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愛子さまに熱愛・お相手の噂？「気になる」「おめでたい」と話題
13/03/07 13:27:44
>>1620 ■住民運動で工場閉鎖の例も 中国の環境汚染を挙げ始めればきりがない。 中国各地で無残としかいいようのない環境破壊と地域住民の健康被害が出ている。 中国国民の政府への怒りは経済格差の拡大が代表のように語られるが、国民がより深刻に受け止めているのは環境破壊であり、この4、5年、中国各地では地域の工場の排出物に対する国民の監視の目が厳しくなり、一部では工場が住民運動によって閉鎖、移転されるケースも出ている。 2011年8月には大連で化学工場の護岸が壊れ、有毒なパラキシレンが海洋に漏出する恐れが出てきたことから、住民1万2000人が市庁舎を取り囲み、工場閉鎖を要求。 市政府は即日、工場の移転を表明せざるを得なかった。 中国の農地の過半は工場や鉱山の廃液を起源とするクロムやダイオキシンなど重金属で汚染されているといわれ、水や空気の危険に、食の危険も加わり、中国国民の政府や共産党への怒りと不信感は強まる一方だ。 ■国有企業と腐敗した役人 中国の環境汚染の原因を突き詰めれば、国有企業とそれに群がる腐敗役人に行き着く。 国有企業が利益優先のままに環境を破壊する操業を続け、それを地方政府の役人が賄賂につられて見逃すという構造だ。 時に腐敗していない役人がいても、「地方経済の中核である地元国有企業が汚染対策の費用負担によって破綻してもいいのか」という開き直りの前には口を閉ざさざるを得なくなる。 雇用と税収が減れば地域経済は疲弊し、社会が不安定化する恐れがあるからだ。 中国のPM2.5も実は共産党体制の基盤である国有企業と官僚が引き起こした問題といえる。 続く
13/03/07 13:33:03
>>1621 ■燃料の規制の緩さが原因 直接的に関わっているのはエネルギー業界だ。 微粒子状物質の発生原因の半分は自動車の排ガスであり、その素はガソリンやディーゼル油に含まれる硫黄などの成分だからだ。 中国のガソリン、ディーゼル油に含まれる硫黄分の規制は「150ppm以下」で、日本や欧州の「10ppm以下」と比べ、何と15倍の濃度でも認められている。 中国では乗用車の排ガスに含まれる一酸化炭素、窒素酸化物（NOx）などの規制は欧州が2005年から導入した「ユーロ4」とほぼ同水準のものが新車にはすでに適用されているが、燃料の規制は緩く、硫黄酸化物（SOx）がPM2.5の有力な原因になっているといわれる。 自動車メーカーは外資との合弁が多く、排ガス対応の技術も外資から得られるためNOx対策などで高いハードルを課しても問題はないが、PM2.5の主因の1つであるガソリンやディーゼル油の硫黄分を先進国並みに削減しようとすれば、製油所に高度な脱硫装置を整備する必要があり、石油会社は莫大な投資をせざるを得ない。 投資負担を嫌う中国石油天然ガス集団（CNPC）、中国石油化工集団（Sinopec）の2大国有石油会社は残留硫黄の規制を強化することに反対してきた。 中国の電力の約70％は石炭火力発電所が生みだしており、残りの大半は三峡ダムのような水力発電。 天然ガス火力や原子力、再生可能エネルギーはそれぞれ数％規模にすぎない。石炭火力発電は自動車と並ぶ大気汚染源のため、今世紀に入って中国政府は脱硫、脱硝装置を義務付け、対応はそれなりに進んできた。 だが、PM2.5の回収に効果的な煙突の集塵装置については、政府は義務付けていなかった。 急激な電力需要の伸びに対応するため、電力会社を発電能力拡大の投資に集中させる必要があったからだ。 PM2.5問題は中国政府と石油産業、電力産業が生み出した複合汚染といってもいいだろう。 続く
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13/03/07 13:35:25
>>1622 ■逃げ出す富裕層と耐える庶民 PM2.5に覆われた北京、天津などでは裕福な市民の脱出が始まっている。 比較的、空気のよい福建省、四川省、雲南省などに一時的に長期滞在したり、都市中心部のマンションから郊外の別荘地に移ったりする動きだ。 極端なケースはPM2.5を機に海外移住をめざす人も増えている。 中国人の米国、カナダ、マレーシア、ニュージーランドなどへの移民はこの4、5年増加してきたが、それが今年、急増する気配を見せ始めている。 昨年の尖閣諸島国有化のあとの反日で、激減していた日本への中国人観光客の訪問も今年に入って、底打ちして増えつつあるのは「反日」が収まったというよりも、きれいな空気を求めた訪日の面が強い。 だが、住む場所を変えることのできない庶民は外出抑制やマスクくらいしか対応法はない。 大気汚染への対応にも貧富の格差が反映される。 高濃度のPM2.5を吸い続けるしかない庶民の怒りはやがて政府や共産党一党支配体制への不満に発展していきかねない。 中国政府は石油産業や電力業界への規制強化に動くだろうが、今や国を牛耳るほどの権力組織となったエネルギー産業を押さえ込むのは簡単ではない。 中国政府は排ガス規制の強化や集塵機の整備をすでに打ち出しているが、実施時期や拘束性には疑問符がついている。 続く
13/03/07 13:49:38
中国環境汚染関係 >>1576>>1577>>1588>>1592>>1593>>1594>>1597>>1598 97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国 >>1605 中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める 少なくとも国内２００カ所以上>>1609 中国の原発事故想定 規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」>>1612 「PM2.5」だけではない「環境汚染」が生む新たな中国危機>>1620>>1621>>1622>>1623>>1624 自治体にデータ公表の動き >>1591
