【中国】総合ﾄﾋﾟ 【なんでも言ﾁｬｲﾅ】 （11ページ目）

>>1594難しく考えずに隣人と協力して環境を良くしようとは思えないもんかね…。
誰のせいとかよりまずは問題の解決が必要だと思えないのが中国人なのか

>>1593
　日中関係筋は

「何が起きても日本側の責任というのが、中国のお決まりの言い方だ」

と指摘する。

中国は関係改善の条件として

日本側に「実際の行動」を求めているが、中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射した一件を見ても

挑発行為を重ねているのは中国であることは明らかだ。

　中国では環境に対する市民の意識が徐々に高まっている。

健康被害が顕著になれば、当局に対する不満が噴出しかねない。
環境破壊が経済成長を鈍化させる恐れも指摘されている。

温家宝首相は１月、「省エネや排ガスの減少を進め、行動をもって人民に希望を与えなければならない」と述べた。

日中関係改善に努め、日本に教えを請うことも「行動」の一つに数えられる。
（中国総局　川越一）

>>1592
　◆奇跡起こした日本
　国内に広がる深刻な状況を受け、各国の“症例”を検証した中国メディアは、「世界の８大公害事件のうち４件は１９５０～６０年代の日本で発生した。

世界最大の都市の一つである東京も、６０年代はスモッグが天をいぶし、河川は臭気が漂っていた」としている。

　そのうえで、「日本は８０年代に汚染の改善に乗り出し、環境を重視し始めた。
そして人口が密集する極めて狭小な国土で、奇跡といえる成果を成し遂げた」と高く評価している。

　中国でも１９７９年に「環境保護法」が試行法として制定されている。

８３年に当時副首相だった李鵬元首相が「環境保護を国策の一つとする」と発言。
８９年には同法が内容を強化した上で正式に施行された。
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は昨年８月、２３年ぶりとなる同法改正案の草案を審議した。

　「大気汚染防止法」「水汚染防止法」など関連法規も数多い。

しかし、改革・開放の御旗のもと、経済成長を優先する中で、汚染物質の排出基準などについて、中央と地方レベルの二重基準を設けることで抜け道を用意。
これらの法規はほとんど空文と化していた。

　持続的な経済成長と環境保護という「矛盾」が積もりに積もり、ついに決壊した格好だ。

中国気象局は５日の記者会見で、大気汚染について、「影響を及ぼした範囲が広く、長時間続き、強大だ。歴史的にもまれにしか見られないものだ」と非常事態を認めた。

　◆「他国に学びたい」
　中国外務省の華春瑩報道官は５日の定例記者会見で大気汚染問題に触れ、「他国の経験と対策を参考にして学びたい」と述べた。

今、“奇跡”を必要としている中国が、奇跡を起こした日本に学ばない手はない。

　日中は９６年に、日本政府の無償資金協力と中国政府の資金を投入して「日中環境保全センター」を立ち上げている。

日中外交筋は「中国で環境対策がよりプライオリティーを得られるよう手伝っていきたい。環境保護について日本は経験があるし、協力できる」と呼びかけてもいる。

　扉を閉ざしているのは中国だ。

日本の首相経験者らを招待、習近平共産党総書記が与党党首と会見したといっても、彼らを通じて尖閣諸島に関する持論を喧伝し、“失言”を引き出したにすぎない。

つづく

大気汚染の中国　“奇跡”起こした日本に教え請えるか
産経新聞 2月13日(水)10時0分配信

　中国社会で“敵視”されている前東京都知事、石原慎太郎・日本維新の会共同代表の名前が、再び中国のインターネット上にちらほら登場している。

もっとも今回は、石原氏が都による購入を試み、日本政府が国有化するに至った沖縄県・尖閣諸島にまつわる話ではない。

　◆大気汚す排ガス
　中国では１月中旬から、北京や天津、河北省を中心に、深刻な大気汚染が社会問題となっている。
呼吸器疾患を誘発するとされる直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の大気中の濃度が上昇し、日本の基準値の２５倍となる大気１立方メートル当たり９００マイクログラムを記録した。

