安保関連法案が必要な理由と、日本が置かれている状況

  • なんでも
  • 匿名
  • 15/09/17 18:14:22

安保関連法案がどうして必要なのか、
日本がどういう状況に置かれてるのか
自分なりにまとめてみました。

よければ、みなさんの考えも聞かせてください。
あと、もっと上手くまとめられる方がいらっしゃいましたら
ぜひ書き込んでほしいです。

※元々、政治とか国際情勢とか全然詳しくないので、
間違いの指摘や、補足があったらお願いします。

------------------------------------

・日本は今、原発を制限している。
その代わりとして、エネルギーを石油に依存する度合いが高い(火力発電etc)。
石油を輸入できないと、日本経済は数ヶ月で終わる。
     
・日本が中東から石油や物資を輸入する場合、
中東→インド洋→南シナ海→シナ海というルートを通らなければならない。
この航路は「シーレーン」と呼ばれる東南アジアの経済動脈である。

日本の貿易の99.7%が船舶による海上輸送なので、
日本にとっても「シーレーン」は非常に重要な生命線。
沖縄や尖閣諸島はそのシーレーン上にある。
     
・中国は「シーレーン」の占領を狙っている。
なぜなら、そこを支配すれば、アジアのほとんどの国に対して優位に立てるし
外交取引のカードにも使えるから。

具体的な方法としては、
まず、漁船で「難破しちゃった☆」といって、シーレーン近くの島に上陸する。
そこに小屋を建てる。
そのうちコンクリート製の建物を建て始める。
海を埋め立てて、滑走路まで作ったりする。
いつのまにか軍事施設が出来上がっている。

中国がいくつもの島や岩礁をこうして占拠したため、現在、南シナ海は緊張状態にある。

・中国は、2013年に日本の尖閣諸島にも上陸し、
日本が即刻退去を求めたのを無視して長時間侵入した。

他の国なら、警告を無視し続けて海域侵犯してきた船は、爆撃して沈めるのが一般的。
でも日本は、戦闘機などの武器で攻撃されなければ、武力行使することができない。
もし中国が、漁船を装って尖閣諸島や小笠原諸島に上陸して建物を作り始めても
何の反撃も対応もできない。

・自衛隊と米軍が共同で、フィリピンへの防衛協力も兼ねて
パラワン島に駐留する計画が進んでいる。
これは、南シナ海(シーレーン)を監視警備するためでもある。

しかし、集団自衛権が行使できないと
中国からの脅威にさらされた時に
フィリピンや米軍と連携して戦えない可能性がある。

一方で、日米が参戦することが分かっていれば
中国も、フィリピンやアジア諸国に手を出す事に慎重になる。

  • 6 いいね

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    • 15/09/28 09:46:19

    >>78え?

    見やすくなってると思う。大事なところを読みやすく改行してるんじゃない?

    • 0
    • 15/09/28 09:44:29

    >>72-77
    長文貼るなら、改行とか見やすくしてほしい…
    いくら分りやすくて良い文章でも、読む気が失せる

    • 0
    • 15/09/26 12:52:57

    >>76より
     多くの憲法学者が唱え、

    左派マスコミが便乗している

    「違憲論」についても触れよう。

    違憲かどうかを判断するのは、

    憲法学者の仕事でもマスコミの仕事でもない。

    それは最高裁判所の仕事である。

     いずれ違憲論争は裁判所に持ち込まれるだろうが、

    最高裁は砂川判決ですでに明快な判断を示している。

    それは安全保障のような重要問題は一見、

    明白に違憲でない限り、

    最終的には国民の判断に委ねられている、

    という結論だ。

    (6月12日公開コラムなど、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43719)

     私は今回の法案が成立後、

    裁判所に持ち込まれても、

    最高裁は同じ判断を示すと思う。

     最後に野党の戦い方について。

    野党は最後の局面でどうするのか。

    採決に反対投票するのか、

    それとも議場を退出して棄権するのか。

    こんな重要問題で棄権は許されない。

     それは国民から付託された国会議員の職務放棄である。

    棄権するくらいなら、

    ぜひ辞職してもらいたい。

    (7月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44226)

