの飛来が懸念される問題で、環境省の専門家会合（座長・内山巌雄京都大名誉教授）は１３日、初会合を開き、外出自粛などの注意喚起をする暫定的な指針を月内にまとめる方針を確認した。

　また、委員の一人が、国内の各地を観測した結果に触れ、「環境基準の倍近い値が出た地域がいくつかあり、健康に何らかの影響があったと判断する」と懸念を表明した。

●ＰＭ２．５の専用ページ開設　環境省、大気汚染問題で
朝日新聞デジタル 2月13日(水)14時41分配信

　環境省は１２日、中国で深刻な大気汚染を引き起こしている微小粒子状物質（ＰＭ２・５）の情報や、自治体による濃度測定結果へのリンクを盛り込んだ専用サイト

（http://goo.gl/KjAp9）
を開設した。

　ＰＭ２・５は自動車の排ガスや工場のばい煙などに含まれ、中国から日本にも一部が飛来。

西日本などで一時的に環境基準を上回る事態も起きている。

　１月以降、中国の汚染状況が伝わると、全国の自治体の測定データを集計した同省の大気汚染物質広域監視システム「そらまめ君」にアクセスが集中。

接続が難しくなっているため、専用サイトを立ち上げた。

★そらまめ君も今週中には、サーバー容量を増やすという。

中国環境汚染関係

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自治体にデータ公表の動き>>1591

滅びチャイナ！
韓国も！

>>1597
北京の空は再び灰色に…福の神迎える爆竹でさらに深刻化か―中国
Record China 2月15日(金)7時44分配信

2013年2月13日、超微粒子PM2．5からなる濃霧がたびたび発生し、年初より深刻な大気汚染が認められている北京市で、再び空が灰色に覆われはじめている。チャイナフォトプレスの報道。

今月10日、中国では年間最大の祝日となる旧暦の正月が明けたばかり。

めでたいムードは、再び現れた灰色の空でかき消されてしまうのか。

13日早朝より北京市の大部分で霧が発生しており、大気汚染指数は中度～重度を示している。

市当局では市民に屋外活動を控えるように呼びかけているが、14日は旧正月5日目で、「破語(ポーウー)」と呼ばれる大切な節目の日だ。

この日は財神という福の神をお迎えするため、各地で祝いの爆竹や花火が打ち鳴らされる。

これがさらなる深刻な汚染を呼ばないか、懸念されるところである。(翻訳・編集/愛玉)

＜大気汚染＞公害を嘆きながら自ら空気を汚す中国人の市民意識―中国紙
Record China 2月14日(木)12時25分配信

2013年2月12日北京晩報は記事

「マスクをして花火、爆竹をするとはどのような市民意識か？」

を掲載した。

旧正月の風物詩といえば花火爆竹。
大みそかが最も華やかだが、花火と爆竹を盛大に打ち鳴らし、年味（正月気分）を盛り上げる風習がある。

ただ問題は大気汚染。

今年は1月以来、北京市で複数回にわたり深刻な大気汚染が観測されたこともあり、市当局がなるべく花火をしないよう呼びかけるという一幕もあった。

だがふたを開けてみれば、例年同様、あちらこちらで花火、爆竹で旧正月を祝う姿が見られ、花火による大気汚染も深刻な数値を記録した。

なぜ中国市民は自ら汚染を減らそうという態度を示せないのか。
マスクをしながら花火をしている人までいたという。

思うに

「旧正月だから」などなど自分を甘やかして汚染を許す口実を探す人が多いことが中国の汚染の理由となっている。

「収穫期だけのことだから」と畑で麦わらを燃やす農民。

「お金がないから」と汚染対策をせずに操業する工場がそれだ。

汚染がひどい

あいつのせいだという恨み言を言うばかり。

ゴミのポイ捨てをしている人は

マイカーを乗り回すやつが悪いと言い

マイカーを乗り回すやつは

公用車を使うやつが悪いと言い

公用車を使うやつは

ガソリンを売るやつが悪いと言い

ガソリンを売るやつは

ガソリンの成分基準を定めたやつが悪いと言い……。

もし本当に我々の環境を良くしたいなら、政府、企業、そして一人一人の市民がその責務を果たし、そして一人一人が市民意識に目覚めることが重要なのだ。

環境よ良くなれ、と座視していてはならない。

また市民意識が強くなれば、自己を律するだけではなく、政府を動かし法律を整備し、企業を変えることにもつながるだろう。（翻訳・編集/KT）


※挙げ句、日本が悪い…だもんね。いくら長年、協力してきても悪化するわけだわ。

お願いだから早く消えて～！