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13/02/24 23:14:46
中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める 少なくとも国内２００カ所以上 【上海＝河崎真澄】中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌（がん）症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。 文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する５カ年計画」と題され、同省が７日付で通達し、２０日に公開。地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。 違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。 中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内２００カ所以上で「癌症村」があると伝えている。 環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、２００８年から１１年までの４年間に通報された環境汚染が５６８件あり、うち約半数の２８７件は有害な化学品による汚染とした。 (産経新聞 02/24 18:54)
13/02/25 09:21:53
>>1609 中国の原発事故想定 規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」 産経新聞 2月25日(月)7時55分配信 中国の原発で過酷事故（シビアアクシデント）が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが２４日、規制委関係者への取材で分かった。 国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。 規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。 規制委関係者は中国を検討対象とした理由について 「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。 具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。 日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。 このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。 ４月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。 規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。 今月１２日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。 日中科学技術交流協会や日本原子力産業協会によると、経済成長とともに電力事情が悪化している中国は今年１月末現在、原発１６基が稼働しており、２９基が建設中。 ２０２０年までにさらに約５０基増やす計画があるという。 日中協会が入手した中国側の資料によると 中国の原発１基当たりのトラブル件数は ０５年２・６件（日本０・３件）０７年２・１件（同０・４件）で 日本の５倍以上の割合で記録されている。 トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。
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13/03/07 13:49:38
中国環境汚染関係 >>1576>>1577>>1588>>1592>>1593>>1594>>1597>>1598 97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国 >>1605 中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める 少なくとも国内２００カ所以上>>1609 中国の原発事故想定 規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」>>1612 「PM2.5」だけではない「環境汚染」が生む新たな中国危機>>1620>>1621>>1622>>1623>>1624 自治体にデータ公表の動き >>1591
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No.1609 匿名
13/02/24 23:14:46
中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める 少なくとも国内２００カ所以上
【上海＝河崎真澄】中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌（がん）症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。
文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する５カ年計画」と題され、同省が７日付で通達し、２０日に公開。地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。
違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。
中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内２００カ所以上で「癌症村」があると伝えている。
環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、２００８年から１１年までの４年間に通報された環境汚染が５６８件あり、うち約半数の２８７件は有害な化学品による汚染とした。
(産経新聞 02/24 18:54)
No.1612 ん
13/02/25 09:21:53
>>1609
中国の原発事故想定 規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」
産経新聞 2月25日(月)7時55分配信
中国の原発で過酷事故（シビアアクシデント）が起こった場合、日本にどういう影響があるかなどについて、原子力規制委員会が事故対応の検討を始めたことが２４日、規制委関係者への取材で分かった。
国内の原子力規制機関が海外の原発事故を想定し対応策を検討していることが判明したのは初めて。
規制委は今後、各国の規制機関とも協力、海外の原発事故対応について本格調査に乗り出す。
規制委関係者は中国を検討対象とした理由について
「次々と原発が建設されており、事故が起きた場合、日本への甚大な影響が考えられる」としている。
具体策は今後議論されていくが、中国などの近隣諸国の原発がトラブルを起こし放射性物質が放出されると、偏西風に乗って放射性物質が日本に流れ着くことが予想される。
日本はすでに、中国からの大気汚染物質の飛来に直面している。
このため、放射性物質がどのような経路で日本にたどりつくかを示す拡散予測シミュレーションマップを作成することも考えられるという。
４月からは特に、これまで文部科学省で実施されていた放射性物質の測定業務が規制委に移管されることで、モニタリング態勢も強化できる。
規制委はそのためのベテラン技術者の募集もすでに始めた。
今月１２日の北朝鮮による核実験では、文科省が放射性物質が大気中に漏れた場合の拡散予測を発表している。
日中科学技術交流協会や日本原子力産業協会によると、経済成長とともに電力事情が悪化している中国は今年１月末現在、原発１６基が稼働しており、２９基が建設中。
２０２０年までにさらに約５０基増やす計画があるという。
日中協会が入手した中国側の資料によると
中国の原発１基当たりのトラブル件数は
０５年２・６件（日本０・３件）０７年２・１件（同０・４件）で
日本の５倍以上の割合で記録されている。
トラブルがあった場合、日本は原子炉を止めて安全を確認するが、中国では稼働しながら故障を修理するという経済優先の対処法もみられるという。
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古トピの為、これ以上コメントできません
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No.1625 ん
13/03/07 13:49:38
中国環境汚染関係
>>1576>>1577>>1588>>1592>>1593>>1594>>1597>>1598
97%の都市で地下水汚染=高まる危機感―中国
>>1605
中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める 少なくとも国内２００カ所以上>>1609
中国の原発事故想定 規制委、対応策を検討 「次々と建設、日本に影響甚大」>>1612
「PM2.5」だけではない「環境汚染」が生む新たな中国危機>>1620>>1621>>1622>>1623>>1624
自治体にデータ公表の動き >>1591