     反対する野党が全員辞職するなら、

    もしかしたら、

    今国会での採決は先送りされるかもしれない。

    改めて言うが、

    全員辞職で反対こそが、

    野党の最強戦術である。
    長谷川 幸洋




    ※結果的に野党のしたことは何だったのか?パフォーマンス止まりの行為だけ。

    • 0
    • 15/09/26 12:48:06

    >>75より
     南シナ海は日本に原油を運ぶ重要なシーレーンだ。

    先に改定された日米防衛協力の指針(ガイドライン)は

    安保条約に基づいて、

    日米が協力して

    中国の無法行為を監視しようという枠組みである。

     そのガイドラインを

    実効あらしめるために整備するのが

    今回の安保法制なのだ。

    逆に言えば、

    安保法制が見直されなければ、

    ガイドラインの核心部分は無効化されてしまう。

    それは中国の無法を許し、

    ひいては日本の危機を招く。

    ◆野党は全員辞職の覚悟を見せよ

     枠組みの根本にある

    安保条約を破棄するなら、

    日本は単独で中国の脅威に立ち向かわなくてはならない。

    それができるか

    といえば、

    残念ながらできない。

    中国は人口で

    日本の10倍、

    国土で25倍、

    経済力で2倍、

    毎年の軍事予算で4倍

    もある大国であるからだ。

    (7月31日公開コラムなど、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/44454)

     だからこそ安保法制を見直して、

    日米同盟の強化が必要になる。

    「米国の言いなり論」とは、

    日本がどうやって国を守るのか

    という根本論を無視して、

    安っぽい感情に訴えかけた扇情論である。

    それで安っぽくなったのは政権ではなく、野党の側だった。

     扇情論ではないというなら、

    野党はどう日本を守るのか、

    自分たちの安保戦略を示す必要がある。

    共産党は曲がりなりにも安保廃棄を唱え首尾一貫している。

    彼らは安保廃棄だけでなく自衛隊廃棄も唱えている。

    彼らはたしかに首尾一貫しているが、

    それは首尾一貫して

    根本から間違っているにすぎない。

     多くの憲法学者が唱え、

    左派マスコミが便乗している

    「違憲論」についても触れよう。

    違憲かどうかを判断するのは、

    憲法学者の仕事でも

    マスコミの仕事でもない。

    それは最高裁判所の仕事である。

    次へ

    • 0
    • 15/09/26 12:40:47

    >>74より
    ◆日本の危機は目の前にある

     日本が自分で決めた戦略として、結果的に米国と歩調をそろえることはある。

    だがそれは、あくまで日本の戦略である。

    たとえ「米国の言いなり」のように見えたとしても、

    それが日本にとって得ならば、

    何の問題もない。

     それは、

    ちょうど若い学生が父親の言いなりのように見えたとしても、

    学費を負担してもらったほうが得なのと同じである。

    米国が軍隊を日本に派遣して、

    いざというときに血を流して日本の国と日本人を守ってくれるなら、

    日本にとって得なのだ。

     たとえ見え方の問題でも「言いなり」がどうしても嫌というなら、

    日本は米国と縁を切って

    自分の力で日本を守れるのか。

    日米安保条約を破棄して

    日本が独力で日本を守るのが可能かどうか、

    野党はついに国会で本格的な議論をしなかった。

     それは安保破棄などと言い出せば、

    それこそ国民からそっぽを向かれてしまうことを

    野党が知っているからだ。

    日本共産党は安保破棄の立場だが、

    その共産党でさえも

    安保条約と

    集団的自衛権の関係について

    突っ込んだ議論を避けてきた。

    (6月26日公開コラムなど、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/43908)