　ＰＭ２・５の濃度を上げているのが、自動車の排ガス、工場が吐き出す煤煙、石炭の利用などである。
特に主原因として糾弾されているのが排ガスで、北京市政府は旧型の自動車１８万台を淘汰する方針を示している。

　そこで関連事例として取り上げられるのが１９９９年、粒子状物質を排出するディーゼルエンジン車が東京都の大気汚染の元凶だとして、記者会見で「東京からディーゼル車を駆逐する作戦を展開する」と宣言し、真っ黒い煤の入ったペットボトルを振り回した石原氏の姿だ。

石原氏のパフォーマンスで、ディーゼル車のイメージはさらに低下した。
しかし、ディーゼルトラックなどに対する粒子状物質の排出規制基準を制定、減少装置の取付を義務づけ、緑化を進めた結果、東京の大気の状況は改善されたとされる。

つづく

>>1577
自治体にデータ公表の動き＝独自の注意情報も―中国の大気汚染で
時事通信 2月10日(日)14時56分配信

　中国の大気汚染に伴い飛来する恐れがある微小粒子状物質PM2．5について、九州地方を中心に、観測データの公表など情報発信を強化する動きが広がっている。

黄砂のシーズンが本格化する春先から6月ごろまでは中国からの「越境汚染」への警戒が必要だとして、福岡市などは、住民向けに独自の注意情報を提供することを決めた。

　中国での大気汚染が深刻化した1月以降、九州地方ではPM2．5の大気中の濃度が一時的に上昇。

国の基準（1日平均で1立方メートル当たり35マイクログラム）を超える地点も現れ、測定局を管理する自治体には測定値の問い合わせや健康被害を心配した相談が相次いでいる。

　関心の高まりを受け

福岡、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

の各県は今月に入り相次いで

ホームページ（HP）に1時間ごとの測定値などを掲載し始めた。

佐賀、熊本両県は以前から測定値を公開。

長崎県も現在準備を進めている。

首都圏の自治体でも

東京都がツイッターで測定値の「つぶやき」を始めるなど、対応を強化している。　

ばかみたい

>>1588
もうどうしようもない国だね
呆れた

>>1578
ＰＭ２．５　中国のサイト「元凶は日本」
産経新聞 2月8日(金)7時55分配信
　【上海＝河崎真澄】
中国で深刻化している大気汚染について「日本に元凶がある」との論調が出回り始めている。
中国のニュースサイトには「日本から汚染物質が飛来した」「中国で操業している日系企業の工場排気が汚染源だ」などとする論評が掲載されている。

　いずれの論評も反日的な論調で知られる評論員によるもので

中国経済網の張捷氏は「日本は原発事故後に火力発電所やゴミ焼却施設から有害な排気が増えた」。
華竜網の謝偉鋒氏は「３０年も前から労働力を求めて中国に工場進出してきた日系企業に環境汚染の責任がある」と批判した。

　これに対し日系企業関係者は

「環境基準を徹底順守しているのは日系や欧米系など外資系ばかりで批判は当たらない」

と反論。

ネット上でも

中国国内から

「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろ」

と冷静にみる声が上がっている。

服とかほぼ中国だけどどうしたらいいの？

ティーライフのタンポポ茶も中国のタンポポだしやばいのかな？
一応安全とは書いてあるけど中国にも安全な会社あるの？

北朝鮮のミサイルが中国のお偉いさんと軍の中心部に落ちたらいいのに。

>>1580 うん。この県はなんか微妙にあれなんだよね。
暮らす様になって微妙に違和感あるのよ。
小学生の8割近くが学童やら児童館やら児童クラブ。
未成年者の学力は国内有数なんだろうけど、二十歳過ぎたらタダノヒトって印象が強い。
多分、県そのものが原発成金の様なもんだから、プライドの持ち方が間違ってるんだろうなって暮らしてて感じる時がある。

