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13/02/14 16:00:12
大気汚染の中国 “奇跡”起こした日本に教え請えるか 産経新聞 2月13日(水)10時0分配信 中国社会で“敵視”されている前東京都知事、石原慎太郎・日本維新の会共同代表の名前が、再び中国のインターネット上にちらほら登場している。 もっとも今回は、石原氏が都による購入を試み、日本政府が国有化するに至った沖縄県・尖閣諸島にまつわる話ではない。 ◆大気汚す排ガス 中国では１月中旬から、北京や天津、河北省を中心に、深刻な大気汚染が社会問題となっている。 呼吸器疾患を誘発するとされる直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気中の濃度が上昇し、日本の基準値の２５倍となる大気１立方メートル当たり９００マイクログラムを記録した。 ＰＭ２・５の濃度を上げているのが、自動車の排ガス、工場が吐き出す煤煙、石炭の利用などである。 特に主原因として糾弾されているのが排ガスで、北京市政府は旧型の自動車１８万台を淘汰する方針を示している。 そこで関連事例として取り上げられるのが１９９９年、粒子状物質を排出するディーゼルエンジン車が東京都の大気汚染の元凶だとして、記者会見で「東京からディーゼル車を駆逐する作戦を展開する」と宣言し、真っ黒い煤の入ったペットボトルを振り回した石原氏の姿だ。 石原氏のパフォーマンスで、ディーゼル車のイメージはさらに低下した。 しかし、ディーゼルトラックなどに対する粒子状物質の排出規制基準を制定、減少装置の取付を義務づけ、緑化を進めた結果、東京の大気の状況は改善されたとされる。 つづく
13/02/14 16:03:59
>>1592 ◆奇跡起こした日本 国内に広がる深刻な状況を受け、各国の“症例”を検証した中国メディアは、「世界の８大公害事件のうち４件は１９５０～６０年代の日本で発生した。 世界最大の都市の一つである東京も、６０年代はスモッグが天をいぶし、河川は臭気が漂っていた」としている。 そのうえで、「日本は８０年代に汚染の改善に乗り出し、環境を重視し始めた。 そして人口が密集する極めて狭小な国土で、奇跡といえる成果を成し遂げた」と高く評価している。 中国でも１９７９年に「環境保護法」が試行法として制定されている。 ８３年に当時副首相だった李鵬元首相が「環境保護を国策の一つとする」と発言。 ８９年には同法が内容を強化した上で正式に施行された。 全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は昨年８月、２３年ぶりとなる同法改正案の草案を審議した。 「大気汚染防止法」「水汚染防止法」など関連法規も数多い。 しかし、改革・開放の御旗のもと、経済成長を優先する中で、汚染物質の排出基準などについて、中央と地方レベルの二重基準を設けることで抜け道を用意。 これらの法規はほとんど空文と化していた。 持続的な経済成長と環境保護という「矛盾」が積もりに積もり、ついに決壊した格好だ。 中国気象局は５日の記者会見で、大気汚染について、「影響を及ぼした範囲が広く、長時間続き、強大だ。歴史的にもまれにしか見られないものだ」と非常事態を認めた。 ◆「他国に学びたい」 中国外務省の華春瑩報道官は５日の定例記者会見で大気汚染問題に触れ、「他国の経験と対策を参考にして学びたい」と述べた。 今、“奇跡”を必要としている中国が、奇跡を起こした日本に学ばない手はない。 日中は９６年に、日本政府の無償資金協力と中国政府の資金を投入して「日中環境保全センター」を立ち上げている。 日中外交筋は「中国で環境対策がよりプライオリティーを得られるよう手伝っていきたい。環境保護について日本は経験があるし、協力できる」と呼びかけてもいる。 扉を閉ざしているのは中国だ。 日本の首相経験者らを招待、習近平共産党総書記が与党党首と会見したといっても、彼らを通じて尖閣諸島に関する持論を喧伝し、“失言”を引き出したにすぎない。 つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
13/02/14 16:06:07
>>1593 日中関係筋は 「何が起きても日本側の責任というのが、中国のお決まりの言い方だ」 と指摘する。 中国は関係改善の条件として 日本側に「実際の行動」を求めているが、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した一件を見ても 挑発行為を重ねているのは中国であることは明らかだ。 中国では環境に対する市民の意識が徐々に高まっている。 健康被害が顕著になれば、当局に対する不満が噴出しかねない。 環境破壊が経済成長を鈍化させる恐れも指摘されている。 温家宝首相は１月、「省エネや排ガスの減少を進め、行動をもって人民に希望を与えなければならない」と述べた。 日中関係改善に努め、日本に教えを請うことも「行動」の一つに数えられる。 （中国総局 川越一）
13/02/15 13:00:02
中国環境汚染関係 >>1576>>1577>>1588>>1592>>1593>>1594>>1597>>1598 自治体にデータ公表の動き>>1591
13/03/07 13:49:38
中国環境汚染関係 >>1576>>1577>>1588>>1592>>1593>>1594>>1597>>1598 97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国 >>1605 中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める 少なくとも国内２００カ所以上>>1609 中国の原発事故想定 規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」>>1612 「PM2.5」だけではない「環境汚染」が生む新たな中国危機>>1620>>1621>>1622>>1623>>1624 自治体にデータ公表の動き >>1591