     日本は安保条約の下で

    米国と同盟関係を結びつつ、

    戦後の平和と安定を保ってきた。

    安保条約は日本だけでなく、

    極東(韓国と台湾、フィリピン)の平和と安定にも責任を負っている(第6条)。

    つまり、

    日米安保条約は

    日本と米国が協力して、

    極東地域の平和と安定を維持する枠組みである。

     朝鮮半島で危機が起きれば、日本は自分が攻撃されていなくても、米国軍隊に自国領土を基地として提供することで朝鮮半島の平和と安定を守る。

    戦後の日本がなぜ、

    そういう選択をしてきたかといえば、

    朝鮮半島危機が日本の危機に直結するからだ。

    実は、これこそ集団的自衛の枠組みにほかならない。

     いま中国は尖閣諸島だけでなく、

    南シナ海で7つの岩礁を埋め立てて、

    3つの滑走路を建設しようとしている。

    遅くとも2018年には完成する見通しだ。

    南シナ海のど真ん中に

    中国の軍事基地が完成すれば、

    航行の自由が脅かされる。

    それも日本の危機につながる。

    次へ

    • 0
    • 15/09/26 12:30:15

    >>73より
    とはいえ、国民の不安感を反映した議論がなかったかといえば、そうとも言えない。

    1つは「アメリカの言いなりになる」という話である。

    そもそも米国は

    東アジアの平和と安定を

    自分の主導権によって維持したいと考えている。
    日本の自衛隊を活用しようとしているのは、

    米国の力不足を補う限りにおいて、である。

    だから

    日本の核武装は絶対に認めない。

    そんなことを認めたら、

    日本が米国の手のひらから滑り落ちて、

    独り歩きしかねないからだ。

    以上は米国の事情である。

    だがそのことと、

    日本が米国の事情を

    唯々諾々と受け入れるかどうかは、

    まったく別の話だ。

    日本は

    日本の国益に照らして、

    どう平和と安定を守るか

    を考えなければならない。

    当たり前だが、

    どの国も自国の戦略がある。

    野党や反対派が唱えるのは

    「今回の法案を通したら米国の言いなりになる」

    という話だった。

    だが、真の問題は

    「米国の言いなりになる」

    かどうかではなくて、

    日本の平和と安定をどう確保するか、

    だったはずだ。


    次へ

    • 0
    • 15/09/26 12:23:59

    >>72より

    ◆反対派の論拠がころころ変わった

    スイスがなぜ徴兵制を敷いているかといえば、

    集団的自衛権に基づく他国の支援をあてにせず、

    個別的自衛権のみで自国を守ろうとしているからだ。

    自国を自分の力だけで守ろうとすれば、

    志願制だけで不十分となれば

    徴兵制にならざるをえない。

    これに対して、

    国連憲章で認められた集団的自衛権に基づき、

    他国との同盟関係によって自国を守ろうとするなら、

    いざとなったら他国の支援をあてにできるから、

    徴兵制によらずとも必要な自衛力を確保しやすくなる。

    世界最強の米国と同盟を結ぶなら、なおさらだ。

    「日本が徴兵制になる」

    などという話は

    マンガの世界で通用しても、

    現実には荒唐無稽としか言いようがない。

    バカな脅し文句を持ち出して

    安倍政権に痛打を浴びせられたかといえば、

    狙いとはまったく逆に、

    民主党の幼稚さの証明になってしまった。

    「戦争法案」と「徴兵制」の2つだけで、

    多くの国民は

    野党と反対派の知性と政治に対する誠実さを疑ったはずだ。

    はっきりいえば、

    いかがわしさを嗅ぎとったのである。

    戦争をしたい人や徴兵制にしたい人が政権を握るのを許すほど、

    国民は愚かではない。

    そんなことは国民自身がよく分かっている。

    とはいえ、国民の不安感を反映した議論がなかったかといえば、そうとも言えない。

    1つは「アメリカの言いなりになる」という話である。


    次へ

    • 0
    • 15/09/26 12:20:14

    >>71現代ビジネスより

    「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ!
    ~戦争法案・徴兵制・対米従属
    どれもミスリードだった
    2015年09月18日(金) 長谷川 幸洋
    長谷川幸洋「ニュースの深層」