パンダってレンタルだよね？
いらないよね。パンダ。返してほしい。お金の無駄

中国大気汚染って言えば中国で“反日マスク”が売れてるって記事読んだわ
中国人ってもう少し賢いかと思ってたけど違うみたいね

前の餃子事件が気になってググってみた。


中国製ギョーザ中毒事件　容疑者のその後は…
配信元:産経新聞イザ
2012/11/08 12:01

　【外信コラム】北京春秋

　１１月初め、中国河北省南部の貧しい山村を約１年ぶりに訪ねた。

２００８年に日中関係を大きく揺るがした中国製ギョーザ中毒事件で逮捕された食品工場の元従業員、呂月庭容疑者の実家がある。

ギョーザに毒を混入したとして１０年４月に逮捕されたが、裁判が開かれたという情報はない。

「証拠不十分のため裁判にならない」

「反日感情が高まっている今は裁けない」

「すでに釈放された」

などの噂が流れている。

　村の一番奥に住む呂容疑者の６８歳の父親は屋根の上で柿を並べて干していたが、急いで下りてきて転びそうになった。

「私の子供の消息を何か知っているのか」

と聞いてきた。

当局から何の連絡も受けたことはないという。

　老人は字が読めず、その妻は耳が不自由だ。
非力な老夫婦はこの３年間で一度だけ、町役場に勤める遠縁の親類を通じて当局に息子について尋ねたが、「そんなことは知らない」といわれたという。

「悪いことをしたなら罪を償ってもらいたいが、何か起きたのか知りたい」

老人は呂容疑者の写真を眺め、目に涙を浮かべた。
　犯罪容疑者の家族の境遇に同情すべきかは別として、少なくとも中国当局が「人権状況は大きく改善された」（人権白書）と宣言するのは時期尚早だと思った。（矢板明夫）



※消されたのかしらね。

>>1580 必要あるの？

●パンダと引き換えにかけがえのないものを失う日本●
福井県鯖江市って町がある。
ここにレッサーパンダがいる。
かわいいですねぇ。
さて、元々この町は「日本国内生産の８割」を超える「めがねの産地」
だ　っ　た　の　です。以前の町長が「中国との友好！」と言い出して、レッサーパンダを筆頭に、中華の動物を沢山もらってきました。
眼　鏡　技　術　の　無　償　供　与　と　ひ　き　か　え　に
動物園もない町に、です。
急遽、町の中心の公園に飼育施設が作られ、愛くるしいレッサーパンダはすくすく育ち、子孫繁栄。
全国の動物園へどんどん引き取られていきました。
レッサーパンダと引き換えに、何一つ誇れるもののない福井という過疎県にあって唯一の地場産業である眼鏡フレームの製造技術を中国に売り渡してしまった愚かな町鯖江。
おかげで鯖江の眼鏡産業は中国製に食われてもはや瀕死状態。
愚かな福井県…。

>>1578 戦争しかけてきてる土人を助ける必要はないだろ

中国大気汚染、朝日の社説で日本は協力すべきとかなんとか書いてたけど
かなり前から協力してんじゃんね
脱硫装置の技術指導などもう20年以上前からやってるしその他色々協力してんのにこれ以上、何を協力しろっていうんだろう

>>1576
６億人被害の中国猛毒大気、神奈川も警戒　測定情報をＨＰ公開
配信元:産経　イザ！
2013/02/05 21:51

　中国で深刻化する大気汚染が日本を脅かしている。
北京市では、吸い込むと肺がんなどを引き起こす有害物質が濃霧状態となって大気中に滞留し、ぜんそくや気管支炎を訴える子供たちが病院に殺到、死者も出た。

この毒入り大気がジワジワと日本を浸食。

影響を受ける自治体では「大気汚染予報」の準備を整えるなど警戒を強めている。

　中国の大気汚染が悪化の一途だ。
自動車や工場、家庭の暖房を排出源とする直径２・５マイクロメートル以下の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」（直径が髪の毛の約４０分の１以下）が、空気中に滞留し、膨大な範囲で濃霧が発生している。
ＰＭ２・５は吸い込むと呼吸器の奥まで入り込み、肺がんなどの疾病を起す有害物質として知られている。
　中国環境省は４日、１月２４日時点で全人口の５割弱の約６億人が影響を受けたと公表。

