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愛子さまに熱愛・お相手の噂？「気になる」「おめでたい」と話題
13/02/06 09:09:51
大気汚染物質飛来で政府 中国に排出抑制要請へ 産経新聞 2月6日(水)7時55分配信 政府は５日、呼吸器疾患などを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が中国から日本に飛来していることを受け、中国政府に対して汚染物質の排出抑制対策強化を求める方針を固めた。 政府が汚染物質の飛来に関し、中国政府に申し入れを行うのは初めて。 厚生労働、環境両省は今後、健康や環境被害の実態を調査して対策を取りまとめる。 環境省は先月以降、西日本で国の基準値である３５マイクログラム（１日平均）を上回るＰＭ２・５を相次いで観測。 福岡市で５２・６マイクログラム（１月３１日） 大阪府枚方市では６３・７マイクログラム（同月１３日）を記録した。 今月以降は北寄りになる中国からの偏西風の影響で、大量のＰＭ２・５が東日本にも飛来する可能性が高まっている。 このため、政府は国民生活への影響を考慮し、中国政府に緊急対策を求める必要性があると判断した。 現在、日中韓の３カ国では越境大気汚染対策の共同研究を進めているが、効果的な対策はとられていない。 政府は５月に日本で開く予定の３カ国環境相会合でも中国に対し、改めて環境対策の徹底を求める構えだ。 石原伸晃環境相は５日の閣議後会見で、ＰＭ２・５について「健康被害が出る前に、しっかりとした対策を取っていく」とし、呼吸器疾患患者や高齢者に与える影響について調査を指示していることを明らかにした。
13/02/15 13:00:02
中国環境汚染関係 >>1576>>1577>>1588>>1592>>1593>>1594>>1597>>1598 自治体にデータ公表の動き>>1591
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13/02/15 13:18:38
>>1600 中国の汚染物質PM2.5 動脈硬化、脳梗塞誘発の危険性を指摘 NEWS ポストセブン 2月15日(金)7時6分配信 日本でも大きな問題となっている中国の大気汚染。 原因となっているのは、主に「PM2.5」と呼ばれる微小粒子状物質だ。 熊本大学准教授（大気環境学）の小島知子さんが説明する。 「PM2.5は2.5μm（1μmは100万分の1m）以下の非常に小さな粒子のことで、その多くは硫酸塩です。石炭やガソリンを燃やすと二酸化硫黄がガスとして排出され、それが空気中で酸化されて硫酸塩になる。ほかに亜鉛や銅、スズなどの重金属も含まれていて、健康に悪影響を及ぼします」 PM2.5の厄介な点は、微小なため肺の奥深くや血管にまで入り込んでしまうこと。 大分県立看護科学大学教授（生体反応学）の市瀬孝道さんは次のように警鐘を鳴らす。 「ぜんそくや気管支炎など呼吸器系の疾患を引き起こすほか、動脈硬化や心臓疾患、脳梗塞などを誘発する危険性があります。もともとそういった持病を持っている人や、小さな子供、高齢者は特に注意が必要です」 さらに、長期的に吸い込めば、肺がんのリスクが増し、命にかかわる危険性も指摘されている。 2011年に発表されたカナダ・オタワ大学の研究によれば、PM2.5の濃度が1立方メートル当たり10μg増えるごとに、肺がんによる死亡率が15～27％増加したという。 まさに“殺人物質”なのだ。 国立環境研究所のシミュレーションによると、“殺人物質”は 1月28日午後以降、大陸から九州地方に襲来し 30日から31日にかけて大阪府や奈良県などで日本の環境基準（1日平均で、1立方メートルあたり35μg）を超える値を観測。 その後も東へと範囲を拡大して首都圏や東北に広がり 2月5日には北海道旭川市で“基準値超え”を観測していたことが明らかになるなど、もはや列島全体をのみ込む勢いだ。 つづく
13/03/07 13:24:50
>>1600 「PM2.5」だけではない「環境汚染」が生む新たな中国危機 フォーサイト 3月6日(水)18時50分配信 経済格差から役人の汚職、少子高齢化など「危機のデパート」ともいっていい中国に今冬、新たな危機が加わった。 微小粒子状物質「PM2.5」の危機である。 空気中を漂う2.5マイクロメーターより小さい微粒子で、肺や気管支の深奥まで入り込み、ぜんそくや肺がんを引き起こす恐れがある。 大気汚染源でも最も人体への影響が大きいといわれるものだ。 日本では東京都が2003年から都内を走るディーゼル車両の排ガスにPM規制を打ち出したことで知られる。 規制導入のきっかけになった1999年の石原慎太郎都知事（当時）の会見では、知事がペットボトルに入った黒い物質を報道陣の前で振った映像を記憶している人もいるだろう。 あれがPM2.5である。 あの煤煙の固まりのような物質が呼吸器官に入ってくると考えただけで大半の人が気持ち悪くなるだろう。 ■空気も水も――深刻化する環境汚染 PM2.5が日本の基準の10倍から30倍の水準で漂っているのが今の中国の空気であり、北京市、天津市、河北省、山西省、陝西省、江蘇省などをPM2.5に汚染された大気が覆っている。 中国の人口の約4割が有害微粒子濃度の高い汚染地域に居住していることになる。 中国の環境問題は1990年代から存在した。 石炭を大量消費し、対策もとらないままに空中に放散した結果、硫黄酸化物、窒素酸化物による大気汚染が深刻化、大気中の物質が雨とともに地上に降下したため、中国の沿海地域の主要な湖、河川は生物の生存が困難なほど酸性度が高まった。 水質汚染はそれだけではない。 各地の化学工場や染色、メッキ、セメント工場などが廃液を処理しないまま河川に流し込み、発がん性物質が住民の上水道の水源に流れ込むという事態も発生した。 05年には吉林省の化学工場で爆発事故が発生、有毒物質が中国東北部を代表する大河である松花江に流れ込み、下流域で取水が禁止されたというニュースは記憶に新しいかもしれない。 続く
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.1576 ん
13/02/06 09:09:51
大気汚染物質飛来で政府 中国に排出抑制要請へ
産経新聞 2月6日(水)7時55分配信
政府は５日、呼吸器疾患などを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が中国から日本に飛来していることを受け、中国政府に対して汚染物質の排出抑制対策強化を求める方針を固めた。
政府が汚染物質の飛来に関し、中国政府に申し入れを行うのは初めて。
厚生労働、環境両省は今後、健康や環境被害の実態を調査して対策を取りまとめる。
環境省は先月以降、西日本で国の基準値である３５マイクログラム（１日平均）を上回るＰＭ２・５を相次いで観測。
福岡市で５２・６マイクログラム（１月３１日）
大阪府枚方市では６３・７マイクログラム（同月１３日）を記録した。
今月以降は北寄りになる中国からの偏西風の影響で、大量のＰＭ２・５が東日本にも飛来する可能性が高まっている。
このため、政府は国民生活への影響を考慮し、中国政府に緊急対策を求める必要性があると判断した。
現在、日中韓の３カ国では越境大気汚染対策の共同研究を進めているが、効果的な対策はとられていない。
政府は５月に日本で開く予定の３カ国環境相会合でも中国に対し、改めて環境対策の徹底を求める構えだ。
石原伸晃環境相は５日の閣議後会見で、ＰＭ２・５について「健康被害が出る前に、しっかりとした対策を取っていく」とし、呼吸器疾患患者や高齢者に与える影響について調査を指示していることを明らかにした。
No.1600 ん
13/02/15 13:00:02
中国環境汚染関係
>>1576>>1577>>1588>>1592>>1593>>1594>>1597>>1598
自治体にデータ公表の動き>>1591
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No.1602 ん
13/02/15 13:18:38
>>1600
中国の汚染物質PM2.5 動脈硬化、脳梗塞誘発の危険性を指摘
NEWS ポストセブン 2月15日(金)7時6分配信
日本でも大きな問題となっている中国の大気汚染。
原因となっているのは、主に「PM2.5」と呼ばれる微小粒子状物質だ。
熊本大学准教授（大気環境学）の小島知子さんが説明する。
「PM2.5は2.5μm（1μmは100万分の1m）以下の非常に小さな粒子のことで、その多くは硫酸塩です。石炭やガソリンを燃やすと二酸化硫黄がガスとして排出され、それが空気中で酸化されて硫酸塩になる。ほかに亜鉛や銅、スズなどの重金属も含まれていて、健康に悪影響を及ぼします」
PM2.5の厄介な点は、微小なため肺の奥深くや血管にまで入り込んでしまうこと。
大分県立看護科学大学教授（生体反応学）の市瀬孝道さんは次のように警鐘を鳴らす。
「ぜんそくや気管支炎など呼吸器系の疾患を引き起こすほか、動脈硬化や心臓疾患、脳梗塞などを誘発する危険性があります。もともとそういった持病を持っている人や、小さな子供、高齢者は特に注意が必要です」
さらに、長期的に吸い込めば、肺がんのリスクが増し、命にかかわる危険性も指摘されている。
2011年に発表されたカナダ・オタワ大学の研究によれば、PM2.5の濃度が1立方メートル当たり10μg増えるごとに、肺がんによる死亡率が15～27％増加したという。
まさに“殺人物質”なのだ。
国立環境研究所のシミュレーションによると、“殺人物質”は
1月28日午後以降、大陸から九州地方に襲来し
30日から31日にかけて大阪府や奈良県などで日本の環境基準（1日平均で、1立方メートルあたり35μg）を超える値を観測。
その後も東へと範囲を拡大して首都圏や東北に広がり
2月5日には北海道旭川市で“基準値超え”を観測していたことが明らかになるなど、もはや列島全体をのみ込む勢いだ。
つづく
No.1620 ん
13/03/07 13:24:50
>>1600
「PM2.5」だけではない「環境汚染」が生む新たな中国危機
フォーサイト 3月6日(水)18時50分配信
経済格差から役人の汚職、少子高齢化など「危機のデパート」ともいっていい中国に今冬、新たな危機が加わった。
微小粒子状物質「PM2.5」の危機である。
空気中を漂う2.5マイクロメーターより小さい微粒子で、肺や気管支の深奥まで入り込み、ぜんそくや肺がんを引き起こす恐れがある。
大気汚染源でも最も人体への影響が大きいといわれるものだ。
日本では東京都が2003年から都内を走るディーゼル車両の排ガスにPM規制を打ち出したことで知られる。
規制導入のきっかけになった1999年の石原慎太郎都知事（当時）の会見では、知事がペットボトルに入った黒い物質を報道陣の前で振った映像を記憶している人もいるだろう。
あれがPM2.5である。
あの煤煙の固まりのような物質が呼吸器官に入ってくると考えただけで大半の人が気持ち悪くなるだろう。
■空気も水も――深刻化する環境汚染
PM2.5が日本の基準の10倍から30倍の水準で漂っているのが今の中国の空気であり、北京市、天津市、河北省、山西省、陝西省、江蘇省などをPM2.5に汚染された大気が覆っている。
中国の人口の約4割が有害微粒子濃度の高い汚染地域に居住していることになる。
中国の環境問題は1990年代から存在した。
石炭を大量消費し、対策もとらないままに空中に放散した結果、硫黄酸化物、窒素酸化物による大気汚染が深刻化、大気中の物質が雨とともに地上に降下したため、中国の沿海地域の主要な湖、河川は生物の生存が困難なほど酸性度が高まった。
水質汚染はそれだけではない。
各地の化学工場や染色、メッキ、セメント工場などが廃液を処理しないまま河川に流し込み、発がん性物質が住民の上水道の水源に流れ込むという事態も発生した。
05年には吉林省の化学工場で爆発事故が発生、有毒物質が中国東北部を代表する大河である松花江に流れ込み、下流域で取水が禁止されたというニュースは記憶に新しいかもしれない。
続く