    ◆数がすべてではないが、感情論でいいはずもない

    安全保障関連法案をめぐる国会論議が大詰めを迎えている。

    与党が衆院で60日再議決ルールを使える多数を確保し、参院でも過半数を握っている以上、野党がどう抵抗しても、いずれ法案は成立するだろう。

    野党や反対派の主張と行動に反省点はなかったのか。

    野党や反対派から見れば、賛成派の私に「反省はないのか」などと言われれば「余計なお世話だ!」と反発したくなるかもしれない。

    いやいや、そう言わずに少しは耳を傾けてもらいたい。私だって「多数さえあれば与党が何をしてもいい」などと思ってはいないのだ。

    できれば、野党に建設的な議論をしていただいて、日本により良い安全保障環境を整えるべきだと思う。

    だが、残念ながら野党も国会を取り巻くデモ隊も、ナイーブな感情論としか思えない主張ばかり声高に唱えてきた。

    典型は、

    社民党の

    福島瑞穂副党首が

    2015年4月の参院予算委員会で

    初めて唱えた

    「戦争法案」という

    法案に対するレッテル貼りである。

    自民党は直ちに撤回を要求したが、この言葉はその後も独り歩きして、デモ隊のシュプレヒコールでも定番になった。


    いったい、いまの日本が本当に自ら他国に戦争を仕掛ける、とでも思っているのだろうか。

    福島氏は政治家だから、

    政府与党を攻撃するために

    好都合な言葉は

    大げさでもデマでもなんでもいい、

    と思っているかもしれない。

    だが、安倍晋三政権が戦争をしたくて法案を準備したかのようなストーリーを信じる国民は、

    けっして多数ではない。

    常識ある人々は

    「戦争法案に反対」

    というプラカードを

    テレビで見かけるたびに

    「何をバカなことを言ってるのか」

    とシラけた気分になったはずだ。

    レッテル貼りはまだある。

    「徴兵制になる」


    という話である。

    これは民主党が言い出した。

    安倍首相は憲法が禁じた苦役になるから、絶対に徴兵制にはならないと反論した。

    それもあるが、

    そもそも徴兵制は

    集団的自衛権よりも

    個別的自衛権に執着した場合

    の論理的、政治的帰結ではないか。


    次へ

    • 0
    • 15/09/26 12:11:00

    可決後だけれど読んで判りやすかった文(かなり長いけど)を貼らせて下さい。次レスから貼ります。

    • 0
    • 15/09/23 03:46:36

    わかりやすい画像見っけた(笑)

    • 0
    • 15/09/19 16:31:19

    あげ

    • 0
    • 15/09/19 14:12:09

    >>67

    『尖閣諸島沖に中国公船、漁船に立ち入り検査か』

    沖縄県・尖閣諸島の久場島沖約47キロの排他的経済水域(EEZ)で7月31日午後1時半ごろ、中国海警局所属の公船「海警」の乗組員が中国籍の漁船に乗り移るのを、第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認した。

    立ち入り検査をしていた可能性があり、巡視船が「我が国のEEZで漁業に関する管轄権の行使は認められない」と無線で警告した。「海警」からは、中国の管轄海域で漁船に臨時検査を行っている、という内容の無線交信があった。11管によると、昨年1月にも尖閣諸島沖のEEZで同様の例があったという。
    (朝日新聞 2015年8月1日)


    こうやって尖閣と周辺海域が中国領だっていう既成事実(?)を作ろうとしてるんだよね…。

    • 0
    • 15/09/19 12:24:20

    >>59
    漁船(民間人を装う)であり、攻撃を受けたわけでなければ、自衛隊は出動も攻撃も出来ませんよ。単に漁船が漂着…なのであれば、海上保安庁が保護するなり、警告・摘発なりの対応することに変わりはありません。

    ただし、海上保安庁の装備(及び権限)では手に負えない相手、漁船を装った完全武装の船舶の出現に際しては、「海上警備行動」の発令により、海上自衛隊の出動も可能です。

    ちなみに、北朝鮮による能登半島沖不審船事件や中国による漢級原子力潜水艦領海侵犯事件等でも海上警備行動が発令され、海上自衛隊が出動していますよ。

    集団的自衛権ばかりに焦点が当てられてましたが、今回の一連の法案の中では、個別的自衛権による自衛隊の出動(海上警備行動や治安出動)への発令をスムーズに行えるように変わっていますが、それでも自衛隊はあくまでも警察官職務執行法内の行動しか許されていないことには変わりはありません。

    トピ本文にもあるように、漁船(民間人)を装って悪天候を理由に尖閣に漂着・上陸→中国海上警察が保護救助名目で尖閣に上陸…と言った事態になった時、時の政府が海上警備行動を発令出来るのかどうか…が問題ですね。

    • 0
    • 15/09/19 10:11:23

    >>59
    >領海侵犯してきた中国の漁船を自衛隊が攻撃することが出来るの?