日本の基準値は１日平均で大気１立方メートル当たり３５マイクログラムだが

北京市では１月１２日に同９００マイクログラムを記録した。

同市の病院は、ぜんそくや気管支炎を発症した赤ちゃんを抱く父母であふれ、さらに「ぜんそく患者の６０代の女性が死亡した」（現地メディア）とも伝わる。

　すでに日本でも影響が出ている。

福岡市では１月、ＰＭ２・５の濃度が環境基準値を上回る日が３回あった。
特に３１日は、市内６カ所すべての観測地点で基準値を超えた。

同市は今年中にも大気汚染を予測し、市民に注意を呼びかける「大気汚染予報」を出す準備を進めている。

東京都にも相談が寄せられ、神奈川県ではＰＭ２・５の測定状況をホームページ（ＨＰ）で公開。

大気汚染物質の観測値を確認できる環境省のＨＰ「そらまめ君」はアクセスが集中し、つながりにくい状態が続いている。

　西高東低の冬型の気圧配置の日本。

中国国内の風は北風が主流で、物質は南に向かうが、冬型が弱まったとき東側の日本に流れ込む恐れがある。

一般的に中国の大気汚染が日本に到達した際、１０分の１程度まで薄まっているとされるが、吸い込んではいけない物質だけに用心してもし過ぎることはない。

大気汚染物質飛来で政府　中国に排出抑制要請へ
産経新聞 2月6日(水)7時55分配信

　政府は５日、呼吸器疾患などを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が中国から日本に飛来していることを受け、中国政府に対して汚染物質の排出抑制対策強化を求める方針を固めた。

政府が汚染物質の飛来に関し、中国政府に申し入れを行うのは初めて。

厚生労働、環境両省は今後、健康や環境被害の実態を調査して対策を取りまとめる。

　環境省は先月以降、西日本で国の基準値である３５マイクログラム（１日平均）を上回るＰＭ２・５を相次いで観測。

福岡市で５２・６マイクログラム（１月３１日）

大阪府枚方市では６３・７マイクログラム（同月１３日）を記録した。

今月以降は北寄りになる中国からの偏西風の影響で、大量のＰＭ２・５が東日本にも飛来する可能性が高まっている。

　このため、政府は国民生活への影響を考慮し、中国政府に緊急対策を求める必要性があると判断した。

現在、日中韓の３カ国では越境大気汚染対策の共同研究を進めているが、効果的な対策はとられていない。

政府は５月に日本で開く予定の３カ国環境相会合でも中国に対し、改めて環境対策の徹底を求める構えだ。

　石原伸晃環境相は５日の閣議後会見で、ＰＭ２・５について「健康被害が出る前に、しっかりとした対策を取っていく」とし、呼吸器疾患患者や高齢者に与える影響について調査を指示していることを明らかにした。

このお国のおかげで地球が滅びないか毎日が不安でたまらない…。大気汚染に、人口の多さ。おまけに尖閣での、日本に対するレーザー攻撃。本当に大迷惑なお国！！そんな他国の所有地を乗っ取ろうとする頭だけは立派だが、大気汚染などの地球環境とか、そんなのほったらかし…。こんな国が近辺にあるのが本当に情けなすぎるわ

中国ってどこまで他国に迷惑かければ気が済むのかな。

中国高級ﾚｽﾄﾗﾝの｢神戸肉｣､大部分が国産や他国からの密輸品ってネットニュースにあった

もし中国に仕事や旅行で行かなきゃいけない人は気をつけて

大気汚染、大迷惑！！

ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞだけじゃなくて、ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ･ｼﾞｬｰﾅﾙ、ﾜｼﾝﾄﾝﾎﾟｽﾄも攻撃されてる
あとTwitterも

>>1569温首相の不正蓄財報道した米紙､｢中国ﾊｯｶｰから攻撃｣
ﾛｲﾀｰ [1/31 15:07]

[北京 31日 ﾛｲﾀｰ] 米紙ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ(NYT)は31日､中国のﾊｯｶｰから過去約4ｶ月にわたってｻｲﾊﾞｰ攻撃を受け､記者や従業員のﾊﾟｽﾜｰﾄﾞが盗まれていたことを明かした｡