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.1621 続き
13/03/07 13:27:44
>>1620
■住民運動で工場閉鎖の例も
中国の環境汚染を挙げ始めればきりがない。
中国各地で無残としかいいようのない環境破壊と地域住民の健康被害が出ている。
中国国民の政府への怒りは経済格差の拡大が代表のように語られるが、国民がより深刻に受け止めているのは環境破壊であり、この4、5年、中国各地では地域の工場の排出物に対する国民の監視の目が厳しくなり、一部では工場が住民運動によって閉鎖、移転されるケースも出ている。
2011年8月には大連で化学工場の護岸が壊れ、有毒なパラキシレンが海洋に漏出する恐れが出てきたことから、住民1万2000人が市庁舎を取り囲み、工場閉鎖を要求。
市政府は即日、工場の移転を表明せざるを得なかった。
中国の農地の過半は工場や鉱山の廃液を起源とするクロムやダイオキシンなど重金属で汚染されているといわれ、水や空気の危険に、食の危険も加わり、中国国民の政府や共産党への怒りと不信感は強まる一方だ。
■国有企業と腐敗した役人
中国の環境汚染の原因を突き詰めれば、国有企業とそれに群がる腐敗役人に行き着く。
国有企業が利益優先のままに環境を破壊する操業を続け、それを地方政府の役人が賄賂につられて見逃すという構造だ。
時に腐敗していない役人がいても、「地方経済の中核である地元国有企業が汚染対策の費用負担によって破綻してもいいのか」という開き直りの前には口を閉ざさざるを得なくなる。
雇用と税収が減れば地域経済は疲弊し、社会が不安定化する恐れがあるからだ。
中国のPM2.5も実は共産党体制の基盤である国有企業と官僚が引き起こした問題といえる。
続く
No.1622 続き
13/03/07 13:33:03
>>1621
■燃料の規制の緩さが原因
直接的に関わっているのはエネルギー業界だ。
微粒子状物質の発生原因の半分は自動車の排ガスであり、その素はガソリンやディーゼル油に含まれる硫黄などの成分だからだ。
中国のガソリン、ディーゼル油に含まれる硫黄分の規制は「150ppm以下」で、日本や欧州の「10ppm以下」と比べ、何と15倍の濃度でも認められている。
中国では乗用車の排ガスに含まれる一酸化炭素、窒素酸化物（NOx）などの規制は欧州が2005年から導入した「ユーロ4」とほぼ同水準のものが新車にはすでに適用されているが、燃料の規制は緩く、硫黄酸化物（SOx）がPM2.5の有力な原因になっているといわれる。
自動車メーカーは外資との合弁が多く、排ガス対応の技術も外資から得られるためNOx対策などで高いハードルを課しても問題はないが、PM2.5の主因の1つであるガソリンやディーゼル油の硫黄分を先進国並みに削減しようとすれば、製油所に高度な脱硫装置を整備する必要があり、石油会社は莫大な投資をせざるを得ない。
投資負担を嫌う中国石油天然ガス集団（CNPC）、中国石油化工集団（Sinopec）の2大国有石油会社は残留硫黄の規制を強化することに反対してきた。
中国の電力の約70％は石炭火力発電所が生みだしており、残りの大半は三峡ダムのような水力発電。
天然ガス火力や原子力、再生可能エネルギーはそれぞれ数％規模にすぎない。石炭火力発電は自動車と並ぶ大気汚染源のため、今世紀に入って中国政府は脱硫、脱硝装置を義務付け、対応はそれなりに進んできた。
だが、PM2.5の回収に効果的な煙突の集塵装置については、政府は義務付けていなかった。
急激な電力需要の伸びに対応するため、電力会社を発電能力拡大の投資に集中させる必要があったからだ。
PM2.5問題は中国政府と石油産業、電力産業が生み出した複合汚染といってもいいだろう。
続く
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No.1623 続き
13/03/07 13:35:25
>>1622
■逃げ出す富裕層と耐える庶民
PM2.5に覆われた北京、天津などでは裕福な市民の脱出が始まっている。
比較的、空気のよい福建省、四川省、雲南省などに一時的に長期滞在したり、都市中心部のマンションから郊外の別荘地に移ったりする動きだ。
極端なケースはPM2.5を機に海外移住をめざす人も増えている。
中国人の米国、カナダ、マレーシア、ニュージーランドなどへの移民はこの4、5年増加してきたが、それが今年、急増する気配を見せ始めている。
昨年の尖閣諸島国有化のあとの反日で、激減していた日本への中国人観光客の訪問も今年に入って、底打ちして増えつつあるのは「反日」が収まったというよりも、きれいな空気を求めた訪日の面が強い。
だが、住む場所を変えることのできない庶民は外出抑制やマスクくらいしか対応法はない。
大気汚染への対応にも貧富の格差が反映される。
高濃度のPM2.5を吸い続けるしかない庶民の怒りはやがて政府や共産党一党支配体制への不満に発展していきかねない。
中国政府は石油産業や電力業界への規制強化に動くだろうが、今や国を牛耳るほどの権力組織となったエネルギー産業を押さえ込むのは簡単ではない。
中国政府は排ガス規制の強化や集塵機の整備をすでに打ち出しているが、実施時期や拘束性には疑問符がついている。
続く
No.1625 ん
13/03/07 13:49:38
中国環境汚染関係
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97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国
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中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める 少なくとも国内２００カ所以上>>1609
中国の原発事故想定 規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」>>1612
「PM2.5」だけではない「環境汚染」が生む新たな中国危機>>1620>>1621>>1622>>1623>>1624
自治体にデータ公表の動き >>1591