    こちらをどうぞ
    「集団的自衛権 閣議決定全文(2) 武力攻撃に至らない侵害への対処」
    http://www.sankei.com/politics/news/140702/plt1407020011-n1.html

    >自国を守るためにってことなら防衛省の予算もかなりあがるの?

    防衛相の予算が上がるという話は、今のところ出ていません
    安保法案が通っても、別に軍備を拡大するわけではないので

    • 0
    • 15/09/19 10:10:39

    >>59
    中国だけじゃないよ、ロシアも結構すごいよ!

    • 0
    • 15/09/19 09:59:44

    >>59
    これどなたか賢い方教えてください

    • 0
    • 15/09/19 07:58:01

    >>9
    私もYouTubeなら

    ・青山繁晴(あおやましげはる)さんのはオススメだと思う。

    あとは
    ・武田恒泰(たけだつねやす)さん

    ・日本文化チャンネル桜 全般
    ※渡邉哲也(わたなべてつや)さん、その他

    いろいろ分かるよ。

    • 0
    • 15/09/19 07:45:21

    >>56
    http://mamastar.jp/bbs/comment.do?topicId=2449475&commentNo=2360

    ここにもレスしたけど、実際には経済的にも軍事的にも力をつけた中国とアメリカ一国で対峙する気はなく、偶発的衝突さえ避けたくて、南沙諸島での中国による侵略行為・実行支配を見て見ぬふりをしてるよ。

    安保関連法が成立したことで日米同盟が強化され、日本の協力が可能になればアメリカの姿勢も多少は変わるだろうけど、中国の侵略行為やシーレーン防衛に関して日本自身が積極的に関わらないとアメリカも動いてはくれないと思う。

    • 0
    • 15/09/19 07:42:41

    >>29
    そうそう。オスプレイが危ないって連日メディアでやっていたけど、使ってた事故の写真は、まだオスプレイが未完成の時で、完成に向けて作成途中のものだったらしいよ。
    メディアをどうにかしないと国民は惑わされてばかりで騙されちゃう人もいるよね?

    • 0
    • 15/09/19 07:13:43

    >>59
    オリンピックのエンブレム、新国立競技場をなかったことにしてもらう。

    今ある施設を使う。

    なんちゃら小百合議員をやめさせる。

    ピンクはちまきは自腹で


    給食費は こども手当てから天引き。

    • 0
    • 15/09/19 04:26:57

    安保関連法案が通ると、領海侵犯してきた中国の漁船を自衛隊が攻撃することが出来るの?
    あと、自国を守るためにってことなら防衛省の予算もかなりあがるの?今予算が足りないって言ってるのにどこを削るの?

    • 0
    • 15/09/19 03:52:14


    分かりやすい。

    >>40

    >>44

    • 0
    • 15/09/19 03:04:43

    >>55
    相手が慎重にならず、攻撃を仕掛けてきた場合も戦闘になるけど、それについては考えないのか…

    ちなみに、日本は自分から戦争を仕掛ける事は出来ないけど
    相手が戦争をふっかけてきたら防衛戦争をする権利は有してるからね。

    • 0
    • 15/09/19 03:00:46

    >>55
    南シナ海が中国の脅威にさらされたら(中国がフィリピンに何かして来たら)
    日米がフィリピンに協力して参戦(集団的自衛権の行使)するって事でしょ。

    ちなみにフィリピンの軍隊にはジェット機すらないレベルなので
    日米がぼけーっとみてたらあっという間にやられる。
    そしたらシーレーンは中国に好きにされて、日本もアジア諸国も終わりなの。
    だからこそ、フィリピンなどアジア諸国と密接に協力できる集団的自衛権が大事。

    ちなみに、集団的自衛権がなく、ちらつかせる軍事力も参戦する可能性もなかったら
    フィリピンやアジア諸国がやられてるのを目の前で見てるだけになり
    シーレーンは守れない → 日本経済オワタ って状況になります。

    • 0
    • 15/09/19 02:43:28

    >>54
    だってトピ文に「日米が参戦する事がわかっていればー」てあるから。
    参戦て戦争するって事だよね?