NYTは昨年10月､中国の温家宝首相の一族に27億ﾄﾞﾙ以上の不正蓄財があったと報道｡同紙によると､ﾊｯｶｰらによる攻撃はこの報道の時期と一致しているという｡
同紙の報道によれば､ﾊｯｶｰらはこの記事を書いた上海支局長と元北京支局長の電子ﾒｰﾙｱｶｳﾝﾄに侵入｡報道に関する重要なﾒｰﾙやﾌｧｲﾙにｱｸｾｽされた証拠はなかったとしている｡
また専門家によると､NYTの全従業員のﾊﾟｽﾜｰﾄﾞが盗まれており､これらを使って従業員53人の個人用ﾊﾟｿｺﾝにｱｸｾｽしようとした証拠が見つかっている｡

米国内の大学にあるｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰを経由して攻撃しており､攻撃元を隠ぺいしようと工作していたという｡

NYﾀｲﾑｽﾞにﾊｯｶｰ攻撃=温首相報道の情報入手狙う
時事通信 [1/31 14:30]

【ﾆｭｰﾖｰｸ時事】米紙ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾀｲﾑｽﾞ(電子版)は30日､同紙が過去4ｶ月にわたり中国人ﾊｯｶｰの執拗(しつよう)な攻撃を受け､記者や職員のﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを盗まれたと報じた｡同紙が温家宝中国首相の親族の蓄財を報じた2012年10月から攻撃が始まっており､関連情報を入手するのが目的だったとみられている｡

同紙はｾｷｭﾘﾃｨｰ専門家に依頼し､ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｼｽﾃﾑへの侵入者を排除することに成功した｡しかし､それまでにﾊｯｶｰはﾊﾟｽﾜｰﾄﾞを入手して職員53人のﾊﾟｿｺﾝにｱｸｾｽ｡温首相親族の記事を書いた上海支局長や元北京支局長のﾒｰﾙｱｶｳﾝﾄにも侵入していた｡

この記事と関係のない情報を入手しようとした形跡はなく､取材経緯などを探るための侵入とみられるが､編集責任者は｢微妙な内容のﾒｰﾙやﾌｧｲﾙへのｱｸｾｽ､ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ､ｺﾋﾟｰが行われた形跡はない｣と指摘した｡顧客ﾃﾞｰﾀは盗まれていないという｡

>>1567とくか。

中国の現在

>>1546～>>1552

>>1565なんだけどね。汚染自体を否定してきたけど、さすがに酷くなり過ぎた。次は被害状況を隠したい。共産主義の典型だよね。

有害濃霧日本面積の３倍以上に　病院患者に関する取材拒否
　
中国環境保護省は２９日、中国で深刻化している有害物質を含んだ濃霧が日本の国土の３倍以上に当たる約１３０万平方キロを包み込んでいると発表した。
同省によると北京、天津と河北、山東両省で、６段階の大気汚染指数で最悪の「深刻な汚染」を記録した。　
また、北京の病院は大気汚染を原因とする患者に関する取材を拒否、上部機関から指示があったと明らかにした。
今月１５日ごろの汚染の際に、ぜんそくや気管支炎を発症した子供が病院に殺到したことを伝えた中国各紙も患者の実態について沈黙している。


[ 2013年1月30日 06:00 ]スポ日

>>1535
尖閣に言及しなかった首相所信表明、中国が評価
読売新聞 1月29日(火)21時7分配信
　【北京＝五十嵐文】

北京を訪問中の村山富市元首相、加藤紘一前衆院議員らは２９日、人民大会堂で中国共産党の李源潮(リーユエンチャオ)政治局員と会談した。

　李氏は３月の全国人民代表大会（国会）で国家主席に就任する習近平(シージンピン)総書記の下で、国家副主席への起用が有力視されている。

　加藤氏らによると、李氏は安倍首相が２８日の所信表明演説の外交分野で尖閣諸島という具体名に言及しなかったことを指摘。
安倍氏の対応を評価していることを示唆したという。
また「歴史認識を後退させることがあってはならない」と述べ、過去の植民地支配を謝罪した「村山首相談話」の堅持を求めた。

