• No.1576

    13/02/06 09:09:51

    大気汚染物質飛来で政府 中国に排出抑制要請へ
    産経新聞 2月6日(水)7時55分配信

     政府は5日、呼吸器疾患などを引き起こす微小粒子状物質「PM2・5」が中国から日本に飛来していることを受け、中国政府に対して汚染物質の排出抑制対策強化を求める方針を固めた。

    政府が汚染物質の飛来に関し、中国政府に申し入れを行うのは初めて。

    厚生労働、環境両省は今後、健康や環境被害の実態を調査して対策を取りまとめる。

     環境省は先月以降、西日本で国の基準値である35マイクログラム(1日平均)を上回るPM2・5を相次いで観測。

    福岡市で52・6マイクログラム(1月31日)

    大阪府枚方市では63・7マイクログラム(同月13日)を記録した。

    今月以降は北寄りになる中国からの偏西風の影響で、大量のPM2・5が東日本にも飛来する可能性が高まっている。

     このため、政府は国民生活への影響を考慮し、中国政府に緊急対策を求める必要性があると判断した。

    現在、日中韓の3カ国では越境大気汚染対策の共同研究を進めているが、効果的な対策はとられていない。

    政府は5月に日本で開く予定の3カ国環境相会合でも中国に対し、改めて環境対策の徹底を求める構えだ。

     石原伸晃環境相は5日の閣議後会見で、PM2・5について「健康被害が出る前に、しっかりとした対策を取っていく」とし、呼吸器疾患患者や高齢者に与える影響について調査を指示していることを明らかにした。

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