    相手を慎重にさせる為に参戦の可能性をチラつかせるってことは、参戦の可能性が実際に0パーセントではない、ってことだよね。

    • 0
    • 15/09/19 00:31:31

    >>53
    えぇー…よく読んでその結論なのぉ…

    • 1
    • 15/09/19 00:30:01

    要は「戦争してもいいよ!」って事?

    • 0
    • 15/09/19 00:22:32

    あげ

    • 0
    • 15/09/19 00:21:54

    あげ

    • 0
    • 15/09/19 00:21:18

    あげ

    • 0
    • 15/09/18 23:10:33

    主さんありがとう。
    多くの人に見てもらいたいよほんと。

    • 0
    • 15/09/18 23:07:00

    あぁ・・・言いたい事を全て書いてくださった。ありがとう。
    的確で判りやすいです。

    • 0
    • 15/09/18 19:25:28

    >>44
    興味深く読ませていただきました。
    貼ってくれてありがとう!

    • 0
    • 15/09/18 16:40:03

    これは凄くいいトピ!

    • 0
    • 15/09/18 16:29:03

    貼り奥様ありがとう

    とても参考になりました。
    反対派のパフォーマンスばかり報道されて、本当に議論すべきことは何なのか置き去りにされてる気がします。

    • 0
    • 15/09/18 13:29:15

    凄くながいけど、賛成vs反対派のディベート内容が載っています。既出だったらごめんね。
    賛成派の意見、かなり説得力あります。
    hを頭につけてね。

    ttp://www.arayuru-houhou.com/wakariyasuku/shuudann07.html

    • 0
    • 15/09/18 12:23:55

    >>40

    • 0
    • 15/09/18 10:45:44

    >>38今また騒いでるんじゃないかな?

    否決されるの判っていて内閣不信任案出すとか、小賢しいことやってるから。
    それなら前原辺りを出して、対案含めた話し合いに時間かけた方が有意義なのに。
    実際は民主の中にも賛成派はいて考えもあるはずなのに、民主の中の極端な左や社民や共産や

    マスコミに

    踊らされてパフォーマンスする暇あるなら、もっとマトモな仕事しろよって思うわ。ばかみたい。

    • 0
    • 15/09/18 10:26:01

    わたしも断然、反対派だったけど…下の方の説明みたら必要な法案なんだね。戦争反対!は同じ気持ちだけど、決して戦争するための法案ではないのね。
    テレビでももっとそのへんやってくれればいいのに。

    周りの国々も知恵つけて色んな脅威があるんだから、日本も変わっていかないといけないんだね。

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    • トピ文と一緒に
    • 15/09/18 10:25:42