　村山氏らは同日、中国外務省で楊潔チ(ヤンジエチー)（よう・けつち）外相とも会談した。

「通貨スワップ資金貿易決済支援」、韓国が初の人民元建て貸し出し

2013/01/28(月) 23:51

韓中通貨スワップ資金を利用した人民元による貸し出しが初めて行われた。
韓国銀行は２７日、「韓中通貨スワップ資金貿易決済支援制度」を通じ韓国の銀行のうち外換銀行に初めて人民元で貸し出しをしたと明らかにした。
貸し出し規模は６２００万人民元で、中国に輸出する自動車関連業者が最終貸出者という。
この制度は都市銀行を通じ韓中通貨スワップ資金により韓国企業の人民元決済と中国企業のウォン決済を支援する。
韓国企業と取り引きする中国企業は輸出代金を人民元で受け取り、韓国企業はウォンで受け取ることができる。
外換銀行の人民元貸し出しは人民元で対中貿易をする企業を対象にする。
韓国銀行から借り入れた上海人民元金利（ＳＨＩＢＯＲ）を基準金利とし人民元建て期限付き輸出入の場合に資金の早期割り引きを受けることもできる。
貸し出し申請は既存の方式と同一だ。
事業者登録証と信用状、取り引き契約書などを持って最寄りの外換銀行営業支店の企業貸し出し窓口を訪問すれば良い。
既存取り引き企業の場合には銀行に通知するだけでよい。
韓国銀行関係者は「今回の貸し出しの開始でこの制度の活用が増えると期待する。銀行と企業の意見を取りまとめ中国人民銀行と改善策を緊密に協議していきたい」と明らかにした。
また、この制度が活性化すれば企業は安定した資金調達手段を確保し、韓中貿易で為替リスクと取り引き費用が減ると予想される。

>>1561
>>1523を読むと判るけど黄砂に乗って来るから、黄砂予報を見たら判るよ。

中国の有害汚染スモッグが1月29日～2月2日にかけて日本に飛来する模様。マスクは効果なし、一番の対策は「外に出るな」

>>1558中国にまでは言及してないかと。この記事は中国とドイツ、ドイツとロシアの関係性にも言及してますから、今後の動きを推察するには必要かなと思いました。

>>1558これ？
自民党 新党首 安倍晋三 http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2104217

>>1556これと同じ記事
どっかのトピで読んだなぁ

>>1556
　ダボス会議でのメルケルの一連の発言では、中国を評価しつつ、返す刀で日本を斬り捨てる論法も気になった。

　メルケルは「Ｇ２０の場で、政治的影響の下の為替操作という極めて機微な問題を議論したが、中国政府はこの問題にかなり多く答えてくれた。

中国は国際社会がともに対処する可能性について、それまでと異なる為替レート政策をもって応じてくれた」と評価し、それに続けて「だが日本には懸念がある」と畳みかけた。

　要は、中国は国際社会の要請を受けて人民元改革に乗り出したのだから、日本も中国を見習い、他国を犠牲にするような円安政策を放棄せよと要求したのだ。

中国こそ為替操作国の大本だという認識が一般的な中で、メルケルが中国に捧げた賛辞を怪訝に思う向きも多かろう。

が、１９９０年代以降、ドイツと中国の戦略的互恵関係は拡大しており、メルケルにしてみれば、この程度のリップサービスを出し惜しみする理由はない。

　メルケルは既に６回、中国を訪問している。

首相就任後、ほぼ毎年１度、北京詣でにいそしんでいる計算になる。

ドイツの対中輸出は２００４年から１１年までの７年間で２００％超の増加となっており、中国市場は文字通り、輸出立国ドイツの「生命線」となっている。

　ロシアのプーチン大統領と相性が悪いメルケルは、ロシアに距離を取り、かわりに中国との関係を深めることで国連安保理への影響力行使も図っている。

そうした中国への配慮が今回の対日批判でもつい、にじみ出てしまったようだ。

執筆者　佐藤伸行
時事通信外信部次長兼編集委員。
1960年山形県生れ。85年早稲田大学卒業後、時事通信社入社。90年代はハンブルク支局、ベルリン支局でドイツ統一プロセスとその後のドイツ情勢をカバー。98年から2003年までウィーン支局で旧ユーゴスラビア民族紛争など東欧問題を取材した。
07年から09年までワシントン支局勤務をへて現職。