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No.1592 脳は無視しよう
13/02/14 16:00:12
大気汚染の中国 “奇跡”起こした日本に教え請えるか
産経新聞 2月13日(水)10時0分配信
中国社会で“敵視”されている前東京都知事、石原慎太郎・日本維新の会共同代表の名前が、再び中国のインターネット上にちらほら登場している。
もっとも今回は、石原氏が都による購入を試み、日本政府が国有化するに至った沖縄県・尖閣諸島にまつわる話ではない。
◆大気汚す排ガス
中国では１月中旬から、北京や天津、河北省を中心に、深刻な大気汚染が社会問題となっている。
呼吸器疾患を誘発するとされる直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気中の濃度が上昇し、日本の基準値の２５倍となる大気１立方メートル当たり９００マイクログラムを記録した。
ＰＭ２・５の濃度を上げているのが、自動車の排ガス、工場が吐き出す煤煙、石炭の利用などである。
特に主原因として糾弾されているのが排ガスで、北京市政府は旧型の自動車１８万台を淘汰する方針を示している。
そこで関連事例として取り上げられるのが１９９９年、粒子状物質を排出するディーゼルエンジン車が東京都の大気汚染の元凶だとして、記者会見で「東京からディーゼル車を駆逐する作戦を展開する」と宣言し、真っ黒い煤の入ったペットボトルを振り回した石原氏の姿だ。
石原氏のパフォーマンスで、ディーゼル車のイメージはさらに低下した。
しかし、ディーゼルトラックなどに対する粒子状物質の排出規制基準を制定、減少装置の取付を義務づけ、緑化を進めた結果、東京の大気の状況は改善されたとされる。
つづく
No.1593 つづき
13/02/14 16:03:59
>>1592
◆奇跡起こした日本
国内に広がる深刻な状況を受け、各国の“症例”を検証した中国メディアは、「世界の８大公害事件のうち４件は１９５０～６０年代の日本で発生した。
世界最大の都市の一つである東京も、６０年代はスモッグが天をいぶし、河川は臭気が漂っていた」としている。
そのうえで、「日本は８０年代に汚染の改善に乗り出し、環境を重視し始めた。
そして人口が密集する極めて狭小な国土で、奇跡といえる成果を成し遂げた」と高く評価している。
中国でも１９７９年に「環境保護法」が試行法として制定されている。
８３年に当時副首相だった李鵬元首相が「環境保護を国策の一つとする」と発言。
８９年には同法が内容を強化した上で正式に施行された。
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は昨年８月、２３年ぶりとなる同法改正案の草案を審議した。
「大気汚染防止法」「水汚染防止法」など関連法規も数多い。
しかし、改革・開放の御旗のもと、経済成長を優先する中で、汚染物質の排出基準などについて、中央と地方レベルの二重基準を設けることで抜け道を用意。
これらの法規はほとんど空文と化していた。
持続的な経済成長と環境保護という「矛盾」が積もりに積もり、ついに決壊した格好だ。
中国気象局は５日の記者会見で、大気汚染について、「影響を及ぼした範囲が広く、長時間続き、強大だ。歴史的にもまれにしか見られないものだ」と非常事態を認めた。
◆「他国に学びたい」
中国外務省の華春瑩報道官は５日の定例記者会見で大気汚染問題に触れ、「他国の経験と対策を参考にして学びたい」と述べた。
今、“奇跡”を必要としている中国が、奇跡を起こした日本に学ばない手はない。
日中は９６年に、日本政府の無償資金協力と中国政府の資金を投入して「日中環境保全センター」を立ち上げている。
日中外交筋は「中国で環境対策がよりプライオリティーを得られるよう手伝っていきたい。環境保護について日本は経験があるし、協力できる」と呼びかけてもいる。
扉を閉ざしているのは中国だ。
日本の首相経験者らを招待、習近平共産党総書記が与党党首と会見したといっても、彼らを通じて尖閣諸島に関する持論を喧伝し、“失言”を引き出したにすぎない。
つづく
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.1594 つづき
13/02/14 16:06:07
>>1593
日中関係筋は
「何が起きても日本側の責任というのが、中国のお決まりの言い方だ」
と指摘する。
中国は関係改善の条件として
日本側に「実際の行動」を求めているが、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した一件を見ても
挑発行為を重ねているのは中国であることは明らかだ。
中国では環境に対する市民の意識が徐々に高まっている。
健康被害が顕著になれば、当局に対する不満が噴出しかねない。
環境破壊が経済成長を鈍化させる恐れも指摘されている。
温家宝首相は１月、「省エネや排ガスの減少を進め、行動をもって人民に希望を与えなければならない」と述べた。
日中関係改善に努め、日本に教えを請うことも「行動」の一つに数えられる。
（中国総局 川越一）
No.1600 ん
13/02/15 13:00:02
中国環境汚染関係
>>1576>>1577>>1588>>1592>>1593>>1594>>1597>>1598
自治体にデータ公表の動き>>1591
No.1625 ん
13/03/07 13:49:38
中国環境汚染関係
>>1576>>1577>>1588>>1592>>1593>>1594>>1597>>1598
97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国
>>1605
中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める 少なくとも国内２００カ所以上>>1609
中国の原発事故想定 規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」>>1612
「PM2.5」だけではない「環境汚染」が生む新たな中国危機>>1620>>1621>>1622>>1623>>1624
自治体にデータ公表の動き >>1591