    安保法案Q&A
    >>31>>33>>34>>39

    • 0
    • 39
    • つづける。ラスト
    • 15/09/18 10:21:22

    >>34
     Q 野党は自衛隊のリスクは高まるといっている

     A 今回の法制では自衛隊に新たな任務が加わるため、

    その分のリスクは増えると指摘することもできる。

    ただ、

    今でも自衛隊にはリスクの高い任務がある。

    自衛隊はリスクを最小化し、

    任務を完遂するために日々厳しい訓練を行っている。

    この点は法整備後も変わらない。

     そもそも自衛官は

    「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる」

    と宣誓して入隊している。

    リスクは覚悟の上だ。

    忘れてはいけないのは、

    自衛官がリスクを背負うことと引き換えに、

    日本の平和や安全に及ぶリスクが格段に下がるということだ。

     Q 安保関連法案に反対する野党が多いが、安倍首相が望むから法整備するのか

     A 安倍首相が安全保障政策に意欲的なのは確かだ。

    でも、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論は以前からされてきた。

    安倍首相は平成18年に発足した第1次政権でも、この問題に取り組んできた。

     確かに民主党などは安保関連法案に反対の立場だ。

    岡田克也代表は6月の党首討論で「集団的自衛権はいらない」と断言したが、

    岡田氏や野田佳彦元首相はかつて

    「集団的自衛権の行使を容認すべきだ」と主張していた。

    前原誠司元外相に至っては、

    6月の衆院平和安全法制特別委員会で質問に立ち、

    集団的自衛権の行使について

    「一部認める立場だ」

    と明言している。

     Q 米国の核兵器も自衛隊が輸送するのか

     A 自衛隊の後方支援として他国軍の弾薬や物資を輸送できるようになるが、

    核兵器を輸送することはない。

    日本は国是として非核三原則を掲げている。

    安倍首相も

    「政策的にあり得ない」と述べている。

    そもそも、

    米国が核兵器の運搬を他国に委ねることは考えにくい。

    「机上の空論」だ。

     民主党などは安保関連法案の整備により

    自衛隊が核輸送する可能性を指摘するが、

    現行法制で核運搬を禁じる条文はない。

    民主党政権下でも

    法律上は核運搬が可能だったことになるが、

    それを禁止する措置を取らなかった。

    民主党の指摘は批判のための批判としか思えない。

    • 0
    • 15/09/18 10:21:05

    可決ってことは、もう正式に決まったの?

    • 0
    • 15/09/18 10:16:24

    >>32
    反対派は何言っても納得しないでしょ
    だって散々説明や議論をしたのに、バカの一つ覚えみたいに「戦争ガー」って言ってたじゃん

    だから長引いたあげくに、結局こんな形での可決になったわけで

    • 0
    • 15/09/18 10:13:57

    >>32 在日と極左を追い出すのがベスト。
    戦争反対~とは一応言ってるけど、大半は理解してないかあちら様か民主共産社民だからね。
    国会中継観た?暴れてる顔触れ見れば一目瞭然。

    • 0
    • 15/09/18 10:11:57

    >>32
    ないない。考えすぎw

    • 0
    • 15/09/18 10:07:52

    >>33
     Q 例を挙げると

     A 米国本土が攻撃されても、

    自衛隊が米国本土まで戦いに行くことはない。

    それは「他国防衛」に当たるからだ。

    だが、日本に飛んでくるかもしれない北朝鮮のミサイルを迎撃するため警戒している米艦艇が攻撃された場合は、

    自衛隊は米艦艇を守ることができる。

     日本の安全が脅かされている事態であり、

    米艦艇が沈没されれば、

    日本がミサイル攻撃を受けるかもしれないからだ。

    こうした「自国防衛」に限って、集団的自衛権の行使は認められている。

     そもそも自衛隊が持っている武器は、

    日本が攻撃を受けたときを想定しているものだ。
    他国まで行って空から地上を爆撃したり、

    大規模な地上戦を行ったりするような能力は持っていない。

     Q 徴兵制につながると心配している母親たちがいる

     A 安保関連法案は徴兵制とは無関係だ。

    政府は徴兵制を禁じる憲法解釈を堅持している。

    安倍晋三首相は何度も「導入はない」と明確に否定している。

     自衛隊にとっても、

    徴兵制を導入するのは意味がない。

    最近ではハイテク兵器が主役だ。

    たくさんの教育訓練が必要で、

    徴兵したところで育成できない。

    専門性の低い大量の自衛隊員を維持する必要性も低い。 

    だから、米国や英国など主要7カ国(G7)は

    いずれも徴兵制ではなく自分の考えで軍隊に入隊する

    志願制を採用している。

    徴兵制は国際的な潮流からも逆行している。

     Q 安保関連法案は憲法違反なのか

     A 確かに、憲法学者でも安保関連法案を「憲法違反」だと解釈する人は多い。

    しかし、憲法解釈の変更は、これまでも行われてきた。

    戦後間もないころは、

    当時の吉田茂首相は「憲法9条は自衛のための戦争も否定している」という見解を国会で示していた。

    要は、日本が敵国に攻められても自衛すらできないという意味だ。

     しかし、昭和29年に自衛隊が創設され、政府は「自衛のために必要な実力組織を持つことは憲法に違反しない」と解釈を変えている。

    ちなみに、今回の安全保障関連法案を違憲だという憲法学者の中には、

    今でも自衛隊を憲法違反だと主張している人が少なくない。

    つづくけど時間切れ

    • 0
    • 15/09/18 10:00:04

    >>31
     Q 日本を攻撃しようとしている国があるのか

     A 日本の周辺では見逃してはならない危険な動きがたくさんある。

     隣国の中国は、

    軍事費を過去10年間で3.6倍に増やして軍事大国になっている。

    その膨大な予算で性能の高い戦闘機や軍艦をたくさん造っている。

    日本の領空に戦闘機が接近したり、

    中国の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近への領海に入ってきたり、

    危険な行動を続けている。

     領有権をめぐって

    周辺国と対立している南シナ海では、

    岩礁を埋め立てて“軍事拠点化”しようとしている。

     北朝鮮は、

    日本の領土の大半を射程に入れる

    数百発の弾道ミサイルを持っている。

    核実験も繰り返していて、

    このままでは日本を核ミサイルで攻撃できる能力を持つのは時間の問題だ。

     Q 一部の野党やマスコミは「戦争法案」と批判しているが

     A 全くの間違いだ。

    安保関連法案のポイントは、

    いかに戦争を未然に防ぐかだ。

     集団的自衛権の行使によって、

    米軍と自衛隊が互いに守り合う関係になれば

    信頼関係はより深まる。

    「日本に手を出せば世界最強の米軍が黙っていない」

    と思わせることで、

    戦争を仕掛けられる危険が減る。

    まさに、日本の平和と国民の安全を守るための法律だ。

     Q 「米国の戦争に巻き込まれる」という指摘もある

     A その指摘も違っている。

    日本が集団的自衛権を行使するには、

    かなり厳しい条件がつけられている。

    安保関連法案で

    「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される」場合

    と規定されているように、

    日本が直接攻撃を受けることと同程度の事態にならないと、

    集団的自衛権は行使できないようになっている。

     これは

    世界でも類を見ないほど厳しい条件だ。

    だから、

    米国がどこかで戦争を起こしても、

    日本の安全と関係なければ

    自衛隊が行くことはできない。

    つづくよ~

    • 0
    • 15/09/18 09:58:20

    無知なんだけど発言してもいい?

    これさ、法案通っても反対派の野党やデモに参加した人達は納得してないんでしょ?中国や韓国にとっても宜しくない法案だよね。
    そしたら賛成派vs反対派とで内戦みたいにならない?まぁデモしてる反対派は少なくとも戦争反対だから暴力的にならないにせよ、在日とか中国側が団結したりとか。
    なんか数年後には日本が内部分裂して機能しなくなりそうじゃない?
    反対派をもっと納得させるか、譲歩案を出すかして穏便に進めなくて大丈夫なのかなぁ

    • 0
    • 31
    • トピ借ります
    • 15/09/18 09:56:20

    徴兵制につながる→× わかりやすく疑問に答えます 産経新聞
    安保法案Q&A2015.9.17 20:52更新

     集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が成立する見通しとなった。その内容、背景、意義をQ&A形式でまとめた。

     Q そもそも集団的自衛権とは何か

     A 日本は従来、「個別的自衛権」の行使しか認めてこなかった。

    これは敵国の軍隊が日本を侵略しようと攻め込んできた場合に、

    自衛隊が敵部隊を撃退することだ。

    これに対して「集団的自衛権」というのは、

    日本が直接攻撃を受けていなくても、

    米国など他国が攻撃を受けたとき、

    自衛隊が一緒に敵部隊を撃退することだ。

     小規模な軍隊しか持たない国が、

    軍事大国に攻撃されればひとたまりもない。

    だから、

    小規模な国にしてみれば、

    軍事大国に侵略されないように、

    隣国や仲の良い国とお互いに助け合えるようにしたい。

    国際社会では

    集団的自衛権が行使できるのは

    当たり前と考えられている。

     Q 戦争を未然に防ぐには外交努力が先では

     A 日本は先の大戦から70年間、

    一度も戦争をしていない。

    今後もあってはならない。

    そのためには他国からの攻撃を外交努力で未然に防ぐことが重要だ。

    しかし、

    万一への「備え」は必要だ。

    自分の国を守れない国だとみられれば、

    軍事力によって現状を変更したい国の

    不法行為を誘発しやすくなる。

    しっかりした軍事面の備えがないと、

    外交でも相手に足元を見られかねない。

     日本が平和でいられたのは

    「憲法9条があったからだ」と主張する人がいるが、

    それは現実的な見方ではない。

    日米同盟という存在が、

    日本を他国の侵略から守る

    強力な「抑止力」であり続けたからだ。

    つづくよ

    • 0
    • 15/09/18 09:51:28

    >>22
    私もここ読んで鵜呑みにしちゃってるかも。
    あなたの意見を是非聞かせていただきたい。特にデメリットについて。

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