これも中国関連なんで。長いです。

「対日包囲」の先頭に立つメルケル独首相
フォーサイト 1月28日(月)16時29分配信

　日独関係と言うと、戦前・戦中の枢軸構築の記憶も手伝い、今も友好的な雰囲気が続いているかのような漠とした印象があるかもしれないが、所詮、国際社会とは国家と民族が自らの利得を求めて渡り合う、生き馬の目を抜く世界にほかならない。

　欧州危機に一服感が漂う中、メルケル・ドイツ首相は「アベノミクス」の柱である金融緩和策に非を鳴らし、これに歯止めを掛ける「対日包囲」の先頭に立つ決意を明らかにした。

ドイツ指導部は、安倍政権・日銀の大規模な金融緩和による円安誘導を「為替操作」と断じ、切り下げ競争という名の「世界通貨戦争」を誘発するとの懸念を表明。
２月半ばにモスクワで開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、「日本問題」を重要議題として取り上げる構えだ。

日本は金融政策を巡り、欧州勢を率いるドイツとぶつからざるを得ない雲行きになってきた。

　世界の政財界指導者が一堂に会するダボス会議でメルケルが発した対日批判は歯に衣着せず、大国の指導者としては異例の言葉遣いだった。

　演説の後、質疑に応じたメルケルは、為替操作について聞かれ、「日本を見た場合、懸念がないわけではない」と明言した。　

「中央銀行は政治の間違った決断の尻拭いをする清掃人ではないし、経済競争力の欠落を埋め合わせるような存在でもない」と述べ、これまでの政治的失策のツケを日銀に支払わせるのは間違いだという立場を鮮明にした。

　今年秋の総選挙で３選を目指すメルケルにしてみれば、景気のさらなる悪化は避けたい。

せっかく欧州危機が小康状態を迎えたと言えるまでになった局面で、円安によってドイツの頼みの綱である輸出に悪影響が出る恐れをメルケルは深刻に受け止めている。

　中央銀行が国債などを購入する金融緩和策は、リーマン・ショック後の金融危機後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や欧州中銀（ＥＣＢ）も実施し、日銀はむしろ大きく出遅れているとされるが、メルケルの解釈では、ＥＣＢの金融緩和は為替操作には当たらないのだという。

メルケルは欧州危機に際してＥＣＢが発揮した危機克服能力について、「ＥＣＢは為替操作に手を染めず、持てる権限のぎりぎりの力を出してくれた」と絶賛してみせた。
つづく

>>1546 ６０年代当時、公害に日本は苦しんだが
当時は過去にも世界的にも
そういう経験がほとんどなく
自力で解決するしかなかった。
しかるに現代の中国では
あらゆる情報を瞬時に手に入れられるにもかかわらず、
また その気になれば潤沢な資金もあるはずなのに目先の利益しか見えない中国人はこれだけの状況になっても動こうとしない！
反政府運動が起こる前に中国は都市に人が住めなくなって崩壊する！

>>1544
山口公明代表、習総書記と会談　安倍首相親書手渡す
産経新聞 1月25日(金)12時52分配信
　【北京＝力武崇樹】

中国訪問中の公明党の山口那津男代表は２５日午前、北京市の人民大会堂で中国共産党の習近平総書記と会談した。

山口氏は、安倍晋三首相が習氏に宛てた親書を直接手渡した。

習氏は会談冒頭、「中日関係が特殊な情勢に直面している中、ご来訪を重視している」と述べた。

　山口氏は政治対話を通じ、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり悪化した日中関係の改善を図る意向を示しており、日中首脳会談の実現も働きかけたとみられる。

　習氏が昨年１１月に総書記に就任して以降、日本の与党幹部との会談に応じるのは初めて。

日程がなかなか確定しなかったが、会談開始の１時間半前に中国側から正式に伝えられた。
山口氏は２５日夜に帰国する。



＜公明・山口氏＞習総書記と会談　安倍首相の親書手渡す
毎日新聞 1月25日(金)11時19分配信

（前文重複の為略）

　山口氏によると、習氏は尖閣問題の「棚上げ」論については言及せず、山口氏も触れなかった。

日中首脳会談については、習氏は「ハイレベルな対応が重要であり、真剣に検討したい。そのための環境を整えることが重要だ」と表明。

両氏はまた、「戦略的互恵関係」の推進に向けて努力することで一致した。

　尖閣問題について、中国側は２４日、山口氏と会談した王家瑞（おうかずい）中央対外連絡部長が「後々の世代に解決を託すこともある」と棚上げ論を提案した。

　一方、日本政府は「尖閣諸島に領土問題は存在しない」との立場を変えない方針。

山口氏は２１日、香港のテレビ番組で棚上げ論に言及したが、２４日夜には同行記者団に

「棚上げ論を我々から言うとか、約束する立場ではない」

と語り日本政府と歩調を合わせていた。
山口氏は２５日午後に帰国する。

中国 「韓国人は不法占拠をやめよ！！朝鮮半島は中国領土、人民解放軍で強襲する権利がある」


朝鮮奪取を目論む中国の野望

同じ朝鮮民族の政権である韓国が最も正当性のある存在として朝鮮半島を継承し、朝鮮半島の統一を図るだろうという見解が、米国の外交政策筋の間ではこれまで有力だった。
しかし、現実には中国が韓国主導の統一を許さず全面的に介入する、という見通しが新たに打ち出され、ワシントンの政府や議会に波紋を広げ始めた。


（略）


同報告によれば、従来の米国議会の認識として「朝鮮半島の統一と言えば米国議会ではドイツ統一を連想し、東ドイツが崩壊して西ドイツがその版図を拡大し、統一を果たすという展開が朝鮮半島にも適用されるだろう、という考え方が最も一般的だった」。
だが、この報告は、上院外交委員会としての独自の調査に米国や韓国の多数の専門家からのインプットを大量に加え、朝鮮半島の統一は決してそうはならないという見通しを提示するのだった。
同報告の主要点を箇条書きにすると、以下のようになる。


・中国は年来、北朝鮮の領内の一定地域は歴史的に中国領土だったという認識から、北朝鮮の政府あるいは国家の崩壊という事態に際して、朝鮮半島内部に自国の主権を適用するという態度を取る可能性が十分にある。

・中国政府当局者は、いまの北朝鮮領内や韓国領内の一定地域までが中国版図だったことを示す歴史的資料を今後の領有権主張の根拠としていく慣行を明らかにしている。
この点は中国の南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海での主権主張と共通している。

・中国は北朝鮮が崩壊し、韓国がその領土を継承する場合、韓国と同盟関係を保つ米国が軍隊を旧北朝鮮領内に駐留させる見通しが強くなり、その事態は中国周辺だけでなく東アジア全体の不安定につながると考えている。

・中国は近年、北朝鮮政権への経済支援を急速に拡大し、エネルギーや食糧の支援だけでなく、鉱物資源、水産資源などの利用の経済活動でも大幅な共同参加を進めてきた。
経済利益という面だけでも、中国が北朝鮮との一体化を図ることには利点が多い。

・中国政府の権威ある複数の専門家たちは、北朝鮮崩壊の際には、隣接国としての中国が北朝鮮側の国境沿い地域への人民解放軍配備を含めて軍事介入の権利を有すると言明してきた。


2013/1/23 JBpress

>>1551
中国の現在⑦
昼間でも地上は薄暗そう

>>1550
中国の現在⑥

>>1549
中国の現在⑤

>>1548
中国の現在④

>>1547
中国の現在③

>>1546
中国の現在②

中国の現在

リアルファイナルファンタジー9