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松居一代、ブログで熊本地震について言及「注目集まる」
13/02/24 23:14:46
中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める 少なくとも国内２００カ所以上 【上海＝河崎真澄】中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌（がん）症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。 文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する５カ年計画」と題され、同省が７日付で通達し、２０日に公開。地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。 違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。 中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内２００カ所以上で「癌症村」があると伝えている。 環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、２００８年から１１年までの４年間に通報された環境汚染が５６８件あり、うち約半数の２８７件は有害な化学品による汚染とした。 (産経新聞 02/24 18:54)
13/02/25 09:19:01
>>1609 中国 原子力船建造へ 北極圏開発に活用か 軍事利用の可能性も 配信元:産経新聞 2013/02/21 16:46 中国国有の造船大手、中国船舶重工集団（本社北京）が原子力船建造の研究開発を始めることを、中国政府が承認したことが２１日、明らかになった。 中国の専門家は北極圏開発に活用する可能性を指摘しており、ロシアが保有する原子力砕氷船の建造を目指すとみられる。 将来は技術を軍事利用する可能性もある。 東京電力福島第１原発事故後、中国は新規原発の承認を一時凍結するなど原子力利用に慎重な姿勢を見せたが、昨年１１月には広東省などで新規原発に着工。 今月１７日には東北部で初の原発を稼働し、原子力推進の姿勢を鮮明にしている。 中国メディアによると、中国船舶重工集団は科学技術省から「原子力船の核心的技術と安全性の研究」と「小型原子炉による発電技術研究」についてプロジェクト立ち上げを承認され、２４００万元（約３億６千万円）の資金援助を得た。 （共同）
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No.1609 匿名
13/02/24 23:14:46
中国が公式文書で「癌（がん）症村」の存在認める 少なくとも国内２００カ所以上
【上海＝河崎真澄】中国環境保護省が地方当局に通達した文書で、がんなど重度の内臓疾患が集中的に起きる「癌（がん）症村」の存在を認めていたことが分かった。健康被害が地域で多発する問題はかねて指摘されてきたが、当局が公式に認めたのは初めてとみられる。
文書は「化学品の環境リスクと防御管理に関する５カ年計画」と題され、同省が７日付で通達し、２０日に公開。地名の特定や具体的な症状の記述は避けたが、「有毒で有害な化学物質により多くの場所で水や大気に深刻な問題が生じ、一部地域では『癌症村』さえ発生している」と指摘した。
違法廃水で発がん性の高い有害な化学品や重金属などに飲用水が汚染され、がんなどの重度疾患の患者発症率が多い地域を、中国メディアは「癌症村」と名付けてきたが、この表現が異例ながら公式文書に取り入れられた形だ。
中国紙、新京報などは沿岸部や内陸部の工業地帯を中心に、少なくとも国内２００カ所以上で「癌症村」があると伝えている。
環境汚染による健康被害が社会問題化し、住民らの反発が政府に向かうのは必至で、同省は遅まきながら対策を取る姿勢を示した。通達では、危険な化学物質を扱う企業の管理強化や、危険度に応じた化学品の流通過程の把握を地方当局に指示した。また、２００８年から１１年までの４年間に通報された環境汚染が５６８件あり、うち約半数の２８７件は有害な化学品による汚染とした。
(産経新聞 02/24 18:54)
No.1611 ん
13/02/25 09:19:01
>>1609
中国 原子力船建造へ 北極圏開発に活用か 軍事利用の可能性も
配信元:産経新聞
2013/02/21 16:46
中国国有の造船大手、中国船舶重工集団（本社北京）が原子力船建造の研究開発を始めることを、中国政府が承認したことが２１日、明らかになった。
中国の専門家は北極圏開発に活用する可能性を指摘しており、ロシアが保有する原子力砕氷船の建造を目指すとみられる。
将来は技術を軍事利用する可能性もある。
東京電力福島第１原発事故後、中国は新規原発の承認を一時凍結するなど原子力利用に慎重な姿勢を見せたが、昨年１１月には広東省などで新規原発に着工。
今月１７日には東北部で初の原発を稼働し、原子力推進の姿勢を鮮明にしている。
中国メディアによると、中国船舶重工集団は科学技術省から「原子力船の核心的技術と安全性の研究」と「小型原子炉による発電技術研究」についてプロジェクト立ち上げを承認され、２４００万元（約３億６千万円）の資金援助を得た。
